昨日衆議院で可決された肝炎対策基本法は、本日１０時１４分～１０時２０分、参議院厚生労働委員会にて審議されました。
まず、藤村修議員（衆議院厚生労働委員会委員長）から「肝炎対策基本法案」の趣旨説明がなされました。
そして直ちに採決され、全会一致で原案通り可決すべきものと決定しました。
３０日午前１０時からの参議院本会議で可決・承認される運びです。
薬害肝炎原告団はこの２年間、ＢＣ全肝炎患者を対象とした基本法の制定を求めて活動してきました。ようやくその活動が実を結ぶ日が来ます。
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肝炎対策基本法制定をめぐる主な経過 ２００７年
２００９年
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ＩＰ電話の勧誘を称して巨額の資金を集めていた近未来通信事件。
全国で民事の集団訴訟が提起されていましたが、代表取締役であった石井優容疑者が国外逃亡したため、近未来通信が破産手続きに入ったものの全容解明には程遠い状況が続いていました。
ついに警視庁は１１月２６日、役員の逮捕に踏み切りました。逮捕されたのは元近未来通信専務の日置茂容疑者、元同社常務の建石春雄容疑者、元同社技術管理部長の前田雅晴容疑者ら６名。
一方、九州地区の被害者は、近未来通信と代理店契約を締結して巨額の利益を得ていた代理店に対して、既に集団訴訟を提起済みです。
福岡地裁の次回弁論準備期日は、１２月１４日午前１０時が予定されています。今後、被害者の本人尋問、代理店の尋問など証拠調べに進行していく予定です。
この種の詐欺事件においては、民事の集団訴訟と刑事の強制捜査が車の両輪。例えば、宗教法人法の華事件においても、やはり民事事件が先行して進行する中、強制捜査が開始して全容解明が進みました。
近未来通信事件においても、警視庁による巨額詐欺事件の全容解明に期待したいと思います。
衆議院厚生労働委員会が１１月２６日午前９時から１２時まで開催されました。本日の厚生労働委員会で「肝炎対策基本法」について下記のような質疑がされた後、１１時４０分すぎ、藤村委員長による委員長提案によって全会一致で承認されました。
そして、肝炎対策基本法は午後１３時２０分、ついに衆議院本会議を通過しました。
薬害肝炎全国弁護団が求めてきた２つの目標、つまり「薬害被害者の司法での救済」・「全肝炎患者救済のための支援」について、後者についてもめどがたったということになります。
ただし参議院でもまだ通過していませんし予断は許しません。薬害肝炎全国原告団は「肝炎対策基本法」が成立するまでさらに要請を続けていきます。
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９時３０分～４３分 自民党・大村秀章議員による質疑
Ｂ型肝炎治療の助成、抗ウイルス薬について残念ながら「（医療費助成についても早期に実現すること」が「早期実現を図ること」にトーンダウンして回答してきたのが残念。今後どう取り組むのか。
［大村議員］ ２点目。肝炎患者に対する生活保障について。何らかの形で取り組むべきではないか。最初の回答は削除だった。何とか盛り込ませて頂くように、今やっておりますが、この点についても回答を頂きたい。 ［長妻大臣］ ＩＦ治療は確かに大きく負荷がかかるので、特段の配慮は必要。まず既存の制度を使うのが第一。健保の傷病手当など。また経団連等に対して特別休暇制度などの創設をこれまで要請してきた。今後、中小企業の休暇制度について調査していきたい。今後安心して治療できる環境をつくって対策を講じていきたい。 ［大村議員］ ３点目。肝炎以外の慢性疾患に対する対策は？ ［長妻大臣］ 厚生科学研究費で研究を推進していきたい。 ［大村議員］ 本日衆議院を通過させる運びとなりました。多くの関係者に感謝したい。骨組みを法律で作った上で、「肝炎対策の推進に関する件」という決議をさせて頂きます。さらに肉付けをしていき、国民病ともいえる肝炎を撲滅させていくことに取り組んで頂きたい。 |
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１１時すぎから 共産党・高橋千鶴子議員による質疑
［長妻大臣］ 最高裁判決の要件を満たす方が、（最高裁判決で救済された）５名以外にもいる可能性は否定できない。訴訟における議論が必要で、事実認定・確定が必要と思っている。予防接種によるＣ型肝炎感染は科学的には確認されていない。 ［高橋議員］ Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬、ＩＦ一律１万円を要求するのか。また、肝庇護薬・検査費用などの治療費助成は？ ［高橋議員］ 肝硬変・肝がんに対する助成は？ ［山井政務官］ 肝炎対策推進協議会を設置する。そこで肝硬変・肝がんについても論点になるだろう。 ［高橋議員］ 野党時代に山井議員の肝炎問題に対する尽力は皆が知るところである。まさに当事者になった今も立場に変わりはないか？
［長妻大臣］ （最高裁で救済された５名と）同じような方がおられる可能性は否定できない。事実認定して頂いた上で判断するのが基本。同時に治療費に対する助成を進めているところで、年末までの予算編成の中で実現していきたい。 ［高橋議員］ これこそまさに政治主導で結果を示して頂きたいと思っている。 |
国の責任に基づいてＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の治療体制整備を進める「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」。早ければ午前中の厚生労働委員会を通り、午後の衆議院本会議を通過する可能性があります。
その場合、東京・福岡でともに１５時３０分から記者会見を開催します。Ｃ型肝炎九州原告団は、山口美智子さんが東京で、出田妙子さんが福岡で立ち会う予定です。
特に福岡は、Ｂ型肝炎九州原告団からＣ型肝炎九州原告団に対する正式な支援要請会が開かれる予定でしたので、Ｂ原告Ｃ原告共同で会見にのぞみます。
１１月２６日（木） １５時３０分 福岡第一法律事務所会議室
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「すべての肝炎患者の救済を目的とした議員立法の肝炎対策基本法案が、今国会で成立する見通しとなった。与野党は２５日、法案の内容について合意。２６日の衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出され、同日の本会議で衆院を通過する運びだ。 肝炎対策基本法案は、自民、公明両党が与党時代に提出した法案がベース。肝炎患者の経済的負担の軽減や予防の推進など、国や自治体に患者支援の拡充を求める内容。 前文では国が訴訟で敗訴したＢ型、Ｃ型肝炎について「国の責任」に触れた上で、裁判を起こしていない患者にも配慮した文言を盛り込む。 （時事通信（2009/11/25-20:59） |
肝炎対策基本法について、自民党公明党が、衆院厚労委付帯決議案を作ったようです。差別禁止やＢ肝含めた医療費助成などもっともな内容です。
一方で、「治療中の所得補償」は、自公が政権側にいる時には頑なに拒絶していた事項。
「肝炎問題」を政争の具にせずに、肝炎対策基本法のこの臨時国会での早期成立を求めたいと思います。
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肝炎患者を救済する法案をめぐっては、民主党と自民党の担当者がすべての患者の経済的な負担を軽減することなどを盛り込んだ法案の成立を目指すことで合意し、与野党が具体的な条文の調整を進めています。 決議案には、肝炎患者が治療のためやむをえず仕事を休んだ際の所得を保障する、さらなる立法措置を早急に検討することや、患者が治療と社会生活を両立できるよう休日や夜間の診療態勢の環境整備に努めることなどが盛り込まれています。自民党は、公明党と協議するとともに今週にも付帯決議案の内容を民主党に示し、協力を得て、今の国会で法案の成立とあわせ、付帯決議案の採択を実現したいとしています。 |
国会の与野党攻防の波で先行きが不透明な肝炎対策基本法。「命と健康」に政局は関係なしという視点で関係者には最後まで粘っていただきたいものです。
また肝炎対策基本法が成立しても、国が解決すべき肝炎問題のゴールではありません。
予防接種によるＢ型肝炎感染被害について、最高裁が国の責任を認めたにもかかわらず、厚生労働省が積極的な対策を取ることもないまま集団訴訟が全国で継続しています。
今晩のニュースジャパンでは、Ｂ型肝炎北海道原告の清本太一さんの特集が流されます。ぜひご覧ください。
舛添要一前厚生労働大臣が１１月１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告救済法案を自民党公明党の議員立法で提出する方針を明らかにしました。
原爆症認定集団訴訟は２００３年４月、７名の被爆者が札幌、名古屋、長崎の各地方裁判所に、原爆症と認定しなかった国の却下処分の取消しを求める訴訟を提起してスタート。
この集団訴訟は原爆症の認定枠組み（認定基準）自体の見直しを求めるものでした。
国（厚生労働省）も相次ぐ勝訴判決を突きつけられて、認定基準の見直しを図ってきましたが、それでも救済されなく敗訴した１５名の原告を基金で救済するというのが法案の骨子です。
「敗訴原告の中にも認定されるべき人はいるはずで納得できない」（長崎市原告・西日本新聞コメント）という声があるのも事実ですが、「全員救済」を図るための集団訴訟解決の「知恵」と評価できるでしょう。
むしろこの救済法をてこに認定基準を今後どのように改善し、早期認定作業を行っていくか（現在も７０００人以上が審査待ち）が政府には問われているといえます。
日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）は１１月１０日、衆議院第二議員会館第一会議室にて、肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）の早期制定を求める院内集会を開催しました。薬害肝炎原告団もＢ型肝炎原告団とともに参加して、山口美智子代表等が挨拶を行いました。
院内集会後、３団体が持ち寄った署名を紹介議員に持参する国会請願行動を実施。薬害肝炎原告団・支援者が集めた署名も実に６万９３０９筆にのぼっています。
昨日９日の参院予算委員会において、鳩山総理は、公明党の木庭健太郎議員の質問に対して、「今国会での肝炎法案の成立に努力する」とついに明確に答弁するに至りましたが、その鳩山総理が、本日１６時から薬害肝炎原告団との面談に応じる予定です。
さらに、１６時３０分からは衆院第一議員会館にて、自民党公明党と薬害肝炎原告団との懇談会も入りました。
臨時国会で成立させる法律を絞り込む政府の方針から、先送りされかねなかった「肝炎患者を支援する法律」。
薬害肝炎原告団・Ｂ型肝炎原告団・日肝協が一致団結して早期制定を求めたこと、特に薬害肝炎原告団は、本日までに総理面談を実現するように求めて（下記１０月３０日付け総理宛要請書）、実現しなかった場合には官邸に対する抗議行動も辞さない強い態度で臨んだこと、福田衣里子議員も小沢幹事長に直談判して法律の早期制定への理解を求めたこと、メディアが以上の状況を連日報じたことから、ようやく政治も重い腰をあげて今国会での成立に向けて動き出したといえるでしょう。
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要請書（肝炎患者支援法の成立に向けて） 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿 要請の理由 |
鳩山総理が臨時国会での成立を明言した肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）。
民主党案と自民党公明党案がそれぞれ検討されているようですが、与野党協議ですりあわせるべきです。
自民党が政権与党時代に「国の責任の明記」に抵抗したため、法案は廃案になりました。野党になるや、「国の責任の明記」した法案を検討したようです。
しかし、既に民主党が国の責任を明記した法案を検討しているのですから、いまさら自民党案を出すメリットは何もありません。
早急に与野党合意した上で厚生労働委員会において委員長提案として成立させるべきでしょう。
１１月７日付け中国新聞社説より
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肝炎対策基本法案 与野党協力し成立図れ Ｂ型、Ｃ型の肝炎ウイルスは血液を通じて感染する。自覚症状がほとんどなく、肝炎を放置していると、一部は肝硬変や肝がんに進む。かつて注射針も筒も交換しなかった時代に、医療行為で感染が広がった可能性が高い。 もちろん、肝がんへの進行を防ぐ治療法も開発されてきた。Ｂ型では肝炎の症状を抑える薬が次々に登場しているし、Ｃ型ではインターフェロンと抗ウイルス薬の併用による治療で約６０％が治癒するまでになっている。 すべての患者を救済するには、肝炎対策基本法が欠かせない。解散前の国会には、国の責任に言及し公費助成を柱にした民主党などの野党案と、医療機関整備など総合対策に主眼を置く自民、公明両党の案が出されていたが、いずれも廃案となった。 今回の民主党修正案では「肝炎は国内最大の感染症」とし、拡大を防ぎきれなかった「国の責任」を明確化した。さらに薬害Ｃ型肝炎で、被害の発生と拡大を防げなかった責任を指摘。予防接種によるＢ型肝炎感染で最高裁判決が出たことも記した。 これまでは厚労省が、国の責任を認めることに難色を示していた。それだけに政治主導の法制化へ、かじを切る象徴的ケースでもある。国の責任の盛り込み方で、細かい詰めも必要になるだろう。長年苦しんできた肝炎患者に、政治が応える姿勢を示すためにも、全会一致での可決を望みたい。 |
鳩山首相は１１月６日の参議院予算委員会で、「どういう形であれ、法案を出して成立させたい。約束する」と表明しました。政権交代後、鳩山首相が肝炎患者支援法成立に言及したのは初めて。
もっとも臨時国会におけるタイトな審議日程を考えると、厚生労働委員会において与野党一致による委員長提案でなければ、成立が先送りされる可能性もあります。
政府民主党案と自民公明党案がそれぞれ提出されるようですが、つまらない政争の具にせずに臨時国会での成立を強く求めたいと思います。
１１月６日付け西日本新聞社説より
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肝炎対策法 全員救済へこの機逃すな ようやく、たなざらしが解消するのか。ウイルス性肝炎の患者を支援する法案のことである。民主党は今臨時国会に議員立法で提出する方針だ。独自の法案をまとめた公明党のほか、自民党も今国会成立に前向きだという。 薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、議員立法で被害者救済法が成立し、原告・弁護団と国が和解基本合意書を交わしたのは昨年１月だった。前年２００７年秋から暮れにかけ、政治救済の機運が盛り上がり、その成果の一つでもあった。 薬害Ｃ型肝炎訴訟は、救済法により患者が提訴すれば和解に道を開く仕組みになった。しかし、これですべてが解決したわけではない。いや、被害者の立場からすると、解決の足取りはのろい。 肝炎患者は、彼らだけではない。救済法の対象は、フィブリノゲンなど限定された血液製剤が原因の薬害被害者だけだ。Ｃ型肝炎患者は全体で２００万人ともいわれ、大半はほかの血液製剤使用や輸血などによって感染したとされる。さらには、予防接種の注射器使い回しなどによるＢ型肝炎患者が多数いる。 Ｂ型、Ｃ型とも主に医療行為で感染した「医原病」といわれ、患者に何の落ち度もない。Ｂ型肝炎患者や遺族が国を訴えた集団訴訟は全国１０地裁で続いている。薬害肝炎訴訟の原告団など関係者が一致して求めているのは、こうした「すべての肝炎患者の救済」である。 民主党は、衆院厚生労働委員長提案による全党一致での成立を目指している。野党も修正協議には応じる考えだ。双方とも目指す方向に違いはない。内容を後退させることなく、与野党は早急に法案を一本化し、成立を図るべきだ。 |
民主党は、臨時国会に提出する法案を絞り込み、選挙前に公約していた肝炎患者支援法の国会提出を先送りする予定でした。
しかし国の責任を明記した法律を早急に定め、全国で責任に基づく施策を推進させていくためには待ったなしというべきです。
臨時国会での肝炎患者支援法制定を強く求めて、山口美智子薬害肝炎全国原告団代表を中心に国会への要請行動を行うとともに、福田衣里子議員も小沢幹事長に面談して支援法制定への理解を求めた結果、民主党も方針を変更して臨時国会に肝炎患者支援法を提出することになりそうです。
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民主党は２日、集団予防接種などでウイルス性肝炎に感染した患者を救済する肝炎患者支援法案を今国会に提出する方向で検討に入った。 元薬害肝炎訴訟九州原告団代表で民主党の福田衣里子氏が国会内で小沢一郎幹事長と会談。小沢氏は全会派一致を条件に今国会での同法案の提出を容認する考えを示した。 自民党など野党の合意を得て全会派が一致すれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案として提出し、今国会で成立させたい考えだ。民主党は鳩山内閣が掲げる政府与党一元化の政策決定を徹底するため、選挙や国会など政治的な問題を除いて与党の議員立法を認めない方針を示している。 |
なぜ肝炎患者支援法制定を急ぐ必要があるのか。１１月３日のニュースジャパンではある肝炎患者家族を通して、その緊急の必要性について光が当てられました。
ニュースジャパン（肝炎／家族で闘った命の物語）
薬害肝炎原告団は２９日１７時３０分、厚生労働大臣室において長妻厚生労働大臣と面談します。
これは２７日、原告団が福田衣里子議員とともに山井和則厚生労働政務官に対して、肝炎患者救済法をこの臨時国会に提出するよう要望するとともに、厚生労働大臣への面談を求めたことに応じたものです。
福田議員が、「これまで、いつも『法制定は次の国会で、次の国会で』となり、何人もの命が消えてきた」（２８日読売新聞）と訴えたとおり、肝炎患者支援法の制定は先送りされてきました。
薬害肝炎原告団は長妻厚生労働大臣に対してもこの臨時国会での法案成立を強く求めます。
なお、２９日か３０日のニュースジャパンにおいて、福田衣里子議員とキャスターとの対談が放映される予定です。
今年は患者の権利宣言から２５年の節目の年です。医療崩壊が叫ばれる今だからこそ、患者の権利・医療基本法の成立が求められています。
１０月３１日のシンポジウムの案内です。
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１９８４年の「患者の権利宣言」に始まった患者の権利運動は、インフォームド・コンセント理念の普及、カルテ開示の制度化、医療安全に対する取組の強化等、医療のありかたに大きな影響を与えてきました。 しかしその一方で２５年前から既に課題になっていた救急医療や周産期医療の体制整備 の問題も、医療の質や患者安全の確保の問題も、いまだに解決できていません。 私たちは、患者の自己決定権や最善の医療を受ける権利を国民に保障し、かつ、その権利を実現するための医療供給体制や医療保障制度を整備する国や地方公共団体の責務を明らかにする法律の早急な制定を求めます。「患者の権利宣言」２５周年を迎えるこの秋、この記念集会で、これまでの患者の権利 運動の成果を共有するとともに、患者の権利法制化の実現へ向けた決意を新たにしましょう。 日時 ２００９年１０月３１日（土）１４：００～１７：００ 基調報告「医事法におけるパラダイムの転換～国策に奉仕する医療から国民の命を守る医療へ」 パネルディスカッション |
薬害肝炎全国原告団の山口美智子さん、全国弁護団は２６日、衆議院での鳩山総理の所信表明演説を傍聴しました。
その後、与党記者クラブ（国会内）にて、山口美智子さん・全国弁護団副代表山西弁護士が会見。
山口さんは、「鳩山総理の所信演説に、患者肝炎支援法が盛り込まれていることを期待したが、残念ながら、一言こともふれられなかった。選挙前に、『我々が政権をとれば、必ず、国の責任を盛り込んだ、皆さんが納得できる法律を成立させる。』と約束してくれたことを必ず守って欲しい。今日、所信演説を傍聴して、肝炎患者支援法の成立を直接官邸に申し入れに行くことを決意した」と表明しました。
本日、総理面談、厚労大臣面談の要請を行ないます。
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もっと具体策を 薬害肝炎患者 『何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る』 首相は強調した。しかし、演説を最前列で身を乗り出して聴いていた薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは落胆した。 『肝炎には一言も触れられなかった。とても残念だ』 肝炎患者の治療への経済支援などを盛り込んだ肝炎対策に関する法律制定を求めてきた。６月３０日、首相は『政権を取った暁には法案を成立させる』と約束したが、臨時国会では法案提出のメドがたっていない。 『肝硬変や肝がんで年間約４万人が亡くなる。法案の成立を見ずに亡くなった仲間もいる。官邸に行って、鳩山さんに政治責任を果たして欲しいと伝えたい』（２７日・朝日新聞朝刊） |
本日１０月２４日、薬害肝炎原告団は、Ｂ型肝炎原告団、患者会、支援者の方々とともに、全国一斉に肝炎患者支援法実現を求める街宣行動を行ないました。
政府が選挙前の約束を守り、臨時国会での肝炎患者支援法を制定するよう最後まで諦めずに求めていきたいと思います。
薬害肝炎九州原告団も、福岡、山口、広島においてそれぞれ街宣しました。
全国でのキャンペーン実施状況の詳細と中山弁護士、山口・広島の原告からの報告です。
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肝炎患者支援法実現のための全国一斉キャンペーン １３時～札幌駅前（北海道） |
中山弁護士からの報告です。
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福岡では、参加者７０人、ビラ１０００枚、署名６３６筆でした。 Ｂ肝・Ｃ肝の原告団（佐賀や大分からも駆けつけて頂いた）弁護団、患者会（小倉の肝炎会や、遠路鹿児島から肝友会という団体まで駆けつけてくれました）、Ｂ肝の学生支援者（オレンジサポート）をはじめ民医連の支援者等お集まり頂きました。マイクは福田議員以外にも山口美智子薬害肝炎全国原告団代表やＢ肝の谷口さん、九州原告団代表の出田妙子さん、肝臓友の会の大賀さん、Ｂ肝の実名原告多数、学生支援者などとぎれることなくマイクパフォーマンスをして頂きました。 |
続いて、山口の原告さんからの報告です。
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山口県は下関市のカモンワーフで初めての街宣でした。九州原告の小林さんとＳさん、後藤弁護士、市議１名、県議１名、支援者３名、団体２名、山口県弁護団から１名、長崎からＭさんが参加で１３名でした。 初めての人も多い中、全員がまとまって２時からの１時間半を頑張りまして、ビラ２５０枚、署名２７０筆を上げました。観光地という場所柄、北は北海道、南は沖縄と全国ツアーさながらでした。 この日は私もＭさんもマイクデビューをし、市議・県議さんにも声を上げていただきました。地味な山口県ですが下関で実現できた事に感謝します。 |
さらに、広島の原告さんからの報告です。
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参加者は３０名でした。ビラ約５００枚、 署名１５００筆（当日５００筆）。 フジテレビでは東京の街宣の様子が報道された後、広島番で広島の様子が、結構長く報道されました。今回、広島大学薬学部の学生さんが始めてのビラ配り、署名活動に積極的に参加してくれ、本当に嬉しく思いました。 街宣が終わり学生さん達と、お茶をしながら話をしました。一人の男の学生さんの感想ですが、「始めての経験で、署名をお願いしても、素通りされ、繊細な心が崩れそうでした。」 と言った後 「原告さんが、ピョンピョン跳ねて、真っ正面から署名お願いしますと言っているのを見て真似してみたら、足を止めて署名を書いてくれたので心が崩れずに頑張れました。」と言ってもらえて嬉しかった私です（笑）今回も広島パワー爆発出来たと思います。 |
民主党が選挙前に約束した「肝炎患者支援法の早期成立」。
国会対策から先送りする動きもあり、これに薬害肝炎原告団は激しく反発しています。
「政策変更をぶちあげること」も大切ですが、昨日の生活保護の一人親世帯に対する母子加算の全額復活など、政府には国民に約束したことをまずは直ちに実行する「迅速な実行力」も問われています。
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民主党の有力幹部が、臨時国会で肝炎患者支援法案について取り扱わないことを「ニュースJAPAN」の取材に対して明言した。有力幹部は「肝炎患者支援法案について、今度の臨時国会で審議入りすることはない」と話した。 しかし鳩山首相は、選挙前の2009年6月、「民主党が政権をとりました暁には、皆さま方のお気持ちに応えられるような法案を提出して成立してまいりたい」と述べ、支援法案の早期成立を薬害肝炎訴訟原告団や肝炎患者団体に約束していた。 その言葉を信じていた薬害肝炎訴訟原告団の山口 美智子代表は21日、「もし、この(鳩山首相との)約束を守っていただけなければ、(わたしたちは)民主党とも闘い、そして官邸にも押しかけるつもりでいます」と話した。 |
Ｂ型肝炎訴訟の全面解決をめざす院内集会が１０月１５日、議員会館にて行われました。Ｂ型肝炎全国原告団による初めての大規模な国会ローラー活動になります。
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集会では、九州訴訟原告団の谷口三枝子代表が出席した与野党の国会議員に「給付金の支給を定めた薬害Ｃ型肝炎の救済法と同様の立法措置で、被害回復を図ってほしい」と要望。 |
民主党政府は、次々と旧政府の政策をひっくり返して政策変更を行っています。
ですが、外部（被害者団体）からの要望を受けて政策変更を行えるか。そこに政府としての柔軟性、力量が問われています。
民主党が政権を取って初めて直面する大規模集団訴訟が「Ｂ型肝炎訴訟」。
日本の集団訴訟の歴史はいわば自民党政権に対して政策変更を迫る闘いでしたが、その集団訴訟にどのような変化が起きるのか。
そういう視点でも民主党政権の対応を見守る必要があります。
長妻厚生労働相ら政務３役が、B型、C型肝炎の患者に対するインターフェロン治療費助成を拡充するため、２０１０年度の概算要求に盛り込む方針を明らかにしました。 ＦＮＮニュース
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長妻厚生労働相ら政務3役はB型、C型肝炎の患者に対する医療費助成を拡充する制度について、2010年度の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。 民主党の厚生労働委員・福田 衣里子議員は「(原則)1万円負担という形になるのかということを質問させていただいてですね、そういった(原則1万円負担)方針だということを確認したので、良かったと思うんですけど」と述べた。 政務3役が明らかにしたのは、B型、C型肝炎に有効なインターフェロンの治療費助成で、患者の自己負担額を所得に応じて1万円、3万円、5万円とする現行制度に対し、新しい制度は自己負担額を原則1万円に引き下げるもの。 |
これに対して、厚労省肝炎対策推進室は、「周知不足や副作用の懸念、医療体制の不十分さなども原因ではないか」と話しているようですが（毎日新聞）、この言い分にも一理あります。
周知不足や副作用に対する懸念を解消して積極的にインターフェロン治療に踏み切れるようにするためにも、国・地方公共団体の責務を定めた肝炎患者支援法の制定は必要不可欠。
「政権さえとれば、いつでも法律は通す」と説明してきた民主党政府の実行力が今問われています。
最高裁判決後も国が全面救済に動き出さないために、全国各地で一斉提訴しているＢ型肝炎訴訟。
福岡地裁では既に原告本人尋問がスタートしたほか、国会での要請行動も本格化しています。
薬害肝炎弁護団もＢ型肝炎弁護団と連携して、肝炎患者支援法の制定を目ざしています。
特に九州では、薬害肝炎九州弁護団の一部若手がＢ型肝炎九州弁護団にも入り実働として活動しています。
今後全国の各地裁でも原告本人尋問が開始すると予想され、肝炎患者支援法の取扱いを巡る国会の動きとともに目が離せません。
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福岡地裁（１０月１３日） Ｂ型肝炎訴訟の全面解決をめざす院内集会（１０月１５日） 肝炎患者支援法制定を求める全国一斉街宣（１０月２４日） 東京、広島、愛媛、滋賀、京都（２５日）でも実施予定です。 |
「集団訴訟実務マニュアル」古賀克重著（日本評論社）を８月１８日に出版して１か月弱が経ちました。
その後、イタイイタイ病弁護団・水俣病弁護団などを歴任された豊田誠弁護士、薬害エイズ・薬害肝炎弁護団などを歴任された鈴木利廣弁護士、薬害スモン弁護団の藤井克己弁護士、同じく薬害スモン弁護団の福島康夫弁護士、薬害肝炎弁護団の浦田秀徳弁護士、そして各弁護団で一緒に活動した各地の弁護士から過分な感想のお手紙やメールを多数頂きました。
過去の集団訴訟の裁判史も丁寧に読み込んだつもりではありましたが、様々な弁護士・原告・支援が関与した集団訴訟全般について書き記すために、「他の原告弁護団に失礼な表現になっていないか」、「思いこみや独りよがりの表現はないか」、「対外的に公表できるラインを踏み外していないか」などとかなり悩みながらの執筆でした。
豊田誠先生ら集団訴訟の諸先輩からの暖かい言葉を頂いて、嬉しいというよりもほっとしているところです。
さてこのたび、西日本新聞においても拙著を取り上げて頂きました。ご参照ください。西日本新聞記事
［大村議員］ １８年６月、自民党に特別チームを作り、自分が座長についた。１年後に与党ＰＴをつくった。そして、２年前の１１月に、肝炎基本法を提出した。
［長妻大臣］ 時間は本当にかかったが皆さんの協力でここまできた。今日も薬害被害者の方々が傍聴に来られていますが、被害者の皆さんのご尽力に感謝申し上げます。
［高橋議員］ 予防接種Ｂ型肝炎訴訟原告３５１名の解決は？予防接種でＣ型肝炎に罹患した方もいるのではないか？
［山井政務官］ 本日、薬害Ｃ型肝炎の原告、Ｂ型肝炎の原告の皆さん、日肝協の皆さんも来られている。日肝協の事務局長さんはお亡くなりになられ天国で肝炎対策基本法の成立を見ていることでしょう。このように待ったなしの状況。肝炎対策基本法の成立だけではなく、（具体的な施策について）事項要求していきたい。その先にＢ型肝炎訴訟がある。
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