肝炎基本法制定を求める民主党ヒアリング

　民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部３２回会合が１月２８日１７時から衆議院第１議員会館において開催され、厚生労働省からのヒアリング、薬害肝炎原告団らからのヒアリングが行われました。
　民主党から厚生労働省に対する質問は、「来年度の肝炎対策予算」、「国立病院機構への訪問調査によるフィブリノゲンの投与に関するカルテの調査結果」、そして「Ｂ型肝炎訴訟」の３点です。
　まず、厚生労働省の疾病対策課肝炎対策推進室の正林氏より「２１年度の肝炎対策予算は２０５億円（２０年度２０７億円）。肝炎ウイルス検査の促進は５１億円から４６億円になっているが、診療報酬の改定等によるものであって実質的な変更はない。拠点病院関係の経費について、複数の拠点病院の指定が行われる県もあるので、７億から９億に増額した。」と説明されるとともに、「ＩＦ助成の運用上の変更点として、投与期間が延長され７２週投与になる。助成額を決める基礎となる所得について、世帯合算ではなく税制上・医療保険上の不要関係にない者については、例外的な取扱（課税額合算対象から除外）とする」と説明がなされ、血液対策課企画官の林氏から「４６医療機関に訪問調査をした。１０月１６日から１２月２５日に終了した」等の説明がなされました。

　さらに、結核感染症課健康対策調整官の宮本氏は、注目のＢ型肝炎訴訟の解決について説明しました。
　「細かい主張立証方針について説明するのは困難であることをご理解頂きたい。その限度でお話しすると、感染の因果関係が一番の争点になります。ただし最高裁判決で一定の要件があるときは因果関係あると認定しているのでそれにしたがって考えていきたい。その他の論点についても裁判での議論を通じて解決を図っていきたい。」

　これに対して、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんから「衆議院の厚生労働委員会に協議の場を設けて頂きたい」と挨拶した後、Ｂ型肝炎原告、患者会から被害の訴えがありました。

　東京原告団代表の女性は次のように被害を訴えました。
　「私は２１歳の時にＢ型肝炎の感染を知りました。幼稚園教諭をしていたが退職してインターフェロン治療を行いました。幸いにして今は落ち着いている状態ですが、完治への道は見えません。このインターフェロン治療は３５歳未満推奨で、しかも２割程度しか治癒率がありません。そのため。大半のＢ型肝炎患者が抗ウイルス薬を使っています。それにＢ型肝炎は突然、癌になる怖さもあります。私は、最高判決のあと解決を期待していました。国が動いていれば裁判までしていなかった。ぜひ今回だけは裏切らないで欲しい」

　元九州原告団代表の福田衣里子さんも出席し、「係争中なのでという言葉をここでまた聞くとは思っていなかった。Ｃ型肝炎訴訟が解決して１年もたつのに、私の父もＢ型肝炎で肝硬変・肝癌で治療してきた。子どもながらに寂しかった。そして私自身もＣ型肝炎に苦しんできた。患者のつらさ、家族のつさらは人一倍感じてきた。そんな人が１人でも少なくなるように闘ってきたが、厚生労働省は本気でやっているのかと怒りを感じる。」などと発言しました。

　また、厚生労働委員会の筆頭理事を務める藤村修衆議院議員は、全患者の救済を求める肝炎対策基本法について、「実は既に他の野党の先生方と打ち合わせをした。命の問題であり時間の問題であることをご承知している。与党案を叩き台に取り組む方向になると思う。他の野党の皆さんの声も集めて、修正案にするか、野党共同案にするかは検討するが、早期に解決していきたいと現場では思っている」と力強い発言をしました。

　山井和則衆議院議員の司会のもと、菅直人議員、仙石由人議員、山田正彦議員、蓮舫議員など１０名を越える議員の出席した民主党ヒアリングは、これまで３２回もの会議を重ねてきた民主党の本気度が伝わるものでした。

　「命の問題に政局なし」。
　何度も今回の各政党ヒアリングで耳にした言葉がどのように実行されるのか。
　３５０万人の肝炎患者および家族の皆さんとともに国会を見守りたいと思います。

肝炎基本法制定を求める新党日本ヒアリング

　２８日１２時３０分からは新党日本によるヒアリングが行われました。田中康夫代表は、患者会、Ｂ型肝炎原告団、薬害肝炎原告団の話しに耳を傾けた上、予定時間を超えて熱心に語りかけてくださいました。
　「私は長野県知事時代から肝炎問題に取り組んできたが、当時から福祉こそが地方の活力になると言い続けていた。今までも山口美智子さんをはじめとする薬害Ｃ型肝炎原告団の皆さんとはお会いして、意見交換させて頂いてきた。昨年通過した救済法は確かに大きな１歩であるが、世間の風潮・ジャーナリズムも、法律で片づいた問題と思ってしまっている。こういう状況をどう打破していくのかという視点が必要だろう。」

　「また、製薬企業にどのようなスタンスでのぞむのか。『言葉』『動作』としては製薬企業は謝罪したかもしれない。薬害ＨＩＶの時も思ったが、個別の担当者の責任追及だけではなく、企業が得た利益の一部を社会に還元させるような制度にしていくことが長期的な視点としては必要ではないか」

　「いずれにしろ３５０万人救済という視点は大事だと思う。個人や地域に根ざした消費者主権の社会に変えていくために、議員に説得するだけではなくどう社会の理解を求めていくのか、そこも検討してほしい。」

肝炎基本法制定を求める共産党ヒアリング

　１月２８日１０時３０分より参議院議員会館において、共産党ヒアリングが開催されました。昨日の公明党、社民党に引き続き薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓患者団体の３団体によるものです。
　患者からの被害訴えを聞いた小池晃議員は、「その場しのぎの小手先の対応ではもうだめだ。法律という枠組が必要だ。既に昨年の段階で与野党の協議会で法律について協議されていた。ところが国会情勢で頓挫してしまっている。まさにわれわれ国会の責任が問われている。」と述べました。

　仁比議員は、「薬害Ｃ型肝炎の原告団からはこれまでもインターフェロン治療の苦しみなどをお聞きしてきた。Ｂ型肝炎の原告団とは本日初めてお会いした。Ｂ肝の患者さんの苦しみをもっともっと知りたいと思う。自分も子どものころに予防接種の回しうちを受けた記憶がある。自分が感染していないのはまさに偶然であり、まさに国民病というべきだ。Ｂ型肝炎も含め早期解決に努力したい」と発言されました。

薬害肝炎、国との基本合意１周年集会

　１月２７日１８時から東京虎ノ門において、基本合意１周年集会が開催されました。集会には、薬害Ｃ型肝炎訴訟の解決にご尽力を頂いた方々が１００名以上が参加。
　国会議員からも与野党を越えて参加頂きました。
　自民党からは、薬害肝炎訴訟の解決を当時の福田総理に進言した与謝野馨経済財政担当大臣、そして中川秀直衆議院議員。公明党からは、江田康幸衆議院議員。さらに、田中康夫・新党日本代表や民主党から山井和則衆議院議員、高木義明衆議院議員らが参加されました。

　また、歌手の森進一さんも参加し、ご自分がＣ型肝炎の患者であること、そしてインターフェロンの治療で苦しんでいたことを明かした上で、「患者の皆さんも大変だと思いますががんばってください。わたしもできることをしていきます。Ｃ型肝炎の裁判が起きていることを聞いたときは、実はどうしてこんな裁判が起きるのかと疑問に思っていました。政治家や官僚が、その責任として肝炎の治療体制を整備すべきではないか。皆さん、お体に気をつけてがんばってください。私もできることをやっていきます」との発言があり、会場は大きな拍手に包まれました。

　１周年集会は、原告団、支援者の準備のおかげで、非常に説得力のある会合になりました。
　今後も、薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団。患者団体は、肝炎基本法（肝炎患者支援法）の制定を求め、東京・大阪・名古屋・北海道・九州などで活動を展開していきますので、これからもご支援のほどよろしくお願いします。

肝炎基本法制定を求める社民党ヒアリング

　午前中の公明党に引き続き、午後からは社民党によるヒアリングが、衆議院第１議員会館で開催されました。社民党からは福島党首、幹事長の重野議員、阿部議員、照屋議員、渕上議員らが参加されました。

　まず、日本肝臓病団体協議会の常任幹事赤塚さんから３団体を代表し、「薬害肝炎救済法の制定は出発点にすぎず、肝炎問題はまだ様々な問題が取り残されています。Ｂ型Ｃ型の患者さんらは高齢化し、また重篤化しています。肝炎基本法の制定は待ったなしの問題になっています。１日も早く法律という形が実現するようにご尽力をお願いしたいと思っております。」と挨拶を行いました。

　続いて、Ｂ型肝炎九州原告団の梁井さんは次のように訴えました。
　「私は、２７歳、長女の出産前の血液検査でＢ型肝炎と判明しました。初めて抱いた我が子はいとおしく天使のようでした。喜びもつかのま、長女が感染してしまったことを聞きました。その後、次女と長男も生まれましたが、次女さえもＢ型肝炎に感染させてしまいました。昨年、長女と一緒に検診に行ったところ、長女は医師から交際する相手に感染させないようにと告げられました。結婚するとなると、相手の両親にも伝えないといけません。こんなことで子どもさえ悩ませていることはいたたまれません。娘達の将来が不安になります。自分が肝炎になったことより娘達に大変な重荷を負わせたことがつらいのです。何よりも治療体制の整備をお願いしたいのです。安心して治療を受けられるようになるようどうぞよろしくお願い致します」

　これに対して、社民党の福島党首は、「Ｃ型肝炎の特別措置法を制定する時に、原告の方々に何度もお会いしてきましたので、何か戦友のような気持ちを抱いています。１年前に制定してから本日までこのような活動をされていることに敬意を表します。ただ、お体も大変なのに患者さんにこんな大変な思いをさせてはいけない、という思いをＣ型肝炎の時から思っておりました。基本法を作るべく社民党としては全力をあげてがんばる、党派を超えて基本法を制定できるよう、そう皆さんにお約束をします」と決意を表明しました。

　重野幹事長からは、「実はついこの間、私の古くからの知人が挨拶に来られたが、その時に初めて肝炎患者として苦しんでいるということをお聞きしてびっくりしたこともあった。知人含めて皆さん患者が大変な思いをされていると思う。我が党は薬害Ｃ型肝炎の時にも全力を尽くして参りましたが、Ｂ型肝炎、基本法の問題にも全力を尽くしていきたい。今日お越し頂いた皆さんの背後にいるたくさんの方々がこの問題を注視していると理解しています。今後とも皆さんと協力してがんばっていきたい。」との言葉を頂きました。
　さらに、阿部議員は、「薬害肝炎は薬事行政が、Ｂ型肝炎は予防接種行政がそれぞれ問われている。そのため厚生労働省はなかなか根本対策に動いていない。社民党力を合わせて基本法制定に力を注ぎたい。」と挨拶されるなど、他の先生方からも肝炎基本法制定に向けた力強いお言葉を頂いて、社民党ヒアリングも終了しました。

肝炎基本法制定を求める公明党ヒアリング

　公明党によるヒアリングが、２１年１月２７日（火）１１時３０分から１２時１５分まで、衆議院第２議員会館の第１会議室にて開催されました。薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓病患者団体協議会から１００名以上が参加。公明党からは、太田代表、坂口力元厚生労働大臣、赤松議員、古屋議員、江田議員らが参加されました。

　Ｂ型肝炎原告団の窪山さんは、「私は妻とたまたま検診したらＢ型肝炎、しかも肝臓癌だと分かりました。肝臓の３分の１を摘出しましたが、再発してしまい、医師からはあと２年の命と宣告されています。公明党の先生方とお会いするのは初めてですが、何とか肝炎基本法を制定して頂きたいと思います。私の余命でこの問題を全うしたいのです」と訴えました。

　坂口元厚生労働大臣は、「Ｂ型肝炎の原告さんとは初めてお会いしました。Ｂ型肝炎にはなかなか効く薬がなく、治療が大変なことは存じ上げております。これからどう進めていくのか、党内でも議論していきたい。基本法は、がん基本法の経験もあります。その中にどこまで盛り込めるか。日々の治療と結びつくことをより具体的に考えていく必要があると思っています。議論を深めていかないといけない、ですが、さきほど２年という原告のお話しもありましたが、時間がない、早く決着をつけなければいけないと考えています。これからも何度か話をさせて頂きながら、皆さんの要求をお聞きしていきたい」と発言しました。

　さらに、太田代表からは、「基本法の制定は、使い勝手がよいことが一番大事と思っています。私はＢ型肝炎の患者さんの日常生活の大変さは人一倍理解しているつもりです。患者さんが前向きに人生を全うすること。人生を全うするためには、国・行政が手を打つことが大事と考えています。公明党はこれまでも肝炎問題に力を注いで参りましたが、これからも党派を超えて肝炎問題の解決に取り組みたい」と温かい言葉がかけられ、会場を埋め尽くした患者から起きた大きな拍手の中、公明党ヒアリングは終了しました。

薬害肝炎、各政党ヒアリング・基本合意１周年集会

　薬害肝炎救済法が成立した昨年１月１６日から早くも１年が経とうとしています。この１年で薬害肝炎原告団は１３００名を越え、和解成立数も６００名を越えました。一方で、フィブリン糊の和解問題や投与病院からの告知問題など課題も山積みです。

　そこで、思いを新たに全面解決に向けたスタートを切るため、１月２７日に１周年の記念集会を開催することになりました。合わせて２７日・２８日の両日には、全国の薬害肝炎原告がＢ型肝炎原告、患者会とともに国会議員を周り、Ｂ型Ｃ型、そして感染原因を問わず全ての肝炎患者救済を目的とする肝炎基本法（肝炎患者救済法）成立への理解を求めます。薬害肝炎九州原告団からも３０名近い原告が上京する予定です。

　また各政党のヒアリングが以下の通り予定されています（国会情勢で変更の可能性もあります）。

　公明党　２７日１１時半（衆議院第２議員会館第１会議室）

　社民党　２７日１５時半（衆議院第１議員会館第３会議室）

　共産党　２８日１０時半

　新党日本　２８日１２時半

　国民新党　２８日１４時（国民新党本部）

　民主党　２８日１７時～１８時（衆議院第１議員会館第１会議室）

　基本合意１周年記念集会　２７日１８時～２０時（発明会館ホール）
　当日は、この1年間の原告団・弁護団の活動を報告するとともに、今後の獲得目標を明らかにして、皆さまと目標に向け心一つにしたいと思っております。皆さまのご参加をお待ちしています。
　

薬害肝炎、民主党長崎県支部へ支援要請

　昨年末から薬害肝炎原告団は、全都道府県において、感染原因を問わず、Ｂ型Ｃ型問わず、３５０万人すべての肝炎患者の治療体制整備を求める肝炎基本法（肝炎患者支援法）制定を目指し、様々な支援要請を行っています。
　本日１月２４日（土）は、午後４時から薬害肝炎九州原告団の長崎県世話人らが、民主党長崎県総支部連合会に対して、肝炎基本法（肝炎患者支援法）の制定への理解を求める要請行動を行いました。

　長崎世話人の匿名原告さんは、「私達長崎原告は まだまだ不慣れで勉強不足でしてドキドキ アタフタやっています！心細い思いでいます。お力をお貸し下さい。よろしくお願いします　m(__)m」ということですが、今回の訪問も原告団でアポ取りするなど頼もしい限りです。

　この日は、元薬害肝炎九州原告団の代表だった福田衣里子さんも同席され、長崎原告団に対して、「先輩」としてアドバイスをしてくださいました。

　本日は民主党への要請行動でしたが、われわれ薬害肝炎全国原告団弁護団は、全政党に対して、肝炎基本法制定のための支援要請を行っています。２７日・２８日にも、各政党とのヒアリングが正式に決定しています。
　その他にも下記の通りの活動を全国で展開中です。

肝炎基本法制定を求める全国キャンペーン

２００８(平成２０)年
　１０月１９日　福岡(天神)で街頭宣伝
　１１月１４日　福岡県庁要請
　１１月１７日　佐賀県庁要請
　１１月１９日　山口県庁要請
　１１月２０日　沖縄県庁要請
　１１月２６日　鹿児島県庁要請
　１１月２９日　東京(秋葉原駅前)で街頭宣伝
　１１月３０日　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝
　１２月　３日　熊本県庁要請
　１２月１９日　千葉県議会、八千代市議会で基本法制定を求める意見書採択
　１２月２０日　東京(中目黒駅前)、神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝
　１２月２４日　宮崎県庁要請、長崎県庁要請
　１２月２６日　福岡県議会議員まわり

２００９(平成２１)年
　１月　６日　福岡市議会議員まわり
　１月１０日　神奈川(川崎駅前)、愛媛(松山)、兵庫(三宮)で街頭宣伝
　１月１２日　北海道(札幌駅前)で街頭宣伝
　１月１５日　東京(銀座三越前)で街頭宣伝
　１月１６日　福岡(天神)で街頭宣伝
　１月１７日　大阪、仙台で街頭宣伝
　１月１８日　千葉(千葉駅前)で街頭宣伝
　１月２１日　島根県庁要請
　１月２２日　Ｂ型肝炎訴訟国会要請行動／熊本市医師会会長と面談
　１月２４日　神奈川(藤沢駅前)で街頭宣伝／長崎で民主党ヒアリング
　１月２５日　埼玉(大宮駅前)、愛知(名古屋駅前)で街頭宣伝
　１月２７日　薬害肝炎訴訟・国との基本合意１周年記念集会
　１月２７～２８日　国会要請行動、各党ヒアリング

予定
　１月３１日　静岡(静岡駅前)で街頭宣伝
　２月　１日　島根で集会
　２月　７日　千葉(柏駅前)で街頭宣伝、千葉(印旛郡)で医療講演会
　２月　８日　神奈川(新百合ヶ丘駅前)で街頭宣伝
　２月１４日　東京で街頭宣伝
　２月１５日　長崎で医療講演会
　２月１９日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　２月２８日　千葉(我孫子市)で医療講演会／長野(長野駅前)で街頭宣伝
　３月　１日　神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝／長野(駒ヶ根)で医療講演会
　３月　３日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　３月　７日　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝／千葉(八千代市)で医療講演会
　３月１４日　群馬(前橋市)で集会

Ｂ型肝炎訴訟 全国原告団結成

　１月２２日、Ｂ型肝炎全国原告団が東京で結成されました。１７年間の闘いを通して勝ち取った予防接種に関するＢ型肝炎の最高裁判決。しかし、国（厚生労働省）はＢ型肝炎問題の全面解決を引き延ばしています。

　このような現状を打破するために、福岡、札幌、東京を含め各地で集団訴訟が継続していますが、今年中の全面解決を掲げ、Ｂ型肝炎全国原告団が今回結成されたものです。

　ニュースＪＡＰＡＮ（２４日までは閲覧可能です）

　B型肝炎の患者たち241人が、新たに国を提訴し、22日に全国原告団を組織した。かつて、全国の集団予防接種で行われていた注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染したと、5人の患者が国を訴えていた裁判で、2006年、最高裁は国の責任を認め、損害賠償の支払いを命じた。
最高裁判決を受けて、B型肝炎の患者全体の救済を求める声が高まったが、厚労省はいまだに対策を取らずにいる。

　B型肝炎訴訟・原告の桜井規子さんは、「置き去りにされているっていう、悔しい気持ちが、一番、大きいですね。さらに、国に裏切られたっていう感じがしました」と話した。
　福田前首相の政治決断によって、薬害C型肝炎は、一気に救済の制度ができた。その一方で、B型肝炎は、置き去りにされた形となっている。業を煮やした各地の患者たち241人は、新たに国を提訴し、22日に全国原告団を組織した。B型肝炎訴訟・原告の高橋朋己さんは「3年前にがんが見つかりました。わたしたちには、時間がありません。もう、待てないのです」と話した。

　全国原告団は、裁判と同時に「すべての肝炎患者は、医療行為によって感染した」として、治療費の無料化などを求めていく方針（ニュース・ジャパンより）

肝炎基本法制定を求めるキャンペーン・全国

　感染原因を問わず、Ｂ型・Ｃ型問わず、３５０万人ともいわれる肝炎患者全員の救済（治療体制・検査態勢の国の責任による整備）を求める「肝炎基本法（肝炎患者支援法）」。
　この法制定を求めるキャンペーンは、先日報告した福岡だけではなく、全国で展開中です。

　札幌では薬害肝炎東京原告の浅倉さんが１月１２日、雪が積もり凍てつく寒さの中、札幌Ｂ肝原告団とともに札幌駅前でキャンペーンを行いました。
　東京では、東京原告団、全国原告団代表の山口さんらが１月１５日に銀座で理解を求めました。大阪では大阪実名原告の武田さん、桑田さんら薬害肝炎大阪原告団が１月１７日１５時から1時間、なんば高島屋前でキャンペーンを行いました。大阪肝臓友の会、Ｂ型肝炎原告団、支援者も含めて３０人余りが参加して署名活動も行いました。
　その他に、千葉、愛媛、仙台でもキャンペーンを実施しています。今後も全国各地で薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、患者会共催のキャンペーンを展開していきます。皆さんの街でキャンペーンを見かけたときはぜひ署名に御協力ください。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎感染拡大は国の責任として、薬害肝炎被害対策東北弁護団や肝炎患者の支援者らが１７日、仙台市中心部で、肝炎治療や患者支援の拡充を図る「肝炎対策基本法」の制定を求める署名活動をした。弁護士らは拡声器を手に「肝炎問題のすべてが解決したわけではありません」と訴えた。

　全国キャンペーンの一環。同弁護団によると、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法（昨年１月成立）に基づく給付金対象者は、特定の血液製剤の投与が証明できるごく一部のウイルス性肝炎感染者に限られるため、輸血や注射針の使い回しで感染した全国３５０万人（推定）の患者の多くが救済対象外となっている。また、高額なインターフェロン治療の医療費を助成する「新しい肝炎総合対策」（０８年度開始）も単年度ごとの予算措置で執行されており、「いつ打ち切られるか分からない状態」（弁護団）という。

　この日は、薬害肝炎訴訟の原告の親族も含め１５人が街頭に立ち、約１５０人の署名を集めた。東北薬害肝炎患者を支援する会代表の鈴木久雄さん（６７）は「患者は高齢化が進んでいる。一人でも多く救うために急がないといけない」。東北弁護団長の増田祥弁護士は「法的義務のレベルで予算の裏付けがないので、東北では治療体制の整備が事実上手つかずになっている」と語った（１月１８日・毎日新聞朝刊より引用）

肝炎基本法制定を求めるキャンペーン・福岡

　薬害Ｃ型肝炎九州原告団とＢ型肝炎九州原告団が共同で、２１年１月１６日、福岡市天神の三越前で肝炎基本法制定を求める街宣行動を行いました。薬害肝炎原告団からは、山口美智子さん、出田妙子さん、小林邦丘さん、藤原和子さん、吉田かよ子さん、河内昌子さんほか匿名原告・そのご家族が、Ｂ型肝炎原告団からは、窪山寛さん、梁井朱美さん、榊原俊之さんが参加。

　山口さんは、「本当にもう待てない肝炎患者さんがたくさんいます。待ったなしなんです。どうして和解した私たち原告がまだこうやって街頭に立つのか。肝炎問題はまだ終わっていないんです」と訴えました。
　Ｂ肝原告団の窪山寛さんは、「今、私は肝臓癌です。３度目の癌が見つかりました。私の経験からお伝えできるのは、こうやって通行している皆さん方にも肝炎の可能性があるということです。癌が見つかった時では遅いんです。手遅れなんです。ぜひ検査してください。そして治療をしてください」と声を張り上げました。

　Ｂ型Ｃ型問わず、感染原因を問わず、日本の肝炎患者数は３５０万人以上と推定されます。日本に蔓延した肝炎が「第２の国民病」と言われる由縁です。

　このウイルス性肝炎患者の多くは医療の犠牲であること（医原病）、諸外国に比べても肝炎患者数が多いことは、国の政策（血液行政、感染症対策）の誤りというほかありません（そのうち、「予防接種によるＢ型肝炎感染」は国の責任であることが最高裁判決で確定し、「血液製剤によるＣ型肝炎」も、国の責任（薬害）であることが法律に明記されています）。

　この点、国は、平成２０年度から「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）を開始しました。しかし法律の責務ではなく予算措置であることから、検査態勢・治療体制の整備は地方自治体任せになっています。そのため、都道府県によって施策格差が生じています。この都道府県による格差の存在は、厚生労働省の調査によっても明らかになっていますし、薬害肝炎九州原告団も、九州沖縄山口の全行政を周り、ヒアリングを実施して確認しています。

　格差のない肝炎対策を全国一律に実現するためには、国・行政の責務を定めた「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」の制定が必要不可欠というべきなのです。
　薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、そして患者団体（日本肝臓病患者団体協議会）は、肝炎対策基本法制定のための全国キャンペーンを展開中です。

薬害肝炎、基本合意調印から１年

　薬害肝炎全国原告団弁護団は平成２０年１月１５日、国（厚生労働大臣）との間において基本合意書の調印式を行い、引き続き当時の福田総理大臣と面談しました。

　この１年間で薬害肝炎全国弁護団による提訴者数は１３００名を越え、半数近い原告が既に和解成立しています。医師記憶ケースについても、弁護士が医師と面談の上、全国で提訴を行っており、九州原告（宮崎）が初めて和解成立しています。
　一方で、フィブリン糊については、国による和解基準が明らかにされないまま放置されています。また、Ｂ型・Ｃ型問わず全肝炎患者の救済を求める「肝炎基本法」についても、国会の混乱を受けて具体的な審理に入れていません。
　基本合意から１周年を迎え、　薬害肝炎全国原告団弁護団は新たな気持ちでスタートを切ります。

　明日１月１６日午後３時から九州原告団の山口美智子さん、出田妙子さん、藤原和子さんらが天神三越前でビラ配りを行った上、午後４時から福岡県弁護士会館で記者会見を行う予定です。

薬害肝炎第９回検証会議

　薬害肝炎第９回検証会議が１月１５日に開催されます。九州原告団からは検証委員の坂田和江さんほか、山口美智子さん、出田妙子さん、２番さん、１９番さんらが傍聴予定です。
　なお、１２月５日に開催された第８回検証会議の議事録はこちら。

　平成２１年１月１５日　厚生労働省１７階専用第１８～２０会議室
　（１）薬害肝炎事件の検証について　　（２）医薬品行政の見直し等について　　（３）その他

肝機能障害評価検討会

　前回の肝機能障害評価検討会は、原告を含む肝炎患者からのヒアリングが行われました。
　薬害肝炎原告団弁護団は、恒久対策の一環として、非代償性肝硬変の障害（等級2級）認定を目指しており、検討会は山場を迎えつつあります。

　次回検討会は１月２９日を予定しています。正式な告知は、数日前に厚生労働省のＨＰに掲載されますのでご確認ください。傍聴希望者はＨＰ掲載の指示に従い、各自で申し込む必要があります。

　肝機能障害評価検討会（予定）
　日時：１月２９日１４時～１７時
　場所：厚生労働省５階第７共用会議室

産科医療補償制度と医療過誤

　産科医療補償制度が平成２１年１月からスタートしました。同制度は、出産の際に出生児が重度脳性麻痺になった場合、医療機関・医師の過失の有無を問わず、３０００万円の補償金が支払われる制度です。
　制度の概要は以下の通りです。

　補償対象は、
　１　出生体重が２０００グラム以上かつ在胎週数３３週以上
　２　身体障害者１級か２級相当の重症児

　以下の個別審査で補償の対象になることもあります。
　１低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が７・１未満）
　２　胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるような低酸素状況が、例えば前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり引き続き、次のア～ウのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合
　ア　突発性で持続する徐脈
　イ　子宮収縮の５０％以上に出現する遅発一過性徐脈
　ウ　子宮収縮の５０％以上に出現する変動一過性徐脈

　補償金額は、６００万円の一時金と２０年に渡り毎年１２０万円を支払うものです。
　なお、平成２１年１月１日以降の出産が対象ですが、当該医療機関が制度に加入していないと支払われません。

　産科医療補償制度の導入で医療過誤訴訟の抑制になることを期待しているようです。しかし、出生児が障害者１級、２級相当の障害を負えば、その損害は３０００万円を優に超えます。したがって、産科医療補償制度にて補償金を受領しても、それとは別に、医療機関側の過失を立証して、３０００万円を超える損害について、賠償請求（示談・訴訟）することは当然認められますから、医療過誤訴訟の抑制になるとは思われません。

　同制度の目的としては、不幸にも重度脳性麻痺を負担した家族の救済こそ第一の目的に位置づけなければなりません。
　そのためには、同制度に加入する医療機関を増やすことにくわえ、補償対象が、１級か２級に限定されているのは見直しの余地があります。
　そして、個別審査においては、患者家族救済の視点での運用がのぞまれるといえるでしょう。

証券集団訴訟

　サブプライムに関連するアメリカの金融危機が広がる中、アメリカの投資家が欧米の金融機関を訴える証券集団訴訟が急増しているようです。

　米スタンフォード大学ロースクールが集計した。「情報開示が不十分で損失を被った」などとして０８年に米連邦裁判所に訴えた証券集団訴訟の総数は２１０件（推計）と前年比２割増えた。このうちサブプライム関連訴訟は９７件と約半分を占め、件数は前年の２・５倍となった・・・サブプライム関連では経営が悪化した金融機関だけでなく、金融機関が販売した金融商品を巡る訴えもあり、訴訟のすそ野が広がっている。（日本経済新聞・１月８日より）

　アメリカでのサブプライム関連集団訴訟の動きが、そのまま日本に波及するとは思われません。サブプライム商品はさほど日本に出回っていませんし、そもそもアメリカの集団訴訟は日本とは制度が異なり、被害者を代表して一部の被害者が訴訟を起こすことができ、しかも判決の効力が被害者全体に及ぶ「クラスアクション（class action）」を採用しているからです。

　ですが、日本でも一般投資家からの法律相談は増えており、従前の枠組みでの証券会社等への提訴は、日本でも若干増えると予想されます。なお、従来の論点としては、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、無断売買・一任売買、過当売買などが争われています。

ハンセン病関係の講座

　ハンセン病に関する集い、研究会の情報です。

・ハンセン病首都圏市民の会 「國本衛さんをしのぶつどい」
　２００９年１月１８日（日）　午後２時～ 　多磨全生園「福祉会館」
　　会費：５００円（資料代）　※入園者は無料
　　２時　開会・挨拶・ビデオの上映 　　３時　リレーーク　 　４時　会場からの声
　　國本美代子さんの言葉・閉会　　　主催：ハンセン病首都圏市民の会（連続講座）

・ハンセン病とトラウマをめぐって
　２００９年１月２４日（土）　午後２時～ 　　多磨全生園「中央集会所」
　　報告：遠藤隆久氏（熊本学園大学） 　内藤雅義氏（ハンセン病国賠訴訟弁団）
　　黒坂愛衣氏（日本学術振興会特別研究員） 　　宮地尚子氏（一橋大学）
　　司会：福岡安則氏（埼玉大学）

薬害肝炎２００９ ４つの課題

　２００７年１２月２３日の政治決断、そして２００８年１月の薬害肝炎救済法成立で解決への道筋が整った薬害肝炎訴訟。ですが課題は残されています。４つほどあげてみたいと思います。

１　糊を含めた早期和解成立
　「全面解決」といっても、１人１人の原告にとっては、自分が和解成立するまでは解決ではありません。田辺三菱との基本合意後に、国が企業意見を待つために和解が遅れかけましたが、九州弁護団は断固はねつけました。今年も和解の遅れがないよう留意する必要があります。
　特に重要なのはフィブリン糊の解決。フィブリン糊とは、フィブリノゲン製剤を糊状にして脳外科手術、心臓手術などに利用されていました。国はその感染力（危険性）を問題視して和解を遅らせているようです。
　しかし岡村記念病院の報告では、８４年１０月から８８年３月までの心臓手術において、輸血のみのケースのＣ型肝炎の感染は、９２例中７例（７・６）パーセントにとどまりましたが、輸血とともにフィブリン糊を使用していたケースは、実に６９例中２９例（４２パーセント）に達しました。
　薬害肝炎救済法成立からまもなく１年を迎えるにもかかわらず、糊問題を放置することは国の新たな不作為というべきです。
　この糊を含めた早期和解が裁判上では大きな課題です。

２　埋もれたままの被害
　田辺三菱製薬の時期的にも（１９６４年承認だが１９８０年以降のみ）、データ的にも（一部の問屋のみ）不完全な報告でさえ、フィブリノゲンによる感染被害者は１万人を越えます。しかし、全国原告団の提訴人数は１３００名弱。まだまだフィブリノゲンを投与されＣ型肝炎に感染したにもかかわらず、それを知らない被害者が多数います。
　今年も掘り起こしをすすめ、追加提訴を進めていきます。

３　薬害肝炎の徹底的な検証
　「何が行われ、何が行われなかったのか」。
　薬害肝炎問題を徹底的に究明するための検証会議が行われています。
　九州原告からも熊本の坂田さんが参加し、積極的に発言されています。詳細な議事録で議論状況を確認することができますが、なかなかおもしろい議論が行われています。
　例えば、昨年１１月１１日の検証会議では、「１９６４年のフィブリノゲンの承認審査資料を見ると、驚くぐらい杜撰で研究班もびっくりしている。」、「市販後調査をアンケートはがきでやっていた問題。わたしども当時の医者のところにはそんな葉書は届いていなかった。」、「添付文書を読もうとしない医者が余りにも多い」「製薬会社の社員の倫理感についての教育が必要だ」など興味深い議論がなされています。
　今年も検証の進捗を注視したいと思います。

４　恒久対策実現のための肝炎基本法の制定
　最後の課題は、肝炎基本法の制定。停滞する国会論議、そして与党・野党のそれぞれの思惑から肝炎基本法の議論も進んでいません。
　薬害肝炎全国原告団弁護団は、肝炎基本法の制定キャンペーンを開始しました。１月２７日（火）２８日（水）には国会を周り、肝炎基本法制定への理解を求める「国会ローラー」を実施します。

謹賀新年 ２００９

明けましておめでとうございます

　旧年中は大変お世話になりました。今年もニーズに沿った的確な法的サービスに努めてまいりたいと思いますので、依頼者、顧問先の方々におかれましては、今年も古賀克重法律事務所をご愛顧ください。

　また薬害肝炎訴訟を支えてくださった支援の皆様にも長年に渡り大変お世話になりました。
　２００３年４月の提訴以来、九州訴訟では、九州肝臓友の会をはじめとする患者の方々、医療関係者、スモン訴訟・HIV訴訟・ハンセン病訴訟の原告さん、大学・ロースクールの学生さん、一般の方々の熱心な支援を受けてまいりました。昨年はようやく薬害肝炎救済法の成立、企業との基本合意、和解成立に至ることができました。
　心より御礼申し上げます。

　肝炎問題の課題は山積みですが嬉しいこともありました。
　九州第一陣原告の山口さん、福田さんに続き、出田さん、小林さんもインターフェロン治療を開始。ウイルス陰性化の報告を受けたことです。まだまだ予断を許しませんが、九州訴訟を６年前から引っ張ってきた第１陣の実名原告さんが治癒すればこんなに嬉しいことはありません。
　さらに匿名原告の４番さん、１６番さん達も強い副作用に耐えながら治療中です。原告だけではなく一人でも多くの患者さん方が治癒されることを祈念して、年賀の挨拶にさせていただきます。