首相が『肝炎患者支援法成立を約束」

　鳩山首相は１１月６日の参議院予算委員会で、「どういう形であれ、法案を出して成立させたい。約束する」と表明しました。政権交代後、鳩山首相が肝炎患者支援法成立に言及したのは初めて。

　もっとも臨時国会におけるタイトな審議日程を考えると、厚生労働委員会において与野党一致による委員長提案でなければ、成立が先送りされる可能性もあります。

　政府民主党案と自民公明党案がそれぞれ提出されるようですが、つまらない政争の具にせずに臨時国会での成立を強く求めたいと思います。

　１１月６日付け西日本新聞社説より

　肝炎対策法　全員救済へこの機逃すな

　ようやく、たなざらしが解消するのか。ウイルス性肝炎の患者を支援する法案のことである。民主党は今臨時国会に議員立法で提出する方針だ。独自の法案をまとめた公明党のほか、自民党も今国会成立に前向きだという。
　ウイルス性肝炎患者は全国に約３５０万人いるとされ、肝炎対策法の一日も早い成立を待っている。全員救済に向け、この機を逃してはならない。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、議員立法で被害者救済法が成立し、原告・弁護団と国が和解基本合意書を交わしたのは昨年１月だった。前年２００７年秋から暮れにかけ、政治救済の機運が盛り上がり、その成果の一つでもあった。
　その際、「すべての肝炎患者を支援する総合的な法律が必要だ」として、与党だった自民、公明両党が「肝炎対策基本法案」を、民主党が対案の「特定肝炎対策緊急措置法案」を国会に提出した。
　だが、一向に審議が進まず、民主党案は廃案となり、民主党などは今年２月に再提出したが、７月の衆院解散に伴い、両案とも廃案になっていたのだ。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟は、救済法により患者が提訴すれば和解に道を開く仕組みになった。しかし、これですべてが解決したわけではない。いや、被害者の立場からすると、解決の足取りはのろい。
　和解が成立するためには、カルテなど汚染された血液製剤の投与を証明する資料が必要だ。確認できないと、救済につながらない。医師の証言で立証されるケースもあるものの、証明自体が容易ではない。薬害Ｃ型肝炎患者は１万人以上いるとされるが、これまで実際に和解が済んだ患者は１３００人程度という。

　肝炎患者は、彼らだけではない。救済法の対象は、フィブリノゲンなど限定された血液製剤が原因の薬害被害者だけだ。Ｃ型肝炎患者は全体で２００万人ともいわれ、大半はほかの血液製剤使用や輸血などによって感染したとされる。さらには、予防接種の注射器使い回しなどによるＢ型肝炎患者が多数いる。

　Ｂ型、Ｃ型とも主に医療行為で感染した「医原病」といわれ、患者に何の落ち度もない。Ｂ型肝炎患者や遺族が国を訴えた集団訴訟は全国１０地裁で続いている。薬害肝炎訴訟の原告団など関係者が一致して求めているのは、こうした「すべての肝炎患者の救済」である。
　民主党の小沢一郎幹事長は「原則禁止」としていた議員立法を例外措置として容認した。民主党案は、薬害Ｃ型肝炎や予防接種によるＢ型肝炎を起こした国の責任を明記して、医療費助成や検査・治療体制の整備を盛り込むという。

　民主党は、衆院厚生労働委員長提案による全党一致での成立を目指している。野党も修正協議には応じる考えだ。双方とも目指す方向に違いはない。内容を後退させることなく、与野党は早急に法案を一本化し、成立を図るべきだ。