田辺三菱製薬に対する全面解決要求書

　薬害肝炎全国原告団弁護団は２００８年１月８日、被告企業である田辺三菱製薬らに対して、全面解決要求書を提出しました。１月３１日までの回答を求めます。

　加害企業に対する全面解決要求書
　　　　　　　　薬害肝炎全国　原告団代表・山口美智子／弁護団代表・鈴木利廣

　薬害肝炎は、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入し、１９８０年以降に限定しても１万２０００人以上という未曾有の感染被害者が生じたという薬害事件である。感染被害者及びその遺族は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。
　本件各血液製剤は、１９８０年以降に限定しても７０００軒以上の医療機関に納入され、２８万人以上の人々に投与・濫用された。製薬企業は、１９８７年１月の集団感染発覚から数えても２０年以上、本件薬害を隠蔽し、被害者を放置してきた。その結果、多くの被害者の生命と健康が奪われた。なかでも、４１８人の被害については、１９８７年当時から実名等被害者の健康と命につながる情報を得ながら隠蔽・放置し、うち５０人以上が死亡するという惨事を引き起こしたことが明らかとなっている。
　１万２０００人以上といわれる感染被害のうち現在、医療記録等をもって被害立証が可能な被害者はわずか１０００人程度にすぎない。製薬企業は、本件薬害を長期にわたり隠蔽・放置することにより、１万１０００人もの被害者に対する補償を不当にも免れたことになる。
　医薬品の許認可者として加害の一端を担った国は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が相次いでお詫びし、今般、総理の指示により全員一律救済を目的とする議員立法案が国会に提出された。
　ところが、本件薬害について第１次的責任を負う製薬企業はいまだ何らの謝罪も償いもしていない。
　そこで、薬害肝炎全国原告団・弁護団は、田辺三菱製薬株式会社、株式会社ベネシス及び日本製薬株式会社に対し、以下のとおり要求する。
　各社は、以下の要求事項について、１月３１日までに書面にて回答されたい。

1　責任と謝罪
　本件薬害被害に関する加害責任を認め、１万２０００人以上にのぼる本件薬害被害者全員に対し謝罪されたい。

２　本件薬害の被害実態調査、救済の徹底
　本件薬害の被害実態調査とその救済を徹底して行われたい。

３ 第三者機関による真相究明、薬害再発防止
　本件薬害に関する真相究明を行い、薬害再発防止策を講じられたい。

４　定期協議
　以上の３項目に関する進捗状況を報告し、対策を協議するため、本件被害者らとの間で、定期的に協議する場を設けられたい。

　以上