福岡県弁護士会の紛争解決センター運営委員会は、日弁連の呼びかけに応じて、福岡にも医療ＡＤＲを立ち上げるべく準備を進めています。
訴訟前において患者サイド、医療機関サイドの仲裁をいかに図るかという点がポイントになります。そのために、患者側で医療事故を扱う弁護士、医療機関側で医療事故を扱う弁護士、中立的な立場の弁護士（元裁判官など）の３者が、それぞれ選任されるのが特徴です。
私も患者側弁護士として仲裁人候補者になりました。
９月には第二東京弁護士会から医療ＡＤＲの経験者を講師としてお招きして、仲裁人候補者の研修を行った上、１０月１日からスタート予定です。
福岡以外の各地でも様々なシンポジウムなどが開催予定です。
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「医療仲裁センター岡山」設立記念シンポジウム」 平成２１年８月２９日（土） 午後２時～５時 |
８月末から９月にかけて、「消費者行政活性化事業」の一環として、福岡県消費生活相談員の研修が開催されます。今回私に講師依頼があったのは、その中の「情報通信サービスに関わる法律と基礎知識」というコマ。「情報通信サービス分野における新たなサービスの提供と新しい消費者問題について講義してください」ということですので、Twitter（ツイッター）なども取り上げてみたいと思って準備中です。
この事業のそもそもの出発点は、消費者庁関連予算が計上されたことです。
「地方消費者行政活性化のための基金」などに、平成２０年度補正予算で２５５億円が計上されていました。
政局の嵐の中で「消費者庁問題」はまだまだ影が薄い感じもしますし、選挙結果次第ではどこに向かうか不透明感もつきまといます。
しかし「消費者庁設置は、消費者が主役となる国民本位の行政へのパラダイム・シフトを実現するものともいえ、その歴史的意義は大きく、戦後の行政機関の新設の中で、環境庁設置に匹敵するもの」（宇賀克也『消費者庁関連３法の行政法上の意義と課題』（ジュリスト１３８２号、３６頁）とも指摘されています。
消費者庁の趨勢は、裁判員制度とともに、司法が真の意味でこの社会に根付くかを問うている試金石のように思えます。
東京の法律事務所による地方での積極的なＴＶＣＭは、弁護士広告自由化を積極的に活用する営業努力といえますが、一方で、過払い事件を念頭においた「食い散らかしではないか」という批判も絶えずつきまといます。
この点、九州弁護士連合会（福岡県弁護士会、佐賀県弁護士会、長崎県弁護士会、熊本県弁護士会、大分県弁護士会、宮崎県弁護士会、鹿児島県弁護士会、沖縄弁護士会）は、多重債務無料相談キャンペーンにあわせて、九州各県で一斉にＴＶＣＭを放映できないか協議中です。
弁護士会や各地弁護士連合会が主体となって法律相談の掘り起こしを行い、会全体で相談にこたえていく体制作りも、今後の一つの方向性のように思えます。
なお、福岡県弁護士会は、多重債務相談だけではなく交通事故相談についてもＣＭを放映しているほか、同会広報ＰＴでは今後、他の分野（例えば、相続遺言、家事離婚など）についてのＣＭ放映も鋭意検討中です。
民法（債権法）の改正論議が活発になってきました。
経過は以下の通りです。
まず、民法（債権法）改正検討委員会（鎌田薫委員長、内田貴事務局長）が２００６年に発足。改正検討委員会は、第１準備会から第５準備会まで分かれて議論し、その結果が「債権法改正の基本方針」として２００９年４月に発表されたものです（「総特集 債権法改正の基本方針」NBL904号）。
今秋にも法制審議会において議論が開始する可能性がありますので、実務家の視点からも早めに問題提起していくことが必要です。
福岡県弁護士会も司法制度委員会の中に「民法改正部会」を立ち上げ、私も委員に委嘱されました。
消滅時効の検討において、民法７２４条の除斥期間の規定も検討する必要があるとして、第５準備会が検討を行っています（民法（債権法）改正検討委員会・全体会議（第５回）議事録）。
集団訴訟の視点としてはやはり７２４条の解釈論が一つの大きな論点になりますから、消滅時効に関して積極的に検討を加えてみたいと思っています。
総務省が６月２２日、ストリートビューは個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめました。総務省の作業部会レベルの判断のようで、今後、８月に正式の判断をとりまとめるようです。同作業部会は、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断するとともに、プライバシーや肖像権についても「ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と判断したようです。
個人的には違法とは考えませんし、サービスの中止までの必要性はないでしょう（サービスの中止を求める福岡県弁護士会の声明はこちら）。
ただし、総務省の作業部会の見解の「適切な配慮がなされている限り、大部分は違法となることはない」はその通りですが、「適切な配慮がなされていなければ、違法」となる場合もありえるわけですから、適切な配慮を自主的に行うようグーグルに強く求めていくべきではないかと思います。
ネットを利用している人は、自分の生活圏付近のストリートビューを確認して改善申し入れをすることも可能ですが、ネットを利用していない人は、確認することもできず放置されてしまいますし、そもそも自分の生活圏以外の場所でたまたま顔などが撮影された場合、改善申し入れをしようにもできないからです。
福岡県弁護士会が、多重債務無料相談、交通事故無料相談のＣＭを開始して３年目になります。今月はＴＶＣＭ（５局）を流し、来月７月からはラジオＣＭ（ＫＢＣラジオ）も再開します。
ＴＶＣＭの内容は、以下からご覧になれます。
多重債務ＣＭ 
交通事故ＣＭ
ラジオは、午前中の「中村もときの通勤ラジオ」で「まずは、弁護士に聞いてみよう（仮）」というコーナー、そして午後の「パオーン」でも「教えて！弁護士さん（仮）」というコーナーもできます。
東京の某法律事務所が盛んに福岡でもＴＶＣＭを流していますが、弁護士は身近にいていつでもすぐに相談できてこそ、その役割を発揮できるというものでしょう。
ところで個人的には、今年からＮＴＴの電話帳広告を辞めることにしました。事務所開設以来やや大きめの広告を打っていましたが、値段が高額の割に効果がはっきりしないからです。
福岡県弁護士会の電話帳広告も、１頁全面広告を利用していましたが、昨年から２分の１の大きさにしました。ですが、電話帳広告から法律相談センターに来られる数に変化はありません。むしろ弁護士会サイトから来る数が同数前後に迫っています。
ＮＴＴもそろそろ電話帳広告の料金体制を見直さないと、ネット社会に対応できないのではないでしょうか。
福岡県弁護士会は、裁判員制度に関して「市民モニター制度」を導入します。全国で初めての試みです。
一般市民に裁判員裁判を傍聴してもらい、検証してくことを目的にするものです。
事前登録した１８歳以上のモニターから選ばれた市民1人が、福岡地裁等で行われる裁判員裁判を初公判から判決まですべて傍聴して、数十項目のアンケートに答えてもらいます。また、モニターの目から判決も予想して頂きます。
６月２９日に福岡県弁護士会館において希望者向けの説明会を開催します。
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「裁判員制度」市民モニターへのご協力のお願い 裁判員制度という新しい制度について市民の皆様から意見を頂くためには，実際に裁判を第１回から判決まで通して見て頂き，その率直な感想を伝えて頂くことが最も有意義だと考え，この度の市民モニター制度の創設に至りました。是非，多くの市民の方々にご参加頂きたく，ご案内申しあげている次第です。 市民モニター制度に興味を持たれた方がおられましたら，ご足労をおかけいたしまして誠に恐縮ではございますが，平成21年6月29日（月）午後３時から午後５時まで，福岡県弁護士会館にて開催される説明会にお越し頂けますようよろしくお願いいたします。 なお，市民モニターとしての裁判傍聴は，原則として１つの事件について１人以上を予定していますが，福岡における想定事件数と名簿登録者の人数の関係等から，市民モニターとしてご登録を頂いた後，実際にモニターとしての傍聴機会を準備できない可能性もございます。その点については予めご了承下さい。
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日本弁護士連合会が２００９年９月に創立６０周年を迎えるようです。日弁連から全国の弁護士会に「日弁連創立６０周年記念無料法律相談を実施してほしい」という要望がありました。
福岡県弁護士会も法律相談センター委員会でこの要望について議論した結果、無料法律相談を実施することにしました。
ですが、「日弁連６０周年無料相談会を開催！」とうたっても、ニュース価値がなく、広報手段が限られるため、相談者はあまり来ません。
結局、弁護士会が設置している法律相談センターに相談申込みのあった相談者に対して、「○日は無料でやっていますからいかがですか」と誘導して、その日の枠をうめる、しかも担当弁護士の日当は各地弁護士会の負担なので、弁護士財政としては赤字になるという具合です。
そもそも「５０周年」とか「１００周年」なら多少は意味があるかもしれませんが、「６０」という数字もまた中途半端。日弁連は、「６０周年記念オリジナル切手」を発売したり、ホテルオークラで記念式典をするようですが、無駄な費用という気がします。
弁護士には「弁護士自治」があり監督官庁がありません。だからこそ、刑事弁護や集団訴訟で国相手に徹底的に争ったり、その他あらゆる分野で弁護士が、独自の見解を述べ、独自の活動を取ることができます。
日弁連の存在意義は、究極的には、この「弁護士自治」を継続するために社会的理解を得る活動といっても過言ではないでしょう。
高い費用をかけて（監督官庁がないということは、予算も自弁ということです。日弁連の会計も、全国の弁護士の会費によってまかなわれます）、ホテルでわざわざ記念式典をするのであれば、このような「弁護士自治の意義」をアピールできるような、対外的にも工夫した式典にして頂きたいものです。
福岡県弁護士会が検討している医療ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）は、既に平成１９年９月から東京三弁護士会の仲裁センター（東京第一弁護士会、東京第二弁護士会）、紛争解決センター（東京弁護士会）の中に設置されて運営されています。
平成１９年９月から平成２０年８月まで１年間の申立件数は５１件、相手方応諾率は６３パーセント、終了件数は２４件、うち和解成立数は１６件（６７パーセント）になっており、和解金額は、２０万円台から５００万円台です。
この医療ＡＤＲのメリットは、当事者の負担する費用が訴訟より安く済み、かつ、審理回数が１回から数回と比較的短い期間で済むことと指摘されています。そして、医療機関側が過失を激しく争うなど紛争性が高い事案は、医療ＡＤＲには適していないと言われています。
しかしながら、過失を認めているケースだけの処理であれば、現在の調停でも解決可能です。過失に争いがあるものの双方が歩みよる余地があるような事例について解決できるかが、医療ＡＤＲの一つの意義でしょう。
また、厚生労働省が現在議論を進めている医療関連死モデル事業とのリンクも指摘されています。
すなわち、診療中の患者の予期せぬ死亡（診療関連死）の死因究明と再発防止を目的に、医師と法律家による事案検討がなされていますが、この事業は、２０１０年度に「医療版の事故調査委員会（医療版事故調）」としての開始を目指しています。
この医療版事故調は、医療的判断まで行いますが、一方で損害額の認定など法的判断までは行いません。医療版事故調が明確にした事実関係・医療的判断をベースに、当事者が医療ＡＤＲを申し立てることもあるでしょう。このように、医療ＡＤＲの意義としては、医療版事故調の受け皿ということも考えられるところです。
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