平成２０年５月１４日、福岡地裁において、薬害肝炎救済法成立後の原告５名（平成２０年１月３１日提訴）が、国との間で和解しました（企業との裁判は継続）。
薬害肝炎全国原告団弁護団として、新法成立後提訴について、全国で初和解ケースとなります。
和解成立後、福岡県弁護士会館３階ホールにおいて、実名公表原告の小林邦丘さん、弁護団代表浦田秀徳弁護士らが記者会見を行いました。
小林さんは、「先日、法律ができる前に提訴した九州原告５９名は全員和解成立していました。本日は、法律ができた後に提訴した方々の初めての和解が成立したということで、非常に嬉しく思います。まだまだ被害者は埋もれています。掘り起こしが少しでも進むことを期待したいと思います」と述べました。
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フィブリン糊を使用した医療機関については、厚生労働省が先日４月２５日に３４医療機関を追加発表したばかりですが、５月９日、さらに４医療機関での使用が確認されました。
その中には九州の２医療機関も含まれています。これらの医療機関における手術経験があるＣ型肝炎の患者さんは、医療機関へ問い合わせをされることをお勧めします。
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薬害肝炎訴訟において給付金が受領できるか、ポイントはカルテ（医療記録）の存在です。カルテが存在している医療機関は、少なくとも患者から問い合わせがあった場合には、誠実にカルテを調査して正確に回答する義務があるというべきです。
薬害肝炎弁護団の問い合わせに「使用していない」と回答しておきながら、１年後に「精査したところ使用が確認できた」と再回答してきた医療機関もありましたが、やはり問題というべきでしょう。
この点、医療機関の杜撰なカルテ管理体制が問われた判決が出ています。
患者側がカルテ隠匿改ざんを主張した事案について、医療機関の損害賠償責任を認めた平成２０年２月２１日大阪地裁判決です。隠匿改ざん自体は認めませんでしたが、証拠保全手続きおよびその後の訴訟手続きの中で、一部医療記録を患者に開示しなかった以上、債務不履行責任は免れないと判示しています。
なお、医療機関は独立行政法人（以前の国立大学病院）ですから、その問われた責任は大きいというべきでしょう。
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最高裁判所第一小法廷が平成２０年４月２４日、チーム医療として手術が行われた場合の総責任者の説明義務違反について判断しました。
チーム医療の総責任者が常に自ら患者に説明しなければいけないものではなく、主治医が十分な知識・経験を有していれば、主治医に説明をゆだねて構わないとの判断です。
医者だけではなく弁護士がチームとして訴訟を行うことも増えていますが（薬害肝炎などの集団訴訟などがまさにそうです）、常に、代表や事務局長が、個別原告に対して説明を行わないといけないというのは非現実的。実際は担当弁護士が担当原告に対する説明等を行います。その意味でも常識的な判断といえるでしょう。
もっとも、「主治医の説明が不十分でも、総責任者が必要に応じて主治医を指導・監督していた場合には責任を負わない」とした点はやや疑問です。総責任者の「指導・監督」の対象は、「主治医が行った説明が十分だったか」という結果まで及ぶべきです。でなければチーム医療治療を受けていた患者には、「何のためのチーム医療なのか」と納得できない思いがどうしても残ってしまいます。
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厚生労働省が２００８年４月２５日、フィブリン糊を使用していた医療機関３４を追加して発表しました。
福岡の総合せき損センターや大分の別府医療センターからは既に原告が出ています。
下記の医療機関で心臓手術、骨折、やけどなどの手術・治療を受けた方は病院にお問い合わせください。
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なおフィブリン糊の利用方法としては下記のものが報告されています。
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その他にも小児外科、麻酔科、耳鼻咽喉科、循環器（内）科、皮膚科、形成外科、眼科、歯科、小児科での使用例が報告されています。 |
薬害肝炎全国原告団弁護団は４月２４日（木）午後、全国一斉提訴を行いました。九州訴訟も過去最大の４２名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴。これで薬害肝炎九州原告団も１５０名になりました（うち薬害肝炎救済法が成立する前に提訴していた５９名は既に和解成立済みです）。全国的にも過去最大の１８３名の提訴になり（大阪地裁４８名、東京地裁６０名、名古屋地裁１９名、仙台地裁１４名）、その結果、薬害肝炎全国原告団は６１７名になりました。
他の特徴としては、鹿児島から初の提訴者が出たことです。今回の提訴は九州沖縄山口９県すべてから被害者が出たことになります（福岡県１５名、熊本県５名、佐賀県３名、大分県４名、長崎県６名、宮崎県３名、鹿児島１名、沖縄県１名、山口県４名）。
このように薬害肝炎被害者が次々と被害回復を求めて提訴する一方で、問題も山積みです。
厚生労働省のホームページ「フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について」によって、投与が判明している患者のうち、５９６９名（６０％）に対する告知がされていない事実が判明しました。少なくとも、連絡先不明者についてはさらなる調査が必要というべきでしょう。実際、医療機関によっては、連絡先不明者について住民票調査などにより告知の努力を行っているところもあります。
薬害肝炎訴訟は医療機関の法的責任を追及したものではありません。しかし司法が動き、行政が動き、そして国会が動き、患者会が動いているにもかかわらず、血液製剤を投与した当事者である医療機関が、その保存するカルテで投与が確認できる患者に告知しないのでは、到底社会的責任を果たしているとはいえないでしょう。
薬害肝炎九州弁護団は、福岡、長崎、鹿児島でそれぞれ記者会見を実施しました。長崎の会見には原告の福田衣里子さんも参加し、地元紙に写真付きで大きく報道されました。
長崎会見
鹿児島会見
Ｂ型肝炎訴訟全国弁護団が平成２０年４月１２日、東京で全国会議を開きました。新たに福岡地裁、札幌地裁に５月３０日提訴する方針が決まりました。今後、全国全国計１１地裁で順次提訴する方針のようです。
Ｂ型肝炎訴訟は平成１８年６月に最高裁が予防接種と感染との因果関係を認定して国の責任を認めるまで１７年間かかりました。
薬害Ｃ型肝炎訴訟で歴代の厚生労働大臣は、面談を求める原告団に対して「裁判で係争中であるから会えない」と面談を拒否してきました。ところが、最高裁が明確に責任を認めたＢ型肝炎訴訟では、「裁判が終了して損害賠償責任を果たした以上、会う必要はない」と面談を拒否し、Ｂ型肝炎患者の治療体制整備について、原告団と協議することを拒否してます。
また、薬害Ｃ型肝炎訴訟において厚生労働省は、大阪高裁が和解協議において線引きの和解案を提示したことを受けて（なお、この線引きの和解案自体、厚生労働省と法務省が大阪高裁に対して、「国はこの線引きの和解案でしか応じられない」と強く求めたものです）、「行政は司法を越えることはできない。司法判断は尊重するほかない」と強弁しました。
そうであれば、Ｂ型肝炎訴訟は最高裁が明確に責任を認めている以上、もはや厚生労働省は争う余地はないはずです。
厚生労働省はただちに原告救済に乗り出すとともに、Ｂ型肝炎原告団との間において、治療体制整備について協議を開始すべきです。
先日４月１日から開始したインターフェロン治療助成の内容を報告しました（「肝炎、インターフェロン助成が開始」）。
神奈川県肝臓病患者会協議会・あすなろ会の会報を作成している方から以下のようなメールを頂きました。
「肝炎インターフェロン治療費助成のブログを拝見いたしました。とても分かりやすく問題点を論述されておりますので大変勉強になりました。この記事を私たちの会の500人の会員へ送る会報にぜひ載せて本件の理解を深めていただこうと思い、この記事の転載を許可いただきたくメールいたしました。宜しくお願いいたします。」
弁護団で実施している１１０番でも「治療費助成」に関する相談が少なからず寄せられています。なかなか正確な情報が全国の患者さんに流れていないようです。
そこで４７都道府県がインターフェロン治療費助成についてＨＰでどのような告知をしているか調査してみました（４月１０日現在）。書式をダウンロードできるようにしたり、Ｑ＆Ａ形式にしたり、国の助成より進んだ助成を維持したりと意気込みの感じられる県も数多くあります。
一方、何も告知していない県も少なからずありました。自治体が半額を負担するため、余り人数が出てもらっては困ると考えているのでしょうか。県民への告知について意を尽くして頂きたいと思います。
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インターフェロン治療費助成についてＨＰで告知 ＨＰで告知されてていないが、何らかの告知を行っている県 インターフェロン治療費助成についてＨＰで言及のない県 |
裁判員制度が来年平成２１年５月２１日から開始することが決定しました。同日以降に起訴された重大事件が対象になります。来年７月以降には皆さんにも呼び出し状が届く可能性があります。
個人的には裁判員制度は日本の司法を大きく変えるきっかけになると期待しています。「弁護士はなんて弁論が下手なんだ」、「検察官はなんて一本調子なんだ」、「裁判官はなんて杓子定規なんだ」「結局、裁判なんて常識で、法律家でなくても大丈夫なんだ」・・・裁判員に参加した方には司法の敷居が一気に低くなると思います。そして裁判員参加者からの司法に対する不満や要求が、司法全体をさらに健全化していくことでしょう。
そうはいっても色々な意味で負担になる方々もおられます。そこで裁判員法が辞退事由を定めるだけではなく、平成２０年１月１７日には裁判員を辞退できる理由について定めた政令が公布されたほか、最高裁も平成２０年４月８日までに裁判員辞退の考慮要素についてまとめました。
法律で定められた辞退事由（裁判員法１６条） ・年齢が７０歳以上である（１項） |
政令で定められた辞退事由（平成２０年１月１７日付け政令第３号） ・妊娠中や出産８週間以内である |
さらに、最高裁がまとめた辞退の考慮要素によれば、以下の事情は裁判員を辞退する際に考慮されそうです（必ず辞退が認められるものではなく、個々の裁判官の判断に委ねられる点はご注意ください）。
ポイントは、Ａ代替性（他の人に代わりができるか）、Ｂ悪影響（不在による悪影響があるか）という点です。
裁判員辞退の際に考慮されそうな事情 ・夫と二人で理容店を営業する５０代の女性でアルバイトでは難しい |
なお、裁判官が裁判員法に定める辞退事由を認めなかった場合でも、検察官や弁護人が、理由を示さずに裁判員を不選任にすることができます（裁判員法３６条・理由を示さない不選任の請求）。ですから裁判員候補者が、「どうしても裁判員になれない」という事情や「なりたくない」という気持ちを検察官や弁護人に伝えることができれば（？）、辞退事由がない場合でも、裁判員から除外される可能性はあります。
実際裁判員模擬裁判でも、「傍聴者が指摘した、常識的な感覚で辞退を認めても良いのではないかと考えられる『気の毒な』裁判員候補者は、検察官及び弁護人の権利行使によって、事実上、裁判員に選任されずに済んだ」（季刊刑事弁護４２号・２５頁など）というケースが報告されています。
裁判員制度は、「国民に強いる」制度ではなく、「国民に参加して頂く」制度と捉えるべきであって、個々の辞退申出については柔軟に解釈すべきですし、裁判官が頑な場合には、弁護人・検察官が不選任請求を積極的に利用していくことが求められます。「強いられた裁判員」は、結局のところ、裁かれる被告人にとっても不利益になるでしょう。
婦人公論最新号（２００８年４月２２日号）に、山口美智子さんのインタビュー記事が掲載されています。訴訟当初にも取材してくれたライターの岩村明美さんの記事です。
薬害肝炎全国原告団の闘いと解決まで、そして薬害肝炎訴訟の今が分かりやすくまとめられています。
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