進まない肝炎治療費の助成
薬害肝炎原告団弁護団の活動が実り、今年度からようやく始まった肝炎患者に対するIF(インターフェロン)治療費の助成制度。
ところが、8月末まで助成を受けた患者数は、国の年間10万人という目標に対し2万人弱にとどまっています。
原因は2つあると思います。
1つ目は、制度の周知徹底不足です。
薬害肝炎九州弁護団は現在、九州沖縄山口全県庁を訪問し、制度広報含めた肝炎治療体制の充実を求めています。「県民に広報すること一つとっても、県側に必死さが足りないように感じる」。参加した原告はこう感想を述べていました。
2つ目は、制度自体の問題です。
薬害肝炎原告団弁護団は、収入にかかわらず一律助成を求めていました。
しかし政府が導入した制度は、(1)世帯当たりの市町村民税の課税年額が 6万5000円未満で、自己負担月1万円、(2)課税年額が6万5000円以上23万5000円未満で、自己負担月3万円(3)課税年額が23万5000円以上で、自己負担月5万円という内容です。
案の定、(1)世帯については1万814人が助成を受けていますが、(2)は7661人、(3)は4087人と自己負担の高い世帯ほど助成数が少なくなっています。
以上の現状をふまえると、国・地方公共団体、そして医療機関も一丸となった広報体制を検討するとともに、助成制度そのものの見直しが強く求められているといえます。
そして、制度見直しにあたっては、予算措置の枠内の議論に終始するのではなく、肝炎基本法を制定した上で、「肝炎から治癒する人を増やす、そして、肝炎で亡くなる人を減らす」という大きな視点からの制度設計が望まれます。









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