薬害肝炎、１８３名が全国一斉提訴

　薬害肝炎全国原告団弁護団は４月２４日（木）午後、全国一斉提訴を行いました。九州訴訟も過去最大の４２名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴。これで薬害肝炎九州原告団も１５０名になりました（うち薬害肝炎救済法が成立する前に提訴していた５９名は既に和解成立済みです）。全国的にも過去最大の１８３名の提訴になり（大阪地裁４８名、東京地裁６０名、名古屋地裁１９名、仙台地裁１４名）、その結果、薬害肝炎全国原告団は６１７名になりました。

　他の特徴としては、鹿児島から初の提訴者が出たことです。今回の提訴は九州沖縄山口９県すべてから被害者が出たことになります（福岡県１５名、熊本県５名、佐賀県３名、大分県４名、長崎県６名、宮崎県３名、鹿児島１名、沖縄県１名、山口県４名）。

　このように薬害肝炎被害者が次々と被害回復を求めて提訴する一方で、問題も山積みです。
　厚生労働省のホームページ「フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について」によって、投与が判明している患者のうち、５９６９名（６０％）に対する告知がされていない事実が判明しました。少なくとも、連絡先不明者についてはさらなる調査が必要というべきでしょう。実際、医療機関によっては、連絡先不明者について住民票調査などにより告知の努力を行っているところもあります。
　薬害肝炎訴訟は医療機関の法的責任を追及したものではありません。しかし司法が動き、行政が動き、そして国会が動き、患者会が動いているにもかかわらず、血液製剤を投与した当事者である医療機関が、その保存するカルテで投与が確認できる患者に告知しないのでは、到底社会的責任を果たしているとはいえないでしょう。

　薬害肝炎九州弁護団は、福岡、長崎、鹿児島でそれぞれ記者会見を実施しました。長崎の会見には原告の福田衣里子さんも参加し、地元紙に写真付きで大きく報道されました。
　　　長崎会見
　　　鹿児島会見