医療講演会（熊本、山口）

　薬害肝炎九州弁護団は、九州沖縄地区において肝炎専門医による医療講演会を開催するとともに（山口は山口県弁護士会主催）、合わせてＢ型肝炎の訴訟説明会、肝炎基本法制定に向けたキャンペーンを実施しています。

　熊本医療講演会
　平成２１年３月２８日（土）１３時３０分～１５時
　会場：熊本県総合福祉センター
　講師：永濱裕康先生（熊本大学医学部附属病院）

　１５時１５分～１６時　
　肝炎治療体制についての学習会
　概要：熊本県における肝炎治療体制について（熊本県庁担当者から）　
　肝炎患者支援全国キャンペーンについて(薬害Ｃ肝九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明（Ｂ肝九州弁護団から）

　山口医療講演会
　平成２１年３月２９日（日）１４時～１５時３０分
　会場：山口市湯田温泉五丁目１－１カリエンテ山口
　講師：坂井田功教授（山口大学）
　山口県における肝炎治療支援体制について（山口県庁担当者から）

　１５時３０分～１６時３０分
　肝炎患者支援全国キャンペーンについて(薬害Ｃ肝九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明（Ｂ肝九州弁護団から）

田辺三菱製薬、製剤のデータ改ざん

　薬害スモンの被告と薬害肝炎の被告が合併した新会社がどのように生まれ変わるのか、期待していた人も多いと思います。その期待を見事に裏切る結果です。

　製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」－自主回収・田辺三菱製薬　（3/24 時事通信）

　田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。

　田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
　バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。　

　このバイファという会社は、資本金３億円で株式会社ミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）の１００パーセント子会社として１９９６年１１月１日に設立されています。２００１年以降、株式会社ニッショー（現ニプロ株式会社）が資本参加して、田辺三菱製薬株式会社が持株比率５１パーセント、ニプロ株式会社が持株比率４９パーセントです。

　問題の「メドウェイ」が製造承認された２００７年１０月は、薬害肝炎原告団が、４１８リスト問題を提起していた真っ最中の頃になります。「命のリスト」を放置した社会的責任を問われている最中に、裏では［改ざんデータによる承認」をしていたというから、驚くほかありません。
　しかも今年１月１５日には改ざんが発覚されたにもかかわらず、２か月発表を怠っていたということになります。

フィブリン糊も和解へ

　国は２１年３月１７日、東京地裁における進行協議において、「フィブリン糊についても、フィブリノゲンを静脈注射したケースと同様に扱う」との方針を表明し、５名の糊原告について和解が成立しました。
　薬害肝炎救済法成立から既に１年が過ぎて、あたり前といえば、あたり前の方針を訴訟の場でも表明したものです。余りにも遅い対応というそしりは免れないでしょう。

　ニュースジャパン動画

　薬害C型肝炎訴訟で、手術などの縫合で接着剤として使用していた「フィブリンのり」について、国が和解の方針を示した。全国でおよそ160人いるフィブリンのりの原告の大半が和解に向かうとみられる。
　薬害C型肝炎訴訟・東京弁護団の高井章光弁護士は「(国と)フィブリンのりですけれども、和解をしていくという方針が明らかになりました」と話した。17日、東京地裁で行われた薬害C型肝炎訴訟の進行協議で、国はこれまで対応を保留してきたフィブリンのりで感染した原告について、和解する方針を明らかにした。
　歴史的な和解から1年余り、全員一律救済という方針を明言した国。しかし、置き去りにされてきたのがフィブリンのりルートだった。

　大量のC型肝炎ウイルスが混入していた旧ミドリ十字のフィブリノゲン製剤は本来、大量出血時の止血剤として国の承認を受けた薬。それを旧ミドリ十字は、国の許可を受けないまま、フィブリンのりという接着剤として適応症の拡大を勝手に医療現場で進めていたと元社員は証言する。
　旧ミドリ十字の幹部社員は「フィブリノゲン1本自体は5,000円ぐらいのものですけど、フィブリンのりというトロンビンとフィブリノゲンを一緒にあわせまして、神経をつなぐような製剤にしてしまうと、3万円ぐらいの一気に6倍ぐらいの新製品になるんですけど。売り上げしかないですね」と語った。
　こうした旧ミドリ十字の方針によって、フィブリノゲン製剤はフィブリンのりに姿を変え、主に外科手術での接着剤として血管のふんごう、臓器や皮膚移植の接合などに使用された。

　現在、フィブリンのりルートで提訴している原告は、全国でおよそ160人。
　今回の対応で大半が国と和解する見込みだが、課題は残っている。高井弁護士は「大量の輸血を同時にやっている、されているケースですね。国の方でも和解について保留してい　ますし、そういった問題があります。それからあとカルテがない方について、1つ1つ今、医師尋問とかやっているわけですけれども、そこもまだまだ問題が多いと」と語った。(03/18 01:19)

ハンセン病問題基本法シンポジウム・高松

　現在、ハンセン病療養所・大島青松園の入所者数は１２１名です。７００名を越えていた時期もありましたから、今や６分の１以下となりました。入所者数減に伴い大島青松園の介護士・医療関係者数の定数削減が進んでいます。そのため、大島青松園における入所者の医療介護の質をどのように維持していくかが、今問われています。

　平成２１年３月１５日、香川県社会福祉総合センターにおいてでシンポジウム（ハンセン病問題基本法制定をすすめる会主催）が開催されました。パネリストは、全療協の神美知宏さん、ハンセン瀬戸内弁護団の神谷誠人弁護士、青松園の自治会会長の森和男さんの３人です。
　神さんはご自分の被害体験に基づき社会の理解を求め、神谷弁護士は、「実に半年で９４万人が請願書面に署名しましたこの法律は、法律によって人生をおしつぶされてきた被害者が、人間回復のために制定運動を行い、成立した法律です」と説明しました。
　森さんは、大島青松園の実情をふまえ、次のように訴えました。
　「平均年齢は７９歳を超えました。毎年１０名以上亡くなっています。１０年後には５０人前後になると予想されます。療養者たちはどのように今後生活できるのか不安です。国は最後の１人まで面倒を見ると言っていますが、具体的な提案は全くなされません。法律の施行を前に昨年１１月、青松園の将来構想を考える検討会を立ち上げました。療養所を医療施設として維持していくために何か方策がないか、国の施設を誘致できないか議論しました。しかし明確な将来ビジョンを決めることがなかなかできません。それはやはり全国の療養所の中でも唯一の離島にあること、これが大きなハンディキャップになっています。何とか基本方針だけは決めました。それは、大島の地に永住すること、現在の医療介護の体制を維持するよう求めること、国が提示した具体的ビジョンについてあらためて必要に応じて検討することという点です。今後、地域の皆さんとの共生を考えていかないといけません。そのためにも、ハンセン病問題基本法について理解して頂くことが大事です。どのように地域住民の皆さんに大島青松園を開放していくのか。非常に難しい問題ですが、一緒に考えて頂ければと思います」

　ハンセン病問題基本法（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律）は平成２０年６月１１日に成立し、平成２１年４月１日に施行されます。
　「ハンセン病訴訟」は１９９８年、熊本地裁に国賠訴訟が提訴され、２００１年の全面勝訴判決、控訴断念により解決しました。裁判等の補償問題は解決しつあります。一方で、９０年以上の隔離政策を国が行い差別偏見を助長してきた「ハンセン病問題」には、いまだ解決すべき問題が残されています。この点について、ハンセン病問題基本法も前文で、「国の隔離政策に起因してハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が残されている」と指摘している通りです。

　そして同法は、特に緊急に解決が必要な課題として、「地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備」と「ハンセン病の患者であった者棟に対する偏見と差別のない社会の実現」を掲げています。

　大島青松園を含め、全国１３の療養所で法律を具体的に実現するためには、療養者関係者だけではなく、地域社会がとともに悩み、考え、話し合っていくことが求められています。

３月８日沖縄医療講演会

　薬害肝炎九州原告団・弁護団は、Ｂ型肝炎原告団、患者会と連携しつつ、九州沖縄山口での医療講演会を実施中です。

　３月８日（日曜日）には、沖縄において医療講演会を開催します。肝臓病専門医のご講演とともに、薬害Ｃ型肝炎弁護団・原告団、予防接種Ｂ型肝炎弁護団・原告団や県庁担当者が肝炎治療体制についての学習会を行います。参加費は無料ですので、多数の方のご参加をお待ち申し上げております。

　なお、厚生労働省は、半年間のＩＦ助成制度の申請数が予想の３割にも届いていないことについて、「肝炎の深刻さを十分理解していない患者がいる」などと述べています。
　　毎日新聞記事

　仮にそうであれば、肝炎の理解を進めるように、行政としてさらなる努力が求められます。例えば、患者・弁護団が各県を飛び回って医療講演会を行うことを傍観するのではなく、国自らが講演会・勉強会などの機会を増やすべきでしょう。

　平成２１年３月８日（日）　１３時３０分～１５時
　講師：佐久川廣先生（ハートライフ病院）　　演目：（仮題）「ウイルス性肝炎について」

　肝炎治療体制についての学習会　１５時１５分～１６時
　概要：沖縄県における肝炎治療体制についての説明（沖縄県庁担当者から）　
　肝炎患者支援のための全国キャンペーンについての案内
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明

　会場　八汐荘　沖縄県那覇市松尾１－６－１１