薬害肝炎、１８３名が全国一斉提訴

　薬害肝炎全国原告団弁護団は４月２４日（木）午後、全国一斉提訴を行いました。九州訴訟も過去最大の４２名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴。これで薬害肝炎九州原告団も１５０名になりました（うち薬害肝炎救済法が成立する前に提訴していた５９名は既に和解成立済みです）。全国的にも過去最大の１８３名の提訴になり（大阪地裁４８名、東京地裁６０名、名古屋地裁１９名、仙台地裁１４名）、その結果、薬害肝炎全国原告団は６１７名になりました。

　他の特徴としては、鹿児島から初の提訴者が出たことです。今回の提訴は九州沖縄山口９県すべてから被害者が出たことになります（福岡県１５名、熊本県５名、佐賀県３名、大分県４名、長崎県６名、宮崎県３名、鹿児島１名、沖縄県１名、山口県４名）。

　このように薬害肝炎被害者が次々と被害回復を求めて提訴する一方で、問題も山積みです。
　厚生労働省のホームページ「フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について」によって、投与が判明している患者のうち、５９６９名（６０％）に対する告知がされていない事実が判明しました。少なくとも、連絡先不明者についてはさらなる調査が必要というべきでしょう。実際、医療機関によっては、連絡先不明者について住民票調査などにより告知の努力を行っているところもあります。
　薬害肝炎訴訟は医療機関の法的責任を追及したものではありません。しかし司法が動き、行政が動き、そして国会が動き、患者会が動いているにもかかわらず、血液製剤を投与した当事者である医療機関が、その保存するカルテで投与が確認できる患者に告知しないのでは、到底社会的責任を果たしているとはいえないでしょう。

　薬害肝炎九州弁護団は、福岡、長崎、鹿児島でそれぞれ記者会見を実施しました。長崎の会見には原告の福田衣里子さんも参加し、地元紙に写真付きで大きく報道されました。
　　　長崎会見
　　　鹿児島会見

Ｂ型肝炎訴訟、福岡地裁に提訴へ

　Ｂ型肝炎訴訟全国弁護団が平成２０年４月１２日、東京で全国会議を開きました。新たに福岡地裁、札幌地裁に５月３０日提訴する方針が決まりました。今後、全国全国計１１地裁で順次提訴する方針のようです。
　Ｂ型肝炎訴訟は平成１８年６月に最高裁が予防接種と感染との因果関係を認定して国の責任を認めるまで１７年間かかりました。
　薬害Ｃ型肝炎訴訟で歴代の厚生労働大臣は、面談を求める原告団に対して「裁判で係争中であるから会えない」と面談を拒否してきました。ところが、最高裁が明確に責任を認めたＢ型肝炎訴訟では、「裁判が終了して損害賠償責任を果たした以上、会う必要はない」と面談を拒否し、Ｂ型肝炎患者の治療体制整備について、原告団と協議することを拒否してます。

　また、薬害Ｃ型肝炎訴訟において厚生労働省は、大阪高裁が和解協議において線引きの和解案を提示したことを受けて（なお、この線引きの和解案自体、厚生労働省と法務省が大阪高裁に対して、「国はこの線引きの和解案でしか応じられない」と強く求めたものです）、「行政は司法を越えることはできない。司法判断は尊重するほかない」と強弁しました。
　そうであれば、Ｂ型肝炎訴訟は最高裁が明確に責任を認めている以上、もはや厚生労働省は争う余地はないはずです。
　厚生労働省はただちに原告救済に乗り出すとともに、Ｂ型肝炎原告団との間において、治療体制整備について協議を開始すべきです。

　Ｂ型肝炎訴訟全国弁護団のＨＰ

婦人公論、まだ終わらない薬害Ｃ型肝炎訴訟

　婦人公論最新号（２００８年４月２２日号）に、山口美智子さんのインタビュー記事が掲載されています。訴訟当初にも取材してくれたライターの岩村明美さんの記事です。
　薬害肝炎全国原告団の闘いと解決まで、そして薬害肝炎訴訟の今が分かりやすくまとめられています。

　参議院本会議の電光掲示板に「反対０」という数字が出た瞬間は、やっとここまで来たと本当にうれしかったですね。５年間にわたって、私たち原告が求め続けてきたことが、やっと実現した、と。感無量でした・・・私たちはまだ、真の全面解決を目指して進んでいる途中。これまでずっと、先の見えない道を走ってきて、まだ走り続けているという感じです。（同誌より）

薬害Ｃ型肝炎 女たちの闘い

　世論が沸騰する前から地道な調査報道を続けてきたフジテレビ調査報道班（岩澤倫彦氏ほか）が、「薬害Ｃ型肝炎　女たちの闘い　～国が屈服した日～」（小学館文庫）を出版しました。

　薬害肝炎九州訴訟原告の山口美智子さん、出田妙子さん、福田衣里子さんらがどのような被害を受けたのか、どのように闘いを決意したのか、そしてどのように全面解決を勝ち取ったのかを丹念におったドキュメント。
　原告とともに闘い続け、原告たちの厚い信頼を得た筆者だからこそ描けた１冊です。
　既に発売中の「ドキュメント　検証Ｃ型肝炎」（フジテレビ調査報道班、小学館）と合わせて読むと、薬害Ｃ型肝炎問題の全貌が理解できます。

　「薬害Ｃ型肝炎」の問題は、２００８年１月１１日「薬害肝炎救済法」の成立により、一応の決着をみた。しかし、そこに至るまでには、被害者＝原告女性たちの正に命を削る闘いがあった。「薬害Ｃ型肝炎」が血液製剤・フィブリノゲンによるものであることをスクープした、フジテレビ「Ｃ型肝炎取材班」のチーフディレクターである筆者は、薬害の実態を追及する一方、被害者の女性たちの闘いを追い続けた。
　本書は、病に冒されながらも国・製薬企業と闘いを続け、最後は、国に勝利した彼女たちの闘いと心の葛藤を記録した感動のドキュメントである（同書より）。

肝炎、インターフェロン治療費助成が開始

　薬害肝炎全国原告団弁護団が求め続けてきた肝炎インターフェロン治療の助成が本日平成２０年４月１日から開始します。対象者は、Ｂ型肝炎Ｃ型肝炎の患者一般であり、薬害被害者であることを問いません。

　手続きは、まず、患者さんが最寄りの保健所に必要書類とともに申請書を提出することから始まります。申請書は保健所に備え付けられるとともに医療機関にも配布されます。「必要書類」としては、医師の診断書、住民票、課税証明書等があります。住民票、課税証明書は原本を提出する必要がありますのでご注意ください。

　必要書類　（入手先と注意事項）
　申請書　（保健所　＊自分で記入）
　世帯調書　（保健所　＊自分で記入）
　診断書　　（保健所　＊医療機関に記載してもらう）
　世帯全員の住民票　（市町村窓口　＊３か月以内のもの）
　世帯全員の市町村民税課税額証明書　（市町村窓口）
　健康保険証　（＊原本を持参）

　申請書を受領した保健所は、県に資料を提出します。県は認定のための審査を行い「受給者証」を交付します。
　患者さんは、この「受給者証」と「自己負担上限額管理表」（これも交付されます）を医療機関に持参の上、受診して定められた自己負担額のみを支払うことになります。
　当該治療を行うために必要な初診料、再診料、検査料、入院料等が助成の対象です（保険対象外の差額ベッド代などは対象ではありません）。
　受給者証の交付には時間がかかることが予想されます（県によっては２か月から３か月）が、申請日の月に遡って助成がありますので、治療を開始する月に申請しておくことが大事です。ただし、申請月から受給者証が手元に届くまでの治療費は患者さんの立て替え払いとなり、後日払い戻しの手続きが必要です。領収書等は必ず保管しておいてください。

　今回の助成内容は、助成内容、年収の算定方法、対象となる医療、助成期間など問題が山積みです。

　助成内容
　市民税課税年額月２３万５０００円以上　自己負担額５万
　市民税課税年額月６万５０００円以上２３万５０００円未満　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己負担額３万
　市民税課税年額月６万５０００円未満　自己負担額１万

　従来月７～８万円（年額約８０万円）だったインターフェロン治療の自己負担額を若干軽減しているとはいえ、まだまだ重たい負担です。民主党が求めていた自己負担額（０円～２万円）にはほど遠く、与党・民主党で協議するとしながら、実質的な議論は何も行われませんでした。ねじれ国会のひずみは、世情騒がしている暫定税率だけではなく肝炎治療にも大きな影響を与えています。

　しかもこの収入は世帯毎に審査します。例えば、年金生活をしている肝炎患者のお父さんが、会社員の息子夫婦と同居している場合を考えてみましょう。お父さんの収入だけですと自己負担額は１万円になりそうです。ところが会社員の息子夫婦の収入まで審査対象とされますから、結局自己負担額は３万、５万と上がりかねません。実際の家庭では、息子さんも生活に追われ、お父さんの治療費援助までなかなか手が回りません。お父さんとしても、息子夫婦の生活や孫のことを考えると治療費援助まで言い出せません。このように、申請者と同一世帯に属する者の収入まで審査する方法は、治療費援助を骨抜きにするものであり極めて問題です。九州沖縄山口の全県で実施した薬害肝炎救済法の説明会でも、「これじゃあ、助成の意味がないよ」と大きな疑問の声が既に出ています。

　なお、当初の国の案は、年収４５０万円以下が自己負担１万、４５０万から７５０万が自己負担３万、７５０万を超える場合に５万とされていました。ところが、最終的には市県民税の課税額を基準とすることになったため、分かりにくくなっています。また、税源委譲で市県民税の課税額が上がっていますから、その意味でも自己負担額は増えるのではないかと予想されます。

　対象となる医療
　Ｃ型肝炎及びＢ型肝炎ウイルス除去を目的とするインターフェロン治療で保険適用があるもの
　インターフェロンとリバビリンの併用療法の場合もリバビリンも助成の対象
　インターフェロンによって副作用が出た場合、副作用の治療も助成の対象
　肝がんの合併がないもの
　インターフェロン少量長期投与は対象としない

　さらに問題なのは、肝がんがある方には助成しない点とインターフェロンの少量長期投与を対象としない点です。インターフェロンの少量長期投与は、ウイルス除去を目的とせずに肝炎の進行を抑えること等を目的に行われます。この少量長期投与を対象としないことによって、助成を受けられない患者さんはかなりの数にのぼります。やはり各地の説明会で、少量長期投与を勧められている重篤な肝炎患者さんから「私は見殺しでしょうか」と悲痛な訴えが出されました。

　助成の期間　　　同一患者につき１年とする

　しかもこの助成は１患者につき１年だけです。例えば、７か月間インターフェロン治療を行ったものの、副作用でやめざるを得なかったとします。あらためてインターフェロン治療に挑戦しても、助成されるのは残りの５か月（１２か月－既に治療している７か月）のみとされてしまいます。しかも受給者証の有効期間は申請した月の初日から１年間のみです。これでは事実上１回のみの助成ということになりそうです。

　このように今回の肝炎治療費助成は様々な問題点を抱えています。さらに使い勝手の良い助成制度にするためには、患者さんお一人お一人が不満の声を上げ、その声を国に届けていくことが必要です。薬害肝炎全国原告団弁護団も、全国の患者会の皆さんと連携しながら、国との基本合意で勝ち取った「定期協議」の場において肝炎の治療体制の問題点を追及していきます。

薬害肝炎、１２９名が全国一斉提訴

　薬害肝炎全国原告団弁護団は３月２７日（木）午後、薬害肝炎訴訟の全国一斉提訴を行いました。九州地区も過去最大の２３名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴し、薬害肝炎九州原告団も１００名を越え１０８名になりました。

　今回は、「４１８リスト」にフィブリン糊の被害者が含まれていることが、全国で初めて判明。その被害者（熊本在住、男性、７０代、８７年心臓手術の際に投与、肝癌）が今回提訴に加わりコメントを発表しました（小林邦丘さんが代読）。
　「今まで肝炎になったのは輸血と思いこんできました。今回４１８名の感染者リストに該当していると病院から聞かされました。思いもよらぬことに動揺しましたがもっと早く教えて欲しかったです。５年前に肝癌になってからは治療の繰り返しです。昨年は体重が３０キロ台にまで落ちました。腹水がたまりつらくてこんにきついなら死にたいと何度も思いました。私の願いは元の体に戻して欲しい、健康を返して欲しいということだけです。」

　なお、鹿児島を除く九州沖縄山口全県から提訴者が出たほか、福岡地裁への提訴２３名、東京地裁４９名、仙台地裁１１名、名古屋地裁９名、大阪地裁３７名合計１２９名と過去最大の人数になりました。これで薬害肝炎全国原告団数もついに４３４名と４００名を越えました。

薬害肝炎、東京高裁でも初和解

　薬害肝炎訴訟において東京地裁判決（２００７年３月２３日言渡）を受けた２１名が、２００８年２月２９日、東京高裁において国との間で和解を成立させました。第一次的責任を負うべき田辺三菱製薬が、相変わらず謝罪もせず責任も認めようとしませんので、薬害肝炎全国原告団弁護団は和解を拒否してます（田辺三菱製薬の不誠実な態度を前提とする限り和解はしませんし、抗議行動を継続します）。
　２１名の中には実名公表原告の山本信子さん、浅倉美津子さん、平井要さんも含まれます。その居住地は、青森県、岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県、千葉県、新潟県、静岡県、大阪府、沖縄県です。
　本日の東京高裁の和解によって、全国１０８名の原告が和解に至りました。

　　福岡高裁等　（２月４日）　　　１６名
　　大阪高裁　　（２月４日）　　 　１３名
　　大阪地裁　　（２月１８日）　 　１８名
　　福岡地裁　　（２月２０日）　　 ４０名
　　東京高裁　　（２月２９日）　　　２１名
　　全国合計　　　　　　　　　　　１０８名

　薬害肝炎全国原告団弁護団は、これまで５年間の闘いの経験をふまえ、今後も全国５地裁５高裁にて国との間の早期迅速な和解成立を目指すとともに、薬害再発防止のためにも田辺三菱製薬の企業体質に対して批判を続けます。

薬害肝炎、２月の全国一斉提訴

　薬害肝炎全国原告団弁護団は２月２８日（木）午後、薬害肝炎訴訟の全国一斉提訴を行いました。九州地区も過去最大の２１名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴し、薬害肝炎九州原告団も８４名になりました。

　「３８５９名リスト放置問題」に関し、放置リストに該当していた熊本在住の女性も追加提訴し、コメントを発表しました（出田妙子さんが代読）。
　また同じく熊本県在住、追加提訴原告の河内昌子（かわちまさこ）さんが実名を公表して、福岡での入廷行動・記者会見に応じました。河内さんは１９８３（昭和５８）年６月２２日（当時２７歳）、双子の長男・長女の出産後に出血が止まらずフィブリノゲンを投与されました。その後、肝機能数値が上がり、急性肝炎と診断され入院するなど苦しんでこられました。「嬉しい出産の日から闘病が始まり、どうしてという思いだった。苦しかった」。会見に同席したご主人はそう涙をうかべて発言しました。

　なお、大分県在住被害者が初の提訴、かつ、大分から１０名近い提訴という特徴があるほか、福岡地裁への提訴２１名、東京地裁３０名、仙台地裁２名、名古屋地裁８名、大阪地裁５名合計６６名と過去最大の人数になりました。これで薬害肝炎全国原告団数もついに３０４名と３００名を越えました。

　われわれは既に、薬害再発防止のための検証会議を国に開催させるとともに、年に一度の定期協議において治療体制整備を勝ち取っていく活動に着手しました。その実現のためにも、薬害肝炎全国原告団は一致して追加提訴を行っていきます。福岡・東京の記者会見でも、新規提訴者から「山口さん達これまで闘ってきた原告の皆さんに感謝したい」という発言がありました。５年闘ってきた原告、そしてようやく被害に気づいた新しい原告。それが一つの薬害肝炎全国原告団として力を結集して今後も５年、１０年と活動していくことが、２００万人とも３００万人とも言われる患者がいる日本における肝炎問題解決につながります。

・福岡　１５時　入廷行動、のち記者クラブにて会見
（新実名公表原告・河内昌子さん／山口美智子さん／出田妙子さん）
・大分　１５時半　大分県弁護士会館にて会見
（徳田靖之弁護士）

薬害肝炎地裁でも和解成立

　２００８年２月４日、大阪高裁・福岡高裁で初の和解が成立した薬害肝炎訴訟。２月１８日には大阪地裁では原告１８人が和解しました。

　そして、今日２月２０日、福岡地裁（須田裁判長）においても、第２陣・第３陣４１名のうち４０名の原告の和解が成立しました

　１３時４０分　原告団・弁護団による入廷行動
　１４時　　　福岡地裁第２陣・第３陣の和解手続（非公開）
　１４時半　　記者会見（福岡県弁護士会２階会議室）
　　　　　　　　第１陣、第２陣、第３陣の実名原告が会見に臨みました。

　本日の和解成立の結果、薬害肝炎全国原告団の和解成立は８７名となります。
　　２月４日　　大阪高裁／１３名　　福岡高裁等／１６名
　　２月１８日　　大阪地裁／１８名
　　２月２０日　　福岡地裁／４０名

　また、本日の福岡地裁においては、全国で初めて遺族原告の和解も成立しました。
　３１番・宮崎の患者　１９８８年フィブリノゲン投与、肝臓癌で２００７年４月に死亡。
　５１番・沖縄の患者　１９８７年フィブリノゲン投与、肝臓癌で２００２年１２月に死亡。
　３１番さんは提訴後にお亡くなりになられた方で、生前、山口美智子さんに「よろしく頼みます」と言い残して世を去られました。山口さんはその時の思いを福岡高裁第２回期日で意見陳述しています。

　山口美智子さんは、本日の記者会見で、「３１番さんは今日の和解の日をどのような思いで迎えられたことでしょうか。田辺三菱製薬は今も責任を認めて謝罪しようとしません。このような製薬企業の態度が許されていいのでしょうか。」と言葉を詰まらせながら述べました。

　次回期日は４月１４日、１３時１０分福岡地裁１名の和解予定。１３時３０分福岡高裁２名の和解予定。
　なお、２月末には再び全国一斉追加提訴を行います。本年度中は毎月、全国一斉追加提訴を行うことも検討中です。

薬害肝炎九州訴訟・福岡高裁「和解原告の概要」

　本日２月４日（月）、先程「和解成立」した九州訴訟原告の概要を速報します。
　第１陣原告１８名中の１６名が、本日国との間で和解成立しました。平成１９年２月１９日の福岡高裁第１回期日から約１年での和解となります。
　２名は、ステージアップの可能性を主治医から指摘され、現在検査中であるため、和解を次回以降に持ち越したためです。
　本日、大阪高裁では１３名が和解成立したので、全国では２９名の原告の和解が成立したことになります。

・原告数　計１６名（原告番号１～１８番、内１１番・１２番を除く）
　　第１次提訴（原告番号１～１０番）Ｈ１５年４月１８日提訴
　　第２次提訴（原告番号１１番～１３番）Ｈ１５年９月３０日提訴
　　第３次提訴（原告番号１４番）Ｈ１５年１２月２日提訴
　　第４次提訴（原告番号１５番～１８番）Ｈ１６年３月１７日提訴
・男女比　男性３名／女性１３名
・県　福岡１０名／熊本３名／長崎２名／沖縄１名:
・製剤名　フィブリノゲン１１名／クリスマシン４名／母子感染１名
・投与年　１９７７年～１９８８年
・年齢　２０代５名／３０代１名／４０代４名／５０代５名／６０代１名
・症状　無症候キャリア２名／慢性肝炎１３名／肝硬変１名
・実名公表原告
　　山口美智子（原告番号１番）Ｈ１５年４月１８日公表
　　小林邦丘（原告番号１０番）Ｈ１５年９月３０日公表
　　出田妙子（原告番号１７番）Ｈ１６年３月１７日公表
　　福田衣里子（原告番号１５番）Ｈ１６年４月２８日公表

　なお、全国の実名原告は２０名います（九州７・大阪７・東京４・名古屋１・仙台１）。
　山口さんは、第１陣提訴日１５年４月１８日、全国で初めて実名を公表しました。小林さんは、第２回期日意見陳述後の会見で全国で２人目の公表でした。
　出田さんは、提訴日（第４次提訴）の会見で公表、福田さんは、第６回期日意見陳述中、法廷で実名を公表。
　これら実名原告はもとより匿名原告さんも、様々な場面で一致団結して５年間を闘ってきた結果が、本日に結実しました。
　これまで暖かく支援してくださった支援者の皆さん、学生の皆さん、一緒に闘い、またこれからも共闘する患者会の皆さんに心より御礼を申し上げます。

　　第５回福岡高裁　「原告意見陳述」／「弁護士意見陳述」

　「薬害肝炎全国原告団声明」
　　　　　　　　　　　２００８年２月４日　　薬害肝炎訴訟全国原告団代表・山口美智子

　本日、大阪高裁と福岡高裁において、国との和解が成立しました。５年の歳月をかけ闘ってきた薬害肝炎訴訟も解決に向けた一定の道筋がつきました。
　今日の日を迎えることができたのは、ひとえに皆様からのご支援、ご協力によるものであり、心からの感謝を申し上げます。

　私たちは、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によって、Ｃ型肝炎感染被害が生じ、かつ、その被害の拡大を防止しえなかったことに対する責任を国に認めさせることが出来ました。世論の後押しを得て、薬害肝炎救済法を制定させることまで到達もできました。この救済法により、今後も全国５地裁において、薬害肝炎被害者の救済が進められることになります。

　また、私たちの活動は、肝炎一般対策を推し進める突破口ともなりました。
　今春からＣ型肝炎患者に対するインターフェロン治療費の助成が始まる見通しであるほか、肝炎一般対策予算も増額され、肝炎対策一般を内容とする法案審理も進むと思われます。このような成果は、肝炎患者全体の大きな力になるものと確信しています。

　もとより、製薬企業の謝罪、薬害肝炎が放置された経緯の検証などまだまだ課題は山積みです。特に、治療体制整備が進み、多くの肝炎患者に治療が行われ、その命が救済されることを強く願い、私たちは今後も活動を続けてまいります。
　今後も、私たちと共に歩んでいただきますよう、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

以上

薬害肝炎、一律救済法案提出へ

　福田総理大臣は１２月２３日午前１１時すぎ、官邸で記者会見を行い、「おとといから検討を開始し、その結果、薬害被害者を『全員一律救済する法案』を提出することにした。野党の協力も得て、迅速に法案作業に入って欲しい。」とコメントしました。

　以上を受けて、全国原告団弁護団は各地で記者会見。

　福岡　１６時～
　　福岡第一法律事務所３階会議室にて
　　原告・山口美智子、福田衣里子、出田妙子、小林邦丘
　　弁護団・代表八尋光秀、同浦田秀徳

　「首相の立法指示発言を受けた原告団弁護団声明」
　　　　　　　　　　　　２００７年１２月２３日　　　薬害肝炎全国原告団代表　山口美智子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬害肝炎全国弁護団代表　鈴木利廣

　いよいよ政治が大きく動き始めました。国民世論を背景にした今後の国会の動きに期待します。

１ 今般，福田首相が全員一律救済を内容とする立法を指示しました。原告団弁護団は，これを大きな一歩であると評価し，薬害肝炎問題の解決につながることを期待します。

２ 私たちはこの薬害の解決の理念を以下のように考えます。
　（１）厚生労働行政が国民の命を大切にし，切り捨てにしないこと
　（２）薬害被害者が安心して暮らせること
　（３）薬害が繰り返されないこと
　本法律が国の責任を踏まえ、上記理念を実現しうるものとなるよう，福田首相は一刻も早く原告被害者らと面談し，被害の声を聞くべきです。

３ Ｃ型肝炎は進行性の病気であり，被害者原告は心身ともに多大な労苦を強いられています。できる限り早期に法律が制定されるよう党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望みます。

以上

薬害肝炎解決を求める行動

　元薬害ＨＩＶ原告の川田龍平議員が１２月１９日、官邸前において福田総理の政治決断を求める行動を行いました。
　お昼からの集中行動には、各議員（菅直人・家西・山井・鈴木宗男・亀井亜紀子・糸数けいこ・小池・階科・紙）が応援に駆けつけてくださいました。

　そして、６年前に小泉総理から控訴断念を勝ち取った「ハンセン病訴訟原告団」の竪山さんも、鹿児島からかけつけ挨拶してくれました。

　その後全国原告団は議員会館に詰めて、総理官邸の政治決断を見守り、１７時から銀座マリオン前（数寄屋橋交差点）から街頭宣伝を始めて、今は和光前（銀座四丁目交差点）へ移動しました。

佐賀の原告が実名公表

　１２月１３日、昨日の大阪高裁の和解所見の公表を受けて、佐賀県の原告・藤原和子さんが実名公表することになりました。
　藤原さんは１９８９年１月にフィブリノゲンを投与されており、国の主張に沿った案では救済されない可能性のある方です。

　本日１３時より佐賀弁護士会館にて、藤原和子さんが記者会見にのぞみました。
　そして更にご自宅で、個別取材を受け、ご主人も快く取材に応じて下さいました。

　そして夕刻、東京・銀座四丁目三越前では、原告の皆さんが街頭演説やビラ配りをしました。
　沢山の方にお声をかけていただき、原告の皆さん、参加した山口美智子さん、福田衣里子さん、浅倉さんは、口々に「皆さんの励ましを受けて元気が出た」という事です。

　明日１２月１５日（土）は福岡でも午後３時３０分から天神三越前において、街頭活動を行ます。山口美智子さん、出田妙子さん、そして本日実名公表された藤原和子さんも参加。皆さんの沢山の応援をお待ちしています。

薬害肝炎大阪高裁、和解所見を公表

　本日１２月１３日、大阪高裁は、和解所見を公表しました。内容については随時報告しますが、大阪高裁は、公表した和解所見の中で、全員一律救済が望ましいと表明しました。
　ただし、和解骨子案は、被告国の主張に立脚しており、これまでの考え方と全く代わっていません。そこで、全国弁護団・原告団は、和解の席上において、「全員一律救済の案でなければ、応じることはできない」と即刻拒否回答を致しました。

　また、薬害肝炎全国原告団が、民主党・小沢代表と面会します。
　12月13日（木）15：45～16：00　　民主党本部６階役員会議室

　大阪高裁和解所見の概要
　当裁判所としても、本件紛争の全体解決のためには、一審原告らの全員、一律、一括の和解金の要求案は望ましいのではないかと考えておりますが、上記５地裁の判決の内容、結果に反する要求であり、１審被告らの格段の譲歩のない限り、和解骨子案として提示しないことにしました。

　2007年12月13日　声明文
　薬害肝炎全国原告団　代表　山口美智子　　薬害肝炎全国弁護団　代表　鈴木利廣

　本日，大阪高裁が，薬害肝炎訴訟について和解骨子案と所見・説明書を提示しました。
　提示された和解骨子案は，基本的には東京地裁判決を基準にし，国や企業が責任を負う範囲を限定したものでした。私たちは到底これを受け入れることができないと，その場で表明しました。
　しかし，大阪高裁は，同時に出した所見・説明書で，「当裁判所としても，本件紛争の全体的解決のためには，１審原告らの全員，一律，一括の和解金の要求案は望ましい」と，全員一律救済の理念が望ましいとの考えを示しました。ただ，そのような原告案については，国・製薬企業の譲歩が得られない現状においては，和解骨子案として提案することができなかった旨を説明しています。
　私たちは，本年９月１１日，大阪高裁から和解を試みたいと表明があった後，一貫して，線引きのない救済を希望してきました。これは，使用された血液製剤の種類，投与時期，提訴時期によって差別のない，病状に応じた一律救済を求めるものです。
　国，製薬企業は，大阪高裁が説明した全員一律救済の理念が望ましいとの考えを真摯に受け止め，線引きのない被害者全員の一律救済を決断するべきです。私たちはその決断があるまで闘い続けます。

　以上

肝炎原告が舛添厚生労働大臣と面談

　本日１２月４日午後２時４５分から、衆議院第１議員会館において、薬害肝炎全国原告団と舛添厚生労働大臣が面談した。

　国は、大阪高裁の和解協議において、東京地裁判決基準による賠償金の支払いに固執し、しかも、４１８リストなどでようやく投与が分かりこれから提訴する原告については支払基準を変えようとしているようだ。
　このような和解案は、過去の薬害でも前例を見ない極めてめちゃくちゃな提案だ。つまり、２０年間投与の事実を隠蔽されこれから提訴する被害者に対して差別的取扱をすることに他ならない。

　このような提案は、われわれ全国弁護団原告団はただちに拒否する予定だ。以上をふまえ、参加した原告から次のような訴えを行った。

福田衣里子さん
「昨日は名前を挙げてくれてクリスマシン含めた原告全員救済と感謝してます。私は原告になれているけど、私だけ救済されても何の解決にならない。つらい思いをしてきた人は、原告でなくても他にたくさんいる。その方こそ救ってほし。そのために裁判続けてきた。そうでなければ意味がなくなってしまう。大臣に理解をしていただいているとおもうが、被害者の全員救済を御願いしたい。」

山口美智子さん
「薬害根絶の最後の裁判と位置付けてきた。同じ被害を受けてきた人が同じ救済を受けるというのが当然のこと。切り捨てはゆるされない。全員一律の救済を望んでいるし、薬害被害の切り捨ては全面解決とは思っていない。次回は是非大臣室でお会いしたいと思うのでよろしくお願いします。」

出田妙子さん
「薬害被害者全体の救済を目標に頑張ってきた。たまたまカルテが残っていたから原告になれたが、フィブリノゲンによる１万人の薬害被害者がいる。追加で提訴してくる患者さんも、薬害の被害者なのだから、わけへだてなく救済してほしい。同じ被害なのに原告になる時期で救済されないというのは絶対に納得できないことです。」

　またあわせて、衆議院厚生労働委員会（理事大村秀章、理事宮澤洋一、理事山田正彦、理事山野井和則、理事福島豊）、参議院厚生労働委員会（理事家西悟、理事衛藤晟一、理事渡辺孝男）名義で、舛添厚生労働大臣に対して、薬害肝炎訴訟の全面解決に関する申し入れがなされた。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の全面解決に関する申し入れ

　先般は私どもの申し入れをお受けいただき感謝申し上げます。さて、大阪高裁においては、薬害Ｃ型肝炎訴訟について今週中にも和解勧告を出すこととされています。
　そこで、我々上記の衆参厚労委員会理事は、血液製剤フィブリノゲン等による薬害Ｃ型肝炎における被害者やご家族の肉体的そして精神的苦痛を取り除くために、一日も早く国として薬害Ｃ型肝炎訴訟の全面解決に向け、速やかな対応策を求めるものであります。
　舛添厚生労働大臣及び厚生労働省におかれては、我々の趣旨をおくみとりいただき全力で取り組んでいただけるよう、ここに強く申し入れます。

薬害肝炎全国一斉提訴

　本日、薬害肝炎全国弁護団は、全国４地裁に一斉提訴を行いました。
　仙台・東京・大阪・福岡の全国４地域で記者会見を実施。
　福岡は、出田妙子さん・小林邦丘さん・吉田かよ子さん・２番さん・４５番さんらが記者会見にのぞみました。
　今までの最大規模の３０名におよぶ一斉提訴の意義は、以下の通りです。

　本日の全国一斉提訴の意義

　１　製剤、責任時期を問わず全面一律解決を求めるものであること。
　大阪高裁は、１２月７日までに書面で和解骨子案を出すと表明していますが、国は責任時期を限定する意向との報道もなされているところです。
　薬害肝炎全国原告団・弁護団は、フィブリノゲン・第９因子製剤など製剤の種類を問わず、また、責任時期を問わず、既提訴者・将来の提訴者を問わず全面一律解決を図れる和解案でなければ、決して応じることはできません。
　以上の基本方針を再度明らかにする意味で、本日、製剤の種類を問わず、時期を問わず、一斉提訴を行うものです。

　２　提訴内容について
　以上の意義を持つ今回の一斉提訴は、過去最大規模の人数（３０名）になり、全国の原告数も２００名となります。また、４１８リストに該当していた方も全国で３名（東京２、九州１）も含まれます。

全国知事会の国に対する申し入れ

　平成１９年１１月２６日、全国知事会が国に対して申し入れを行った。これは、与党が合意した「肝炎総合対策」の中に、地方公共団体に財政負担を求める記載があることに対するものである。
　この申し入れの中で、「これまでの国の政策判断に起因するものであるから、国の責任がある」と明記した点は評価できる。Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者数が３５０万人にも達したのは、日本の血液行政の問題といわざるを得ないからである。

　一方で、「地方公共団体に生じる事務経費について必要な財政措置を行うこと」という申し入れは、いささか疑問である。各都道府県に多数いる肝炎患者のために、各都道府県が広報、肝炎治療体制の整備、受け入れ態勢などを進めるのは当然の住民サービスというべき。「事務経費負担」まで国に求める全国知事会の申し入れには、住民たる肝炎患者に対する視点が抜け落ちている。
　全国知事会の会長である麻生渡福岡県知事は、先の４選を果たした知事選挙において、福岡県における肝炎対策の充実を公約に掲げていた。そのことと今回の申し入れの整合性は取れているといえるだろうか。

　ちなみに、福岡県は最近、福岡県弁護士会に対する法律相談の委託を取りやめ、県民に対する法律相談サービスの廃止を一方的に通告してきた。財政難が理由らしいが、医療サービス・法的サービスなど住人にとって真に必要な予算を削っているというほかない。地方公共団体も、まずは地方公務員数の削減など歳出削減から努力すべき。国に対する批判は結構だが、足元から見つめなおして欲しいものだ。

　新しい肝炎総合対策に関する申し入れ

　「新しい肝炎総合対策の推進について」（平成１９年１１月７日与党合意）においては、地方公共団体に新たな財政負担等を生じさせる内容が盛り込まれている。
　当会としては、その詳細についていまだ承知していないが、今後、政府において具体的な検討が行われるに当たり、地方公共団体に影響を及ぼす施策を立案する場合は、あらかじめ地方公共団体の意見を聴き、これを十分に尊重していただきたい。
　特に、地方公共団体に新たな事務や財政負担が生じる施策について、地方公共団体の意見を聴くことなく決定することは、当会としては、到底容認できないことから次のとおり申し入れる。

１ 「新しい肝炎総合対策」が検討されてきたのは、薬害被害者の救済を図ることがきっかけであり、これまでの国の政策判断に起因するものであることから、国の責任において肝炎総合対策の推進を図ること。
２ 国と地方公共団体の負担割合を１：１に設定しているようだが、これまでの経緯を踏まえれば、本来、全額国の負担とすべきものであること。
３ 地方公共団体に生じる事務経費については、必要な財政措置を行うこと。

　平成１９年１１月２６日　　全国知事会

福岡高裁も和解勧告へ

　本日１１月１２日（月）の薬害Ｃ型肝炎九州訴訟・福岡高裁期日において、

　「今般大阪高裁が正式に和解勧告しました。当裁判所も薬害Ｃ型肝炎訴訟について、早期に柔軟かつ妥当な和解による解決が望ましいと考えます。
　大阪高裁は今も鋭意検討を進めていると思います。当裁判所としても、大阪高裁の和解協議の進行を、最大限の関心をもって注視したいと思います。」

　と、福岡高等裁判所も和解勧告をしました。

　弁護士意見陳述　・　原告意見陳述

薬害肝炎訴訟・大阪高裁期日

　大阪高裁は連日、非公式に意見聴取を行い、どのような発言を行うかが注目されていました。
　そして１１月７日、注目の大阪高裁期日が行われ、大阪高裁が正式に「和解勧告」。精力的に和解に向けての調整をし、１２月７日までに裁判所の和解骨子を明らかにする事を宣言しました。
　それまでに裁判所が、代理人とだけではなく直接当事者から、意見を聴取することも明らかにしました。薬害肝炎訴訟は全面解決に踏み出します。
　なお 国は申請していた証人申請を撤回しました。

　「和解勧告に対する声明」
　　　　　　薬害肝炎全国原告団　代表・山口美智子　／　薬害肝炎全国弁護団　代表・鈴木利廣

　大阪高等裁判所は、薬害肝炎訴訟を迅速かつ適切に解決するためには和解による解決が望ましいとの見解を表明していました。本日の和解勧告は、これをさらに進め、薬害肝炎訴訟を早期に全面解決すべきことを訴訟当事者に勧告したものであり、全面解決への大きな一歩であると評価しています。

　2002年10月に東京・大阪の各地方裁判所で薬害肝炎訴訟が提訴されてから、既に5年以上が経過しました。この間に全国で5人の原告が亡くなるなど、病状の進行による被害の拡大は今なお続いています。

　国及び製薬企業は、本日の和解勧告を真摯に受け止め、原告らに対し、すみやかに責任を認め謝罪すべきです。そして、これ以上の被害の拡大をくいとめるためにも、薬害肝炎訴訟を早期かつ全面的な解決に応ずるべきです。
　国は、薬害肝炎問題の全面解決を契機として、直ちに350万人のB・C型肝炎患者の治療費助成などの対策を踏み出すべきです。

　今後の和解協議に対しては一部官僚及び製薬企業の無益な抵抗がなお予想されます。それを乗り越えて最終的な解決に至るためには、国民の皆様からのご支援が不可欠です。
　今後ともご支援をお願い申し上げます。

薬害Ｃ型肝炎４１８例リスト問題で田辺三菱製薬報告

　舛添厚生労働大臣は１０月２２日午後、田辺三菱製薬の葉山夏樹社長を呼び、対応を指示しました。
　田辺三菱製薬が厚生労働省に報告した内容は、フィブリノゲンを投与された患者のフルネーム１９７名分を把握していたという驚くべきものでした。
　以下は、報告書の一部です。　「患者様へ」という言葉が白々しく感じられます。
　今後いかに迅速に対応するのか、どのような対応を取ったのか、どのような反応・成果があったのか、田辺三菱製薬は直ちに情報公開すべきでしょう。

　４１８例の患者様への呼びかけについて

　三菱ウエルファー株式会社が平成１４年７月１６日付けおよび平成１４年８月９日付け報告書において報告したフィブリノゲン製剤投与後に発生した肝炎等の報告例４１８例について、氏名や住所に関して弊社が保有している状況の明細は、以下のとおりであります。
　氏名のフルネーム　１９７名
　イニシャル等　　　　１７０名

　医療機関の協力も得て、４１８例に対して調査を行い、上記症例と同一性が確認された患者様に対して、フィブリノゲン投与の事実を告げた上で、現在治療または検診を受けておられない方につきましては、肝炎の検査等を受けられるようお勧めする所存であります。なお調査にあたりましては医療機関より提供された感染症報告であり、患者様の個人情報が含まれていることに鑑み、患者様のプライバシーに最大限の配慮をしつつ実施いたします。

薬害Ｃ型肝炎４１８例リスト問題で厚労省会見

　本日１０時３０分から厚生労働省が緊急記者会見を開始しました。その会見内容を速報します。

　まず、注目すべきは、４１８リストの中の薬害肝炎訴訟原告との関係についても触れている点です。
　原告である可能性高いのは実に９名にのぼるようです。
　しかもその内２例については、国が裁判の中で投与の事実を争っていたことを認めました。これは４１８リストを精査すれば、もしくは、田辺三菱製薬に対して指導すれば、投与の事実は判明したにもかかわらず、そのような作業をせずに、漫然裁判所を騙し、原告を騙そうとしたことを意味し、極めて悪質な訴訟活動です。

　次に、２００２年当時、厚生労働省は既に、田辺三菱製薬（当時三菱ウエルファーマ）からマスキングした資料だけではなく、マスキングしていない資料の２種類を受領していたことを認めました。
　ということは、厚生労働省は２００２年時点で、すべての患者さんのイニシャルを把握していたことになります。

　そして、マスキングなしの書類と４１８例を照合したところ、１６５例について突き合わせができ、実名の記載があったもの２例、イニシャルの記載があったもの１１６例、氏名の記載がないもの４７例、住所情報で詳しいのは市名まであって、医療機関が特定できるのは２４例に及ぶことが判明しました。

　なお、今朝の読売新聞が報じましたが、国は２０年前から患者情報を把握していたはずです。その点については詳しい言及はないようです。しかしながら５年前からではなく、２０年前から把握していたはずであり、この点についての責任追及が必要です。

　薬害肝炎情報、厚労省が２０年前から手がかり放置

　薬害肝炎の疑いが強いとして、製薬会社が２００２年に厚生労働省に報告した４１８人分の匿名の症例一覧表のうち、約３分の１については、患者のイニシャルや医療機関名など詳細を記した個別の副作用報告書が同省に提出されていたことが判明した。
　古いものは１９８７年に提出されており、同省は、患者特定につながる情報を持ちながら２０年にわたり、製薬会社に対し、本人への告知を指示するなど適切な対応を取っていなかったことになる。
　副作用報告書は、止血剤として血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、Ｃ型肝炎に感染したと見られる症例について、旧ミドリ十字（三菱ウェルファーマを経て現田辺三菱製薬）が医療機関から情報を得て、１９８７～２００２年に同省に提出したもので、計１４４人分に上る。
　このうちの７３人分は、８７年に青森県で妊婦８人の集団感染が発覚したのを機に、同省の提出指示を受けて出されたもの。この中の６１人分については、８７年中に同省に報告されていた。
　このほか、薬事法に基づく副作用報告などによって同省に提出されたものが、８７年指示に基づく報告との重複者も含め、計８８人分あった。このうちのほとんどは、同法で副作用報告が義務付けられた９７年以降に提出されたものだった。
　報告書の形式は様々だが、多くは患者のイニシャルや性別、年齢、医療機関の所在地などの記入欄があるほか、実名や医師名が記されているものもあり、製薬会社や医療機関を通して患者本人にたどり着くことが可能とみられる。一覧表の患者は、肝炎の症状が薬害によるものと知らずにいる可能性があるが、同省は製薬会社に対し、患者に事実を告知するよう指導していなかった。

Ｃ型肝炎、４１８名の患者リスト

　国が感染者リストを倉庫に放置！

　国会で追及され、倉庫を調べると資料が出てきたと大騒ぎ・・・・薬害ＨＩＶのときにも当時の菅直人厚生労働大臣が厚生省官僚に徹底調査を指示したところ、ないと言ってきた資料が発見された。
　今回も全く同じ構造だ。厚生労働省が昨日１０月２０日、１８名の患者イニシャル、病院名、医者の名前が記載されたリストが厚生労働省の倉庫から発見されたと発表した。

　厚労省が２００２年の段階で感染者を特定するリストを持っていながら、当事者に知らせず放置したことに他ならない。厚労省は、２２日に田辺三菱製薬の社長に対して、感染者への告知などを指示する方針らしいが遅きに失した対応といわざるを得ない。

　厚労省内で個人情報入り資料見つかる （TBS動画配信）

薬害Ｃ型肝炎訴訟・福岡地裁第２陣

　本日午前１０時から、福岡地裁の第２陣期日が、３０１号法廷で行われました。原告番号１９番から３６番までの、第２陣・原告本人尋問がスタートです。

　９時半、秋晴れの中、恒例の裁判所前集会。多くの方が集まって下さいました。マスコミが囲む中、入廷行動も行いました。

　午前中は熊本・２１番さんの尋問が行われ、午後は沖縄の２４番さん・２５番さんがそれぞれ尋問に望みました。それぞれＣ型肝炎に感染した苦しみ、闘病の苦しみ、家族の受けた被害、失った時間などについて証言されました。
　そして最後には異口同音に「私以外の苦しんでいる肝炎患者さんのためにも、早期全面解決を望みます。」と述べました。

　国・企業（田辺三菱ウエルファーマ）が問題の解決を引き延ばすうちに、原告の肝炎の症状は進行していきます。早期全面解決のためにこれからも全力を尽くします。