ショートメッセージ（SMS）、異なる携帯会社で相互接続へ

　現在は同じ携帯電話会社でしか利用できないショートメッセージサービス（ＳＭＳ）。
　ドコモが７月８日、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ、イー・モバイル、ドコモの４社間で、別の携帯電話会社の加入者間でもＳＭＳを利用できる相互接続の実現のめどがたったことを明らかにしました。
　早ければ２０１０年度にも利用が開始します。

　確かに弁護士同士や依頼者に連絡する際も、同じ携帯電話会社か否か確認しないで済みますから便利です。

　ただ一方的に携帯にメール連絡が入るというのも億劫といえば億劫かもしれません。

　また「電話連絡されたし。連絡ない場合は職場に訪問します。090-○○○○－△△△△」というメッセージが入る、いわゆるＳＭＳを利用した架空請求の増加が報告されています。

　　　宗像市消費生活センターの報告
　　　北海道立消費生活センターの報告
　　　鹿児島市消費生活センターの報告
　　　国民生活センターの報告

　ＳＭＳの相互乗り入れでこのような架空請求も増えると予想されますので注意が必要です。

「クレジットマスター」でカード番号不正利用

　クレジットマスターで他人のカード番号を不正に割り出し商品を購入したとして、大阪市の女性（２１歳）が窃盗と電磁的記録不正作出・供用の罪で起訴されたようです。

　「クレジットマスター」とは以下の手口です。
　まず、クレジットカードの規則性を悪用する自動ソフトによって「存在する可能性の高いカード番号」を抽出します。そして、「カード番号」と「有効期限」だけで購入できる通販サイトを利用し、アットランダムに打ち込んでいきます。使えるカード、つまり実在の他人名義のカード番号にたどりついたところで、不正利用するというものです。

　かなり前から報告されていますが、逮捕起訴されたのは初めて。

　消費者は被害を避けようがありませんし、誰もが被害者になる可能性があります。
　カード明細（請求書）を見て身に覚えのないカード利用があれば、直ちにカード会社に申告して引き落としを止めるほかないでしょう。引き落としを受けた後でもカード会社に申告すれば、大抵のカード会社では、カードの不正利用についての補償制度が設けられています。

　このように、消費者はカード明細さえ把握していれば過剰に反応する必要はありませんが、便宜さを追い求めている「通販サイト」が暗証番号入力を要求するなど、対応を行う責務があるといえそうです。

　ちなみに、クレジットマスターのみの被害額は不明ですが、日本クレジット協会の調査では、今年１月から３月までのカード不正利用による被害額は２５億９０００万円といいますからかなりの社会的損害です。

毎日新聞もTwitter（トゥイッター）

　朝日新聞に続いて毎日新聞もTwitter（トゥイッター）を開始したようです。
　　毎日新聞

　朝日に比べて毎日は、題名を「つぶやき」っぽく設定するなど工夫しているようですね。

　といっても朝日も当初サッカー日本代表戦でかなりおもしろい？生中継をしてネットでも評判を呼びましたので、秋から再開する日本代表の親善試合（次は１０月１０日スコットランド戦？）に注目でしょうか。

セブンイレブン、弁当等廃棄分１５パーセント負担ではだめ

　公正取引委員会から独占禁止法違反で命令を受けたセブンイレブンは、加盟店が全額負担してきた弁当などの廃棄分の原価について１５％負担すると発表しました。

　セブンイレブンは、記者会見で「廃棄することを怖がり、加盟店が萎縮した気持ちになることを懸念した」とコメントしたようです。しかし、公正取引委員会の命令の前から、加盟店は、全額廃棄分を負担してきていたのですから、「廃棄することは恐がり」というコメントは、良く意味が分かりません。

　加盟店による「見切り販売（値下げ販売）」が広がるのを押さえる意図があるのは明らかでしょう。

　しかし、本部の年間負担額が約１００億円（１５パーセント）見込みということは、全加盟店で約５６７億円（８５パーセント）も廃棄損額が発生し続けることになりますから、見切り販売の動きは収まらないと思われます。

　そして、ＦＣ契約において「対等の関係の共存共栄」をうたっていること、見切り販売を抑制するのはブランドイメージを確保することが目的であると述べていることからすると、１５パーセントという負担は余りにも小手先のものであって、５０パーセント位は負担すべきものでしょう。

「Ｂ型肝炎原告団」と舛添大臣の面会

　Ｂ型肝炎札幌訴訟で、１７年間の闘いにおいて国に勝訴した元原告の方々が、ようやく舛添厚生労働大臣と面会を果たしました。
　　「厚労相、Ｂ型肝炎元原告に初めて謝罪」　TBSの動画

　全国原告団弁護団は合わせて声明を発表しました。

　「声明」
　Ｂ型肝炎訴訟・最高裁判決3周年および厚生労働大臣謝罪について

　　2009年6月16日 全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団
　　　　原告団代表　高橋朋己・坂岡佳子・佐藤美好　／　弁護団代表　弁護士佐藤哲之

１　２００６年６月１６日，最高裁判所は，Ｂ型肝炎に罹患した北海道の原告５名全員について，幼少時に行われた集団予防接種の際の注射器の回し打ちが感染の原因であると認定し，国の責任を断罪する判決を言い渡した。
　その直後より，最高裁原告及び弁護団・支援者は，厚生労働省に対して，厚生労働大臣の謝罪とともに最高裁原告と同様な全国の被害者に対する救済措置をとるように繰り返し求めてきた。
しかし，厚生労働大臣の謝罪は実現せず，厚生労働省は最高裁判決は５人の原告だけの問題であるとして，それ以外の被害者に対する救済を拒否し，実態調査にさえ着手しなかった。

２　本日，最高裁判決から丸３年を迎えるにあたり，やっと舛添要一厚生労働大臣が最高裁原告に面談し謝罪した。
　遅きに失しながらも厚生労働大臣が最高裁原告に面談して謝罪したことは一定の前進であったが，面談において最高裁原告が同様な全国の被害者に対する救済を求めたにもかかわらず，大臣が前向きの発言をしなかったことは極めて遺憾であり，謝罪の意義を没却させるものであったと言わざるを得ない。
　そもそも最高裁判決が５名の原告全員を救済したのは，全国の同様な被害者に対する救済に国が乗り出すべきことを求めたものであったことは明かである。また，最高裁原告が１７年にも及ぶ裁判闘争の末に最高裁判決を勝ち取ったのも，自分たちだけの救済を求めたものではなく，全国の代表として同様な被害者の救済を実現させるためのものであった。にもかかわらず最高裁判決から３年も経過したにかかわらず，被害者の救済どころか実態調査さえしない国の怠慢は犯罪的ですらあると言わざるを得ない。

３　このような国の怠慢をただし，Ｂ型肝炎被害者の救済とウィルス性肝炎患者すべての恒久対策の実現を求めて，現在，最高裁原告と同様な全国の２８５名の原告が新たに全国訴訟を提起しており，本日も全国一斉に追加提訴を行い原告数は３００名を超えた。
　すでに肝硬変や肝ガンを発症し、余命がわずかと宣告されている被害者が多数おり，また解決を見ることなく死亡した被害者が多数いる。
　国が，一刻も早く、すべての被害者を救済すべきことは誰の目にも明らかである。

４　以上より，私たちは，国に対して以下の事項を要求し，もって肝炎問題の全面解決を求めるとともに，要求実現のためにあらゆる活動を展開することをここに誓う。
　（1）　国は，直ちに，集団予防接種によりＢ型肝炎ウィルスに感染したすべての被害者に対し，謝罪するとともに完全な被害回復措置をとること。
　（2）　国は，直ちに，「肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）」を制定し，すべてのウィルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる恒久対策を確立すること。

　以上

新型インフルエンザ報道・対策に関する緊急アピール

　新型インフルエンザに関する報道が紙面、画面に流れないことはない昨今です。新型インフルエンザが現時点で弱毒性であると指摘されていることからすると、各県で患者が出るたびに右往左往する報道は、首を傾げざるを得なく思っている方も少なくないのではないでしょうか。
　九州薬害ＨＩＶ原告団・弁護団が５月２１日、緊急アピールを発表しました。

　「新型インフルエンザ対策 及び 報道に関する 緊急アピール」

　４月末にメキシコでの豚インフルエンザ発生が報じられて以来、厚生労働省及び自治体はインフルエンザ対策に奔走し、マス・メディアは連日のようにこのニュースを大々的に取り上げています。５月９日には、日本における最初の感染者が確認され、１８日には兵庫、大阪の２府県で計２６６４校の休校が決定されたと報じられています。

　私たちは、このような行政やマス・メディアの対応をみるにつけ、１９８０年代後半のエイズ・パニックを思い起こさざるを得ません。
　感染の恐怖を煽ることを感染症対策の柱とした行政と、それに無批判に乗ったマスコミの過剰報道により、感染者たちは、職場や学校から排除され、医療からさえも拒まれました。１９８９年にはエイズ予防法が成立し、圧倒的多数の感染者は、感染の事実を誰にも告げることができず、社会からの孤立を強いられました。この状況は、いまもなお続いています。この時期に社会を席巻したＨＩＶ感染者に対する差別・偏見は、いまもなお日本社会に根深く残っているのです。
　同様のことは、ハンセン病問題にも言えるはずです。
　１９９６年に成立した感染症予防法が、その前文で、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。／このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている」と謳っているのは、このような過去の感染症対策に対する反省があったはずです。

　ところが、今回の新型インフルエンザに対する行政、マスコミの対応には、そのような過去の感染症対策に対する反省が全く活かされていません。
　感染者は、何よりもまず「治療を必要としている患者」として扱われるべきであり、「社会防衛の対象となる感染源」として扱われるべきではありません。感染源としての扱いは、感染者が医療にアクセスすることを妨げ、結果的には感染者の潜伏に繋がります。感染者の人権に配慮しない感染症対策は、感染症予防策としても拙劣です。
　私たちは、行政担当者及びマス・メディアの方々に、過去の感染症対策の反省と、新型インフルエンザの感染力・毒力の正確な評価に基づいた冷静な対応を強く求めるものです。

　九州薬害ＨＩＶ訴訟原告団　／　九州薬害ＨＩＶ訴訟弁護団
　連絡先：　ちくし法律事務所　092-925-4119

「薬害肝炎訴訟」最新情報

　薬害肝炎に関する最新情報をまとめてお伝えします。これからも「薬害肝炎最新情報」のコーナーでは、薬害肝炎全国原告団・弁護団の情報を随時お伝えしていきます。

・福岡地裁での和解
　福岡地裁で３４名の和解が成立しました（３部に継続し、1月30日と2月3日の期日の合計）。これで福岡地裁の原告３００名のうち２０２名が和解成立したことになります。
　今後も以下の和解期日が予定されています。
　３月２日（月）15時・6民（第7回）　　　３月１２日（木）13時半・3民（第10回）
　４月２２日（水）10時半・2民（第5回）／11時・3民（第11回）／11時半・6民（第8回）

・東京高裁・東京地裁
　１月２７日東京高裁にて、日本製薬に対して原告２名が請求放棄手続を行いました。
　同日東京地裁では、３３被害者が和解成立しました。東京は原告４１４名のうち２１８名が和解成立したことになります。

　糊の進捗状況
　フィブリン糊を使用された原告のうち、輸血がない事案でについて、１名が和解成立しました。ただし、輸血併用事例については、昨年１１月の期日での回答と同じく、国は「３月までに何らかの回答を出したい」という回答に終始しました。

・仙台地裁和解
　１月３０日、仙台地裁において５名の和解が成立しました。薬害肝炎東北弁護団の原告８０名のうち４３名の和解が成立したことになります。

・島根地裁和解
　２月２日、松江地裁で３明の和解が成立しました。松江地裁は、薬害肝炎大阪弁護団の支部になります。

・名古屋高裁
　２月３日、名古屋高裁において、日薬原告（１名）が、日薬に対する請求を放棄しました。仙台、東京についで３箇所目となります。名古屋高裁訴訟は、すべて終結となりました。

・静岡地裁提訴
　２月４日、原告５名が静岡地裁に提訴しました。薬害肝炎東京弁護団支部の静岡弁護団による提訴です。（肝硬変１名／慢性肝炎２名／無症候／急性肝炎２名）
　入廷行動・記者会見には、ほぼ全ての地元テレビ・新聞が参加し、関心の高さがうかがわれました。今後も掘り起こし追加提訴を行っていきます。

薬害肝炎、８月の一斉提訴

　薬害肝炎全国弁護団は２０年８月７日午後、福岡地裁、東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁、仙台地裁、広島地裁、岡山地裁に全国一斉提訴を行いました。本日の全国一斉提訴の結果、原告団はついに１０００名を越え、１０６０名になりました。

　本日の全国一斉提訴は、東京地裁５４、仙台地裁５、名古屋地裁１３、大阪地裁５０、広島地裁３、岡山地裁２、福岡地裁３２の合計１５９名です。症状別には、肝がん肝硬変１６名（内１名は死亡）、慢性肝炎１２５名（内１名は死亡）、無症候キャリア１８名。製剤別には、フィブリノゲン１４５名、第９因子１５名（うち２名はフィブリノゲンの重複投与）、母子感染１名となります。
　薬害肝炎全国弁護団は、今後も引き続き全国一斉提訴を行っていきますので、最寄りの弁護団無料電話相談窓口にご相談ください（九州弁護団：092-735-1193 平日１０時～１６時）。

　なお、本日現在、薬害肝炎全国原告団の和解成立済みの原告数は、福岡１２９、仙台１４、東京７８、名古屋４０、大阪９６の合計３５７名に達しました。

ニュースジャパンの薬害特集

　訴訟前から薬害肝炎について数々の追跡調査報道を行ってきたニュースジャパン。その成果は「検証Ｃ型肝炎」、「薬害Ｃ型肝炎　女たちの闘い」などのドキュメントにまとめられている通りです。
　そのニュースジャパンが本日８月４日から２夜連続で「薬害特集」をＯＡするようです。ぜひご覧下さい。

　８月４日「ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）の現状」
　　　　
　８月５日「イレッサ」
　　　　　　　＊　イレッサ薬害被害者の会

薬害肝炎、１８３名が全国一斉提訴

　薬害肝炎全国原告団弁護団は４月２４日（木）午後、全国一斉提訴を行いました。九州訴訟も過去最大の４２名の被害者が、福岡地方裁判所に提訴。これで薬害肝炎九州原告団も１５０名になりました（うち薬害肝炎救済法が成立する前に提訴していた５９名は既に和解成立済みです）。全国的にも過去最大の１８３名の提訴になり（大阪地裁４８名、東京地裁６０名、名古屋地裁１９名、仙台地裁１４名）、その結果、薬害肝炎全国原告団は６１７名になりました。

　他の特徴としては、鹿児島から初の提訴者が出たことです。今回の提訴は九州沖縄山口９県すべてから被害者が出たことになります（福岡県１５名、熊本県５名、佐賀県３名、大分県４名、長崎県６名、宮崎県３名、鹿児島１名、沖縄県１名、山口県４名）。

　このように薬害肝炎被害者が次々と被害回復を求めて提訴する一方で、問題も山積みです。
　厚生労働省のホームページ「フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について」によって、投与が判明している患者のうち、５９６９名（６０％）に対する告知がされていない事実が判明しました。少なくとも、連絡先不明者についてはさらなる調査が必要というべきでしょう。実際、医療機関によっては、連絡先不明者について住民票調査などにより告知の努力を行っているところもあります。
　薬害肝炎訴訟は医療機関の法的責任を追及したものではありません。しかし司法が動き、行政が動き、そして国会が動き、患者会が動いているにもかかわらず、血液製剤を投与した当事者である医療機関が、その保存するカルテで投与が確認できる患者に告知しないのでは、到底社会的責任を果たしているとはいえないでしょう。

　薬害肝炎九州弁護団は、福岡、長崎、鹿児島でそれぞれ記者会見を実施しました。長崎の会見には原告の福田衣里子さんも参加し、地元紙に写真付きで大きく報道されました。
　　　長崎会見
　　　鹿児島会見