薬害肝炎原告団が鳩山総理と面談へ

　日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）は１１月１０日、衆議院第二議員会館第一会議室にて、肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）の早期制定を求める院内集会を開催しました。薬害肝炎原告団もＢ型肝炎原告団とともに参加して、山口美智子代表等が挨拶を行いました。
　院内集会後、３団体が持ち寄った署名を紹介議員に持参する国会請願行動を実施。薬害肝炎原告団・支援者が集めた署名も実に６万９３０９筆にのぼっています。

　昨日９日の参院予算委員会において、鳩山総理は、公明党の木庭健太郎議員の質問に対して、「今国会での肝炎法案の成立に努力する」とついに明確に答弁するに至りましたが、その鳩山総理が、本日１６時から薬害肝炎原告団との面談に応じる予定です。
　さらに、１６時３０分からは衆院第一議員会館にて、自民党公明党と薬害肝炎原告団との懇談会も入りました。

　臨時国会で成立させる法律を絞り込む政府の方針から、先送りされかねなかった「肝炎患者を支援する法律」。

　薬害肝炎原告団・Ｂ型肝炎原告団・日肝協が一致団結して早期制定を求めたこと、特に薬害肝炎原告団は、本日までに総理面談を実現するように求めて（下記１０月３０日付け総理宛要請書）、実現しなかった場合には官邸に対する抗議行動も辞さない強い態度で臨んだこと、福田衣里子議員も小沢幹事長に直談判して法律の早期制定への理解を求めたこと、メディアが以上の状況を連日報じたことから、ようやく政治も重い腰をあげて今国会での成立に向けて動き出したといえるでしょう。

　要請書（肝炎患者支援法の成立に向けて）

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿
　　　　薬害肝炎全国原告団代表・山口美智子　／　薬害肝炎全国弁護団代表・鈴木利廣
　　　　　　　　　　　　
　要請の趣旨
１．肝炎患者支援法をこの臨時国会で成立させてください。
２．薬害肝炎全国原告団・弁護団と早急に面談してください。

　要請の理由
　私たち薬害肝炎訴訟の全国原告・弁護団は，全国に３５０万人以上いると言われるウイルス性肝炎感染者の公的支援を求めて活動しております。
　鳩山総理をはじめ民主党には，私たちが，薬害肝炎訴訟が救済法制定により一定を解決を迎えるまでも，また，その後のウイルス性肝炎患者全体の救済を求めるなかでも，私たちの声を聞いていただき，ご尽力いただいてきました。
　さて，去る６月３０日，薬害肝炎全国原告団・弁護団は，先の通常国会において「肝炎患者支援法」が成立されるよう，鳩山代表と面談し要請させていただきました。その際，原告団・弁護団は，鳩山代表から「少なくとも民主党が政権をとった暁は国としての責任を明記する形で，皆さんの思いに応えられる法案を成立させる」との約束をいただきました。
　また同時に，鳩山代表は，衆院選マニフェスト冒頭に「一人の命も粗末にしない政治をつくりたい」と考えを示す予定であると明かされ，「これが私どもの新しい政権の極意，一番芯の考え方だと思っている」として，「（原告の）お話を伺って，お一人お一人を大事にする政治を何としても作り上げたいと痛感した。（肝炎患者支援）法案を成立させていきたい」との力強いお言葉をいただきました。
　しかしながら，民主党が政権交代を果たしたにもかかわらず，この臨時国会において肝炎患者支援法が成立する見通しは，いまだたっておりません。
　肝炎患者は，１日１２０人が命をなくしています。
　命に直結する政策です。もう待てません。
　この臨時国会での肝炎患者支援法の成立，そして，薬害肝炎全国原告団・弁護団との面談を，要請する次第です。
　なお、私たちは日肝協、Ｂ肝原告団と共に１１月１０日から国会請願行動を予定しています。その前に総理面談をお願いいたします。

肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）の与野党合意にむけて

　鳩山総理が臨時国会での成立を明言した肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）。
　民主党案と自民党公明党案がそれぞれ検討されているようですが、与野党協議ですりあわせるべきです。

　自民党が政権与党時代に「国の責任の明記」に抵抗したため、法案は廃案になりました。野党になるや、「国の責任の明記」した法案を検討したようです。
　しかし、既に民主党が国の責任を明記した法案を検討しているのですから、いまさら自民党案を出すメリットは何もありません。
　早急に与野党合意した上で厚生労働委員会において委員長提案として成立させるべきでしょう。

　１１月７日付け中国新聞社説より

　肝炎対策基本法案　与野党協力し成立図れ
　Ｂ型、Ｃ型のウイルス肝炎患者を支援する「肝炎対策基本法」がやっと今国会で成立する見通しが出てきた。与野党それぞれに原案をまとめ、全会一致による議員立法での成立をめざして調整する運びになったからだ。
　全国で３５０万人とされる肝炎患者のうち、毎年４万人以上が肝がんや肝硬変の悪化などで亡くなっている。年金暮らしの高齢者が多く、病気の進行を抑える治療費に事欠くケースも少なくない。基本法は、そうした患者への対策の考え方を示し、治療研究の促進や経済的支援を国や自治体に義務付ける内容だ。与野党が協力して一日も早く成立させてほしい。

　Ｂ型、Ｃ型の肝炎ウイルスは血液を通じて感染する。自覚症状がほとんどなく、肝炎を放置していると、一部は肝硬変や肝がんに進む。かつて注射針も筒も交換しなかった時代に、医療行為で感染が広がった可能性が高い。
　実際にＢ型では、集団予防接種が原因とみられるケースがあり、因果関係を認めた最高裁判決も３年前に出ている。また、Ｃ型では血液製剤投与による薬害肝炎の判決で、国が十分な感染防止策をとらなかった責任が相次ぎ断罪された。かつての輸血なども原因として疑われ、大半の患者は感染ルートがはっきりしないのが実情だ。

　もちろん、肝がんへの進行を防ぐ治療法も開発されてきた。Ｂ型では肝炎の症状を抑える薬が次々に登場しているし、Ｃ型ではインターフェロンと抗ウイルス薬の併用による治療で約６０％が治癒するまでになっている。
　薬害肝炎訴訟の和解に伴う患者支援策として、昨春からは７年間のインターフェロン治療費助成が打ち出された。ただ、高齢患者は既に肝硬変や肝がんになり、対象とならないケースも目立つ。

　すべての患者を救済するには、肝炎対策基本法が欠かせない。解散前の国会には、国の責任に言及し公費助成を柱にした民主党などの野党案と、医療機関整備など総合対策に主眼を置く自民、公明両党の案が出されていたが、いずれも廃案となった。

　今回の民主党修正案では「肝炎は国内最大の感染症」とし、拡大を防ぎきれなかった「国の責任」を明確化した。さらに薬害Ｃ型肝炎で、被害の発生と拡大を防げなかった責任を指摘。予防接種によるＢ型肝炎感染で最高裁判決が出たことも記した。
　公明党も、ほぼ同様の案をまとめている。自民党でも以前の案に、薬害などで感染が拡大した際の国の責任を書き加えた案が、きのう厚生労働部会で了承されたという。共産党も、基本的には議員立法に賛成の意向である。

　これまでは厚労省が、国の責任を認めることに難色を示していた。それだけに政治主導の法制化へ、かじを切る象徴的ケースでもある。国の責任の盛り込み方で、細かい詰めも必要になるだろう。長年苦しんできた肝炎患者に、政治が応える姿勢を示すためにも、全会一致での可決を望みたい。

首相が『肝炎患者支援法成立を約束」

　鳩山首相は１１月６日の参議院予算委員会で、「どういう形であれ、法案を出して成立させたい。約束する」と表明しました。政権交代後、鳩山首相が肝炎患者支援法成立に言及したのは初めて。

　もっとも臨時国会におけるタイトな審議日程を考えると、厚生労働委員会において与野党一致による委員長提案でなければ、成立が先送りされる可能性もあります。

　政府民主党案と自民公明党案がそれぞれ提出されるようですが、つまらない政争の具にせずに臨時国会での成立を強く求めたいと思います。

　１１月６日付け西日本新聞社説より

　肝炎対策法　全員救済へこの機逃すな

　ようやく、たなざらしが解消するのか。ウイルス性肝炎の患者を支援する法案のことである。民主党は今臨時国会に議員立法で提出する方針だ。独自の法案をまとめた公明党のほか、自民党も今国会成立に前向きだという。
　ウイルス性肝炎患者は全国に約３５０万人いるとされ、肝炎対策法の一日も早い成立を待っている。全員救済に向け、この機を逃してはならない。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、議員立法で被害者救済法が成立し、原告・弁護団と国が和解基本合意書を交わしたのは昨年１月だった。前年２００７年秋から暮れにかけ、政治救済の機運が盛り上がり、その成果の一つでもあった。
　その際、「すべての肝炎患者を支援する総合的な法律が必要だ」として、与党だった自民、公明両党が「肝炎対策基本法案」を、民主党が対案の「特定肝炎対策緊急措置法案」を国会に提出した。
　だが、一向に審議が進まず、民主党案は廃案となり、民主党などは今年２月に再提出したが、７月の衆院解散に伴い、両案とも廃案になっていたのだ。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟は、救済法により患者が提訴すれば和解に道を開く仕組みになった。しかし、これですべてが解決したわけではない。いや、被害者の立場からすると、解決の足取りはのろい。
　和解が成立するためには、カルテなど汚染された血液製剤の投与を証明する資料が必要だ。確認できないと、救済につながらない。医師の証言で立証されるケースもあるものの、証明自体が容易ではない。薬害Ｃ型肝炎患者は１万人以上いるとされるが、これまで実際に和解が済んだ患者は１３００人程度という。

　肝炎患者は、彼らだけではない。救済法の対象は、フィブリノゲンなど限定された血液製剤が原因の薬害被害者だけだ。Ｃ型肝炎患者は全体で２００万人ともいわれ、大半はほかの血液製剤使用や輸血などによって感染したとされる。さらには、予防接種の注射器使い回しなどによるＢ型肝炎患者が多数いる。

　Ｂ型、Ｃ型とも主に医療行為で感染した「医原病」といわれ、患者に何の落ち度もない。Ｂ型肝炎患者や遺族が国を訴えた集団訴訟は全国１０地裁で続いている。薬害肝炎訴訟の原告団など関係者が一致して求めているのは、こうした「すべての肝炎患者の救済」である。
　民主党の小沢一郎幹事長は「原則禁止」としていた議員立法を例外措置として容認した。民主党案は、薬害Ｃ型肝炎や予防接種によるＢ型肝炎を起こした国の責任を明記して、医療費助成や検査・治療体制の整備を盛り込むという。

　民主党は、衆院厚生労働委員長提案による全党一致での成立を目指している。野党も修正協議には応じる考えだ。双方とも目指す方向に違いはない。内容を後退させることなく、与野党は早急に法案を一本化し、成立を図るべきだ。

肝炎患者支援法、臨時国会に提出へ

　民主党は、臨時国会に提出する法案を絞り込み、選挙前に公約していた肝炎患者支援法の国会提出を先送りする予定でした。

　しかし国の責任を明記した法律を早急に定め、全国で責任に基づく施策を推進させていくためには待ったなしというべきです。
　臨時国会での肝炎患者支援法制定を強く求めて、山口美智子薬害肝炎全国原告団代表を中心に国会への要請行動を行うとともに、福田衣里子議員も小沢幹事長に面談して支援法制定への理解を求めた結果、民主党も方針を変更して臨時国会に肝炎患者支援法を提出することになりそうです。

　民主党は２日、集団予防接種などでウイルス性肝炎に感染した患者を救済する肝炎患者支援法案を今国会に提出する方向で検討に入った。

　元薬害肝炎訴訟九州原告団代表で民主党の福田衣里子氏が国会内で小沢一郎幹事長と会談。小沢氏は全会派一致を条件に今国会での同法案の提出を容認する考えを示した。

　自民党など野党の合意を得て全会派が一致すれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案として提出し、今国会で成立させたい考えだ。民主党は鳩山内閣が掲げる政府与党一元化の政策決定を徹底するため、選挙や国会など政治的な問題を除いて与党の議員立法を認めない方針を示している。
　小沢氏は同日の記者会見で「形態や事情、みんなの合意などいろんなことがある。そういうときにはそれなりの対応をすればいい」と語った。(日本経済新聞)

　なぜ肝炎患者支援法制定を急ぐ必要があるのか。１１月３日のニュースジャパンではある肝炎患者家族を通して、その緊急の必要性について光が当てられました。

　ニュースジャパン（肝炎／家族で闘った命の物語）

薬害肝炎原告団が長妻厚生労働大臣と面談へ

　薬害肝炎原告団は２９日１７時３０分、厚生労働大臣室において長妻厚生労働大臣と面談します。
　これは２７日、原告団が福田衣里子議員とともに山井和則厚生労働政務官に対して、肝炎患者救済法をこの臨時国会に提出するよう要望するとともに、厚生労働大臣への面談を求めたことに応じたものです。

　福田議員が、「これまで、いつも『法制定は次の国会で、次の国会で』となり、何人もの命が消えてきた」（２８日読売新聞）と訴えたとおり、肝炎患者支援法の制定は先送りされてきました。

　薬害肝炎原告団は長妻厚生労働大臣に対してもこの臨時国会での法案成立を強く求めます。

　なお、２９日か３０日のニュースジャパンにおいて、福田衣里子議員とキャスターとの対談が放映される予定です。

鳩山総理の所信表明演説の傍聴

　薬害肝炎全国原告団の山口美智子さん、全国弁護団は２６日、衆議院での鳩山総理の所信表明演説を傍聴しました。
　その後、与党記者クラブ（国会内）にて、山口美智子さん・全国弁護団副代表山西弁護士が会見。
　山口さんは、「鳩山総理の所信演説に、患者肝炎支援法が盛り込まれていることを期待したが、残念ながら、一言こともふれられなかった。選挙前に、『我々が政権をとれば、必ず、国の責任を盛り込んだ、皆さんが納得できる法律を成立させる。』と約束してくれたことを必ず守って欲しい。今日、所信演説を傍聴して、肝炎患者支援法の成立を直接官邸に申し入れに行くことを決意した」と表明しました。

　本日、総理面談、厚労大臣面談の要請を行ないます。

　もっと具体策を　薬害肝炎患者

　『何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る』　首相は強調した。しかし、演説を最前列で身を乗り出して聴いていた薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは落胆した。

　『肝炎には一言も触れられなかった。とても残念だ』　肝炎患者の治療への経済支援などを盛り込んだ肝炎対策に関する法律制定を求めてきた。６月３０日、首相は『政権を取った暁には法案を成立させる』と約束したが、臨時国会では法案提出のメドがたっていない。

　『肝硬変や肝がんで年間約４万人が亡くなる。法案の成立を見ずに亡くなった仲間もいる。官邸に行って、鳩山さんに政治責任を果たして欲しいと伝えたい』（２７日・朝日新聞朝刊）

肝炎患者支援法実現のための全国一斉キャンペーン

　本日１０月２４日、薬害肝炎原告団は、Ｂ型肝炎原告団、患者会、支援者の方々とともに、全国一斉に肝炎患者支援法実現を求める街宣行動を行ないました。

　政府が選挙前の約束を守り、臨時国会での肝炎患者支援法を制定するよう最後まで諦めずに求めていきたいと思います。

　薬害肝炎九州原告団も、福岡、山口、広島においてそれぞれ街宣しました。
　全国でのキャンペーン実施状況の詳細と中山弁護士、山口・広島の原告からの報告です。

　肝炎患者支援法実現のための全国一斉キャンペーン

１３時～札幌駅前（北海道）
１６時～　　　　　　　　　函館五稜郭前（北海道）
１２時～１３時　　　　　　旧佐々重ビル前（仙台）
１１時～１２時　　　　　　海老名駅（神奈川）
１１時～１２時　　　　　　中野駅前（東京）
１２時～１３時　　　　　　有楽町マリオン前（東京）
１２時３０分～１３時３０分ＪＲ富士駅前　
１３時～１４時　　　　　　長野駅善光寺口
１３時～１４時　　　　　　松本駅お城口（東口）
１３時３０分～１５時　　　大宮駅西口（埼玉）
１４時～１５時　　　　　　柏駅前（千葉）
１５時～１７時　　　　　　ＪＲ草津駅前（滋賀）
１３時３０分～１５時　　　元町・大丸百貨店前交差点（兵庫）
１３時３０分～１４時３０分広島本通り入口（広島）
１１時～１２時　　　　　　出雲ラピタ本店横（島根）
１４時～１５時３０分　　　唐戸カモンワーフ（山口）
１４時～１５時　　　　　　新居浜市グランフジ前（愛媛）
１４時～１５時　　　　　　西鉄福岡駅前（福岡）

中山弁護士からの報告です。

　福岡では、参加者７０人、ビラ１０００枚、署名６３６筆でした。
　元薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子議員も街宣に参加して署名活動をしてもらったため、マスコミも多数取材にきていたようです。

　Ｂ肝・Ｃ肝の原告団（佐賀や大分からも駆けつけて頂いた）弁護団、患者会（小倉の肝炎会や、遠路鹿児島から肝友会という団体まで駆けつけてくれました）、Ｂ肝の学生支援者（オレンジサポート）をはじめ民医連の支援者等お集まり頂きました。マイクは福田議員以外にも山口美智子薬害肝炎全国原告団代表やＢ肝の谷口さん、九州原告団代表の出田妙子さん、肝臓友の会の大賀さん、Ｂ肝の実名原告多数、学生支援者などとぎれることなくマイクパフォーマンスをして頂きました。

　続いて、山口の原告さんからの報告です。

　山口県は下関市のカモンワーフで初めての街宣でした。九州原告の小林さんとＳさん、後藤弁護士、市議１名、県議１名、支援者３名、団体２名、山口県弁護団から１名、長崎からＭさんが参加で１３名でした。

　初めての人も多い中、全員がまとまって２時からの１時間半を頑張りまして、ビラ２５０枚、署名２７０筆を上げました。観光地という場所柄、北は北海道、南は沖縄と全国ツアーさながらでした。

　この日は私もＭさんもマイクデビューをし、市議・県議さんにも声を上げていただきました。地味な山口県ですが下関で実現できた事に感謝します。

　さらに、広島の原告さんからの報告です。

　参加者は３０名でした。ビラ約５００枚、 署名１５００筆（当日５００筆）。
B肝原告・家族６名、B肝弁護士３名、C肝九州広島原告・家族７名、 C肝大阪広島原告 ３名、C肝九州原告 ２番さん、 C肝弁護士 （波多江先生、石井先生）、広島大学薬学部学生さん９名。

　フジテレビでは東京の街宣の様子が報道された後、広島番で広島の様子が、結構長く報道されました。今回、広島大学薬学部の学生さんが始めてのビラ配り、署名活動に積極的に参加してくれ、本当に嬉しく思いました。

　街宣が終わり学生さん達と、お茶をしながら話をしました。一人の男の学生さんの感想ですが、「始めての経験で、署名をお願いしても、素通りされ、繊細な心が崩れそうでした。」 と言った後 「原告さんが、ピョンピョン跳ねて、真っ正面から署名お願いしますと言っているのを見て真似してみたら、足を止めて署名を書いてくれたので心が崩れずに頑張れました。」と言ってもらえて嬉しかった私です（笑）今回も広島パワー爆発出来たと思います。

民主党、臨時国会で肝炎患者支援法案を取り扱わない？

　民主党が選挙前に約束した「肝炎患者支援法の早期成立」。

　国会対策から先送りする動きもあり、これに薬害肝炎原告団は激しく反発しています。

　「政策変更をぶちあげること」も大切ですが、昨日の生活保護の一人親世帯に対する母子加算の全額復活など、政府には国民に約束したことをまずは直ちに実行する「迅速な実行力」も問われています。

　ＦＮＮニュース

　民主党の有力幹部が、臨時国会で肝炎患者支援法案について取り扱わないことを「ニュースJAPAN」の取材に対して明言した。有力幹部は「肝炎患者支援法案について、今度の臨時国会で審議入りすることはない」と話した。

　しかし鳩山首相は、選挙前の2009年6月、「民主党が政権をとりました暁には、皆さま方のお気持ちに応えられるような法案を提出して成立してまいりたい」と述べ、支援法案の早期成立を薬害肝炎訴訟原告団や肝炎患者団体に約束していた。

　その言葉を信じていた薬害肝炎訴訟原告団の山口 美智子代表は21日、「もし、この(鳩山首相との)約束を守っていただけなければ、(わたしたちは)民主党とも闘い、そして官邸にも押しかけるつもりでいます」と話した。

Ｂ型肝炎訴訟の全面解決をめざす院内集会

　Ｂ型肝炎訴訟の全面解決をめざす院内集会が１０月１５日、議員会館にて行われました。Ｂ型肝炎全国原告団による初めての大規模な国会ローラー活動になります。

　集会では、九州訴訟原告団の谷口三枝子代表が出席した与野党の国会議員に「給付金の支給を定めた薬害Ｃ型肝炎の救済法と同様の立法措置で、被害回復を図ってほしい」と要望。
　元薬害肝炎訴訟九州原告団長の福田衣里子衆院議員は「感染者が苦しみを抱え、懸命に生きていることを国は認め、対策を取らなくてはいけない」と述べた（共同通信）

　民主党政府は、次々と旧政府の政策をひっくり返して政策変更を行っています。
　ですが、外部（被害者団体）からの要望を受けて政策変更を行えるか。そこに政府としての柔軟性、力量が問われています。

　民主党が政権を取って初めて直面する大規模集団訴訟が「Ｂ型肝炎訴訟」。

　日本の集団訴訟の歴史はいわば自民党政権に対して政策変更を迫る闘いでしたが、その集団訴訟にどのような変化が起きるのか。
　そういう視点でも民主党政権の対応を見守る必要があります。

長妻厚労相、肝炎治療費助成を拡充する方針を表明

　長妻厚生労働相ら政務３役が、B型、C型肝炎の患者に対するインターフェロン治療費助成を拡充するため、２０１０年度の概算要求に盛り込む方針を明らかにしました。　ＦＮＮニュース

　長妻厚生労働相ら政務3役はB型、C型肝炎の患者に対する医療費助成を拡充する制度について、2010年度の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。

　民主党の厚生労働委員・福田 衣里子議員は「(原則)1万円負担という形になるのかということを質問させていただいてですね、そういった(原則1万円負担)方針だということを確認したので、良かったと思うんですけど」と述べた。

　政務3役が明らかにしたのは、B型、C型肝炎に有効なインターフェロンの治療費助成で、患者の自己負担額を所得に応じて1万円、3万円、5万円とする現行制度に対し、新しい制度は自己負担額を原則1万円に引き下げるもの。
　さらに、B型肝炎に効果がある抗ウイルス剤治療も助成対象として、肝炎対策を拡充する方針を示した。実現できるかは今後、財務省との折衝に委ねられている。

　これに対して、厚労省肝炎対策推進室は、「周知不足や副作用の懸念、医療体制の不十分さなども原因ではないか」と話しているようですが（毎日新聞）、この言い分にも一理あります。

　周知不足や副作用に対する懸念を解消して積極的にインターフェロン治療に踏み切れるようにするためにも、国・地方公共団体の責務を定めた肝炎患者支援法の制定は必要不可欠。

　「政権さえとれば、いつでも法律は通す」と説明してきた民主党政府の実行力が今問われています。

動き出すＢ型肝炎訴訟

　最高裁判決後も国が全面救済に動き出さないために、全国各地で一斉提訴しているＢ型肝炎訴訟。
　福岡地裁では既に原告本人尋問がスタートしたほか、国会での要請行動も本格化しています。

　薬害肝炎弁護団もＢ型肝炎弁護団と連携して、肝炎患者支援法の制定を目ざしています。
　特に九州では、薬害肝炎九州弁護団の一部若手がＢ型肝炎九州弁護団にも入り実働として活動しています。

　今後全国の各地裁でも原告本人尋問が開始すると予想され、肝炎患者支援法の取扱いを巡る国会の動きとともに目が離せません。

　福岡地裁（１０月１３日）
　午後０時３０分～０時５５分　裁判所前集会
　午後１時　傍聴券抽選
　午後１時３０分　原告本人尋問（３０１号法廷）
　終了後　記者会見・報告集会（中央市民センター３階ホール）
　午後６時００分　懇親会

　Ｂ型肝炎訴訟の全面解決をめざす院内集会（１０月１５日）
　日時：午前１１時から１２時すぎまで
　場所：衆議院第１会館第１会議室
　薬害肝炎原告団代表の山口美智子さんも参加して挨拶します。

　肝炎患者支援法制定を求める全国一斉街宣（１０月２４日）
　日時：１４時（注：開始時間が１２時から１４時に変更してます）
　場所：西鉄福岡駅前、宝くじ売り場（旧岩田屋）

　東京、広島、愛媛、滋賀、京都（２５日）でも実施予定です。

「集団訴訟実務マニュアル」の出版をうけて

　「集団訴訟実務マニュアル」古賀克重著（日本評論社）を８月１８日に出版して１か月弱が経ちました。

　その後、イタイイタイ病弁護団・水俣病弁護団などを歴任された豊田誠弁護士、薬害エイズ・薬害肝炎弁護団などを歴任された鈴木利廣弁護士、薬害スモン弁護団の藤井克己弁護士、同じく薬害スモン弁護団の福島康夫弁護士、薬害肝炎弁護団の浦田秀徳弁護士、そして各弁護団で一緒に活動した各地の弁護士から過分な感想のお手紙やメールを多数頂きました。

　過去の集団訴訟の裁判史も丁寧に読み込んだつもりではありましたが、様々な弁護士・原告・支援が関与した集団訴訟全般について書き記すために、「他の原告弁護団に失礼な表現になっていないか」、「思いこみや独りよがりの表現はないか」、「対外的に公表できるラインを踏み外していないか」などとかなり悩みながらの執筆でした。

　豊田誠先生ら集団訴訟の諸先輩からの暖かい言葉を頂いて、嬉しいというよりもほっとしているところです。

　さてこのたび、西日本新聞においても拙著を取り上げて頂きました。ご参照ください。西日本新聞記事

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肝炎患者支援法の制定を求めて「全国一斉街頭宣伝」

　薬害肝炎原告団は、Ｂ型肝炎原告団・患者会とともに肝炎患者支援法制定に取り組んでいます。
　国に対しても、早期に支援法を制定するよう求めてきました。

　薬害肝炎訴訟を支援する会・東京からの要請を受けて、１０月２４日（土曜日）、全国各地で一斉に街頭宣伝行動（ビラ配り・署名）を行います。福岡でも、同日１２時から１３時まで、西鉄福岡駅前、宝くじ売り場（旧岩田屋）において街頭活動を実施します。

薬害肝炎全国原告団代表　山口美智子

　国会が事実上閉会となった直後の［これまでの活動支援のお礼と更なるお願い］文書（７月２１日付）を皆さまに書きましたのが、２ヶ月前のことでした。

　「しかし、２１日の衆院解散で肝炎法案が廃案になったからといって、これで絶望視し引き下がるわけにはいきません。それは、命の時間は刻々と費やされ、待ったなしの状況にある患者が多くいるからです。また、余命を宣告されても、仲間のために法律が制定するのを見届けるまではと、頑張る患者がいるからです。私たちは、３団体で、引き続き、全国キャンペーンを展開し、街頭宣伝や署名活動をします。そして、選挙後直ちに、次期国会や政府に肝炎法案成立を訴えます。」

　右文書に書いた通り、９月１５日に、緊急院内集会（「肝炎患者支援法」の早期実現を求めて！）を開きました。
　全国から３団体の患者等が衆議院議員会館に集結し、各団体から臨時国会での肝炎法案成立を求めるアピールを行いました。また、２１名の参加議員よりメッセージをもらいました。しかし、「この臨時国会で成立させるための壁は薄くない」「もう一息、患者や原告の皆さんも全党派に要望していただきたい」という選挙前よりトーンダウンした答弁でした。

　私たちは、まだまだ奮闘しなければなりません。全党一致で、肝炎患者支援法の1日も早い成立、医療体制の整備、肝炎患者の生活支援等の諸問題に真摯に取り組んでいただくように、強く要請しなければなりません。
　そこで、１０月２４日（土）同日に、全国一斉街頭宣伝活動を実施します。今回の全国キャンペーン活動に、皆さまの強力なご支援をよろしくお願いいたします。

「隠れ肝臓病１００万人」ＮＨＫ生活ホットモーニング

　９月１６日に放送された「ためしてガッテン・隠れ肝臓病１００万人」は、肝炎に感染している可能性がある人が全国１００万人以上いるという内容で、大きな反響を呼んだようです。
　明日９月２９日の生活ホットモーニング（ＮＨＫ総合　８時３５分～９時２５分）でも、岡上武医師（済生会吹田病院院長）をゲストに、引き続き肝炎問題が取り上げられます。

　「ためしてガッテン」の内容を凝縮してお伝えしながら、さらに取材を加え、みなさんの素朴な質問や疑問に答えます。

　肝炎は、ほうっておくと慢性肝炎になり、やがて肝硬変や肝臓がんになる恐ろしい病気です。日本では肝硬変や肝臓がんで年間５万人が亡くなり、その数は年々、増え続けています。肝炎の原因となるのが「肝炎ウィルス」。かつての集団検診で感染が広がった可能性もあることなどは、意外と知られておらず、健康診断でも見落とされがちです。

　必要なのはウイルスの感染を早期に発見し、治療を開始すること。きちんと治療すれば、治る病気でもあります。そこで、ウイルスの検査の様子や、陽性と診断された場合の治療法などについても徹底取材。みなさんの不安にお答えします。　

「肝炎医療講演会」福岡そして長崎

　各団体による肝炎に関する医療講演会が多数予定されています。肝炎の最新治療も日進月歩。患者さん、ご家族の方々はセカンドオピニオンを聞くつもりで参加されたらいかがでしょうか。

　きっとかなう夢のために　肝臓医療講演 in 福岡

　９月２６日（土）１０時～１５時ころ（アクロス福岡）
　「医療講演会と交流会」
　講師：札幌緑愛病院肝臓センター所長　川西輝明先生
　司会：久留米大学医学部附属病院病理部教授　鹿毛政義先生
　共催：インターネットで結ぶ肝臓患者と支援者の会　肝がん検診団、
　後援　肝炎友の会はるにれ会、肝炎友の会はまなす会

　10:00　医療講演　うたとギター付き
　11:10　各団体の自己紹介（Ｂ型肝炎原告団、薬害肝炎原告団など）
　11:40　会場からの質問に回答
　12:30　交流会　昼食かねて個別に療養相談

主催者より
「ネットの患者さんたちとＢＣの原告さんの家族、友の会の方々も参加してくれるといいと思っています。
きっとかなう夢のためにって言葉に反応してくれる人たちと交流しようーってかんじで楽しい会になって欲しいです。」

　「肝炎医療と今後の政策」講演会（長崎）

　１０月３日（土）１３時３０分～１７時
　（もりまちハートセンター４階　長崎市障害福祉センター）
　「Ｂ型・Ｃ型肝炎の最新治療法」
　講師：長岡 進矢先生（長崎医療センター・消化器内科医）

　13：30～14：00　（長崎県医療政策課）肝炎の治療体制の現状と対策
　14：05～14：30　弁護士による現状と今後の展望
　14：35～14：50　Ｂ型肝炎原告団から現状
　15：00～16：00　Ｂ型・Ｃ型肝炎の医療講演会
　16：00～16：20　Ｑ＆Ａ質疑応答
　16：25～16：50　各政党議員紹介と挨拶

主催者より
「昨日午後１時から３時まで街頭ビラ配りと署名活動を行いました。沢山の方が来て下さると良いなぁ…と思います。皆さんの参加もお待ちしていますね…宜しくお願いしますm(__)m」

　医療講演会・相談会（福岡）

　１０月１０日（日）１３時３０分～１６時３０分（あいれふ１０階）
　「ウイルス肝炎を治そう！Ｂ型とＣ型肝炎の最新治療」
　　講師：佐田通夫先生（久留米大学医学部教授）
　主催：九州肝臓友の会

主催者より
「今回は、初めて患者の闘病体験を話す時間を設けます。一緒に考えましょう！」

長崎、肝炎患者支援法の早期制定を求めて

　薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、長崎患者会の３団体は９月１９日、長崎市内で肝炎患者支援法の早期制定を求める署名活動を行ないました。
　薬害肝炎原告団は、フィブリノゲン・クリスマシン・ＰＰＳＢニチヤク等の血液製剤による薬害被害者を救済する薬害肝炎救済法を昨年成立させました。
　しかし３５０万人といわれる薬害以外の肝炎患者の治療体制整備はまだまだこれから。肝炎検診の促進、ＩＦ治療費助成制度の告知などを進めていくため、国の肝炎拡大の責任を明記した上で、行政の責務として治療体制整備を定める基本法の成立を強く求めているものです。

　福田衣里子さんも東京から地元長崎にとんぼ帰りで出席し、短時間で多数の署名が集まりました。薬害肝炎九州原告団の長崎県世話人さんからの報告をご紹介します。

　昨日午後１時から３時まで街頭ビラ配りと署名活動を行いました。
　迫田弁護士さん 長崎の弁護士さん達 肝友会 Ｂ肝Ｃ肝 支援者など１７名の参加がありました。福田衣里子さんも参加されましたよ！
　新聞社やテレビ局の方々も取材に来てくださいました。署名は７１５名分集まりました。

　「頑張ってください」の励ましの声をいただいたり「私もＣ型肝炎なんです」と話される方もいらっしゃいました。「目が見えんとばい…」とか「字が下手で恥ずかしかぁ…」などと言いながらも皆さん丁寧にご署名いただきました。
　来月１０月３日の長崎での医療講演会のビラも配りましたので 沢山の方が来て下さると良いなぁ…と思います。

肝炎患者支援法成立を求める院内集会

　薬害肝炎全国原告団、予防接種Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓病患者団体協議会は９月１５日、衆院第１議員会館で肝炎患者支援法の早期成立を求める院内集会を開催しました。

　国の責務を明記し肝炎患者の治療費助成など明記する、「肝炎患者支援法」については、与野党がそれぞれ法案を提出していましたが、衆議院選挙前の政局に翻弄され、解散によって廃案となりました。
　薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんが、「政治が約束を果たすべき。早期成立をお願いする」と強く迫ったように、政治の実行力が今問われています。
　１１時～１３時までの２時間の集会には、衆議院・参議院から入れ替わり立ち替わり２１名の議員が参加してメッセージを寄せました。

　民主党仙谷由人議員「ここ１年は、政権交代して法律を作り予算で患者を支援していかなければならないと思い続けてきた。じっくり議論する必要はない位法律案は煮詰まっている。多数派になった今こそ全国民的な理解を頂いた上で解決を図って展開していく必要があると思っている。一刻も早くという気持ちは分かる。これまでの経緯をふまえて１人１人の生活から政策にできるものをしっかり政策にして実行していきたい」

　社民党福島みずほ党首「皆さんと一緒に走ったという思いがある。福田衣里子さんとも国会の中で一緒にがんばっていきましょう。皆さんの意見をきいてよりよい法律を作りたいと思っている」

　共産党小池晃議員「この問題については与野党を越えて作っていくことが大事。よりよいところをすりあわせて作っていく。がん対策基本法を成立させた実績もある。政治家の知恵と力を出して法律を作っていくことが政党の責任と思っている。何よりも皆さんが命を守れと声をあげたことに敬意を表して一緒にがんばっていきたい」

　民主党川内博史議員「国の責任を明記することが法律の一番大事な点。責任明記こそがこれからの治療対策整備につながっていく。日本が変わったというためには行政が責任を認めて動いていくことが大事。そこをふまえて臨時国会で対応していくことを誓う」

　民主党山井議員「臨時国会で何としても党派を超えてこの法律を成立させたい。臨時国会で成立させなければこれは政治の責任になる。私も不退転の決意で成立させたい。今予算措置でできることもある。治療費助成は、昨年６０億円・半額も余らせている。これを今すぐにでも有効に使いたい」

　公明党山口なつお代表「私も弁護士の出身ということで、これまでも薬害肝炎原告の皆さんのお話を聞かせて頂いてきた。自民党公明党で「肝炎対策基本法」を提出していたが残念ながら廃案になった。この課題は党派をこえて、かつ、スピードが大事だと思っている。これから与野党が新しい政治を進めていくことになるが、われわれ公明党も法律の名前にこだわらず迅速な法律の成立に尽力していきたい」

　これに対して、薬害肝炎九州原告団代表出田妙子さんは「解散で廃案になったとき本当に落胆した。大きな期待と不安を抱えて上京してきました。国会議員の先生方の変わらぬ支援の言葉にほっとした。国の責任を明記した法律の成立をお願いします。全国で一律の施策になるためには責任明記した法律でないといけないと思っています。２２年前に感染し、やっと昨年夏ＩＦ治療を行いやっと治療が終わりました。裁判で闘い薬害肝炎救済法で救済されたことで元気になりたいと。国がわれわれを見捨てていなかったんだ、手をさしのべてくれたんだと感じた。７０名原告団総会を行った。肝臓癌で腹水たまっているががりがりで歩くのもやっというかたがいた。厳しい患者のかたの命の時間は限られている。法律が闘病に力を与えてくれるようにお力添えをお願いします。」と訴えました。

　また、薬害肝炎大阪原告団代表武田さんは、「議員の先生方の言葉をお聞きして本当の意味でのスタートなんだなと実感しました。私が提訴してから７年を迎えました。総理官邸行動、街頭行動など行ってきた。はじめは個人が大変だから、こんな体にした国が悪いと思っていた。全患者救済のためになるんだよという言葉がやっと分かってきた。肝炎患者救済法ができてからこそスタートと思っている。これからもよろしくお願いします」と訴えました。

　最後に、元薬害肝炎九州原告団代表で、今回の衆議院選挙で当選した福田衣里子議員が、「法律の早期成立ももちろん大事。さらに予算措置の範囲で医療費助成をさらに進めていくことも重要。今回当選させて頂き大きな責任と使命を感じています。原告は命を削ってがんばっています。早く解放してあげたい。精一杯がんばりますのでよろしくお願いします。これまでの政治の悪が結集した事件と思っています。今この問題を解決しなければ同じような問題が続くと思っています。国に命を区切られる、こんなことがあってはいけません」とまとめて集会は大きな拍手のもと閉幕しました。

緊急院内集会～肝炎患者支援法の早期成立を求めて

　日本のＢ型・Ｃ型ウィルス肝炎患者・感染者は３５０万人以上と推定されます。
　多くの患者は、集団予防接種や輸血、血液製剤の投与など医療行為で感染しました。国の感染症対策、薬事政策、血液事業の誤りによって感染させられたのです。
　また、肝硬変・肝がんの死亡者数は年間４万人超、その９割以上がB型・C型肝炎患者です。現在でも、多くの患者が肝炎で苦しみ、治療で苦しみ、そして死の恐怖に直面しています。

　われわれ薬害肝炎全国原告団・弁護団は、日本肝臓病患者団体協議会、予防接種B型肝炎原告団・弁護団とともに、全党一致で、肝炎患者支援法の一日も早い成立をのぞんでいます。
　そこで以下の日程できゅうきょ院内集会を開催することに致しました。
　早速、先の衆議院選挙で当選した元薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子議員の参加が決定したほか、各政党からの幅広い出席を求めているところです。

【日時】２００９年９月１５日（火）11時～13時
【場所】衆議院第一議員会館 第一会議室
【主催】薬害肝炎全国原告団,B型肝炎訴訟原告団,日本肝臓病患者団体協議会

【内容】
○薬害肝炎全国原告団からのアピール
○日本肝臓病患者団体協議会からのアピール
○B型肝炎訴訟原告団からのアピール
○随時、応援の議員の方々からのごあいさつ
＜司会＞山西美明（薬害肝炎訴訟大阪弁護団・事務局長）

厚生労働省が病院を訪問調査へ

　厚生労働省がフィブリノゲンを納入した７０００を越える医療機関のうち１５か所を訪問調査することが決まりました。

　フィブリノゲンは１９８０年以降に限っても（製造承認は１９６４年）２８万人以上に使用され、１万人以上の感染被害者を出したとされます（企業による控えめな試算）。
　フィブリノゲン投与を裏付ける医療記録が残されている医療機関は限られています。ところが医療記録が残されているにもかかわらず、調査や告知を怠っている医療機関が散見されます。

　そこで、薬害肝炎全国原告団弁護団が、大臣協議において訪問調査を求めていたものです。

　厚生労働省は４日、薬害Ｃ型肝炎を引き起こした血液製剤フィブリノゲンが納入されていた全国１５カ所の公的病院に対し、カルテの保管状況などの訪問調査をすると発表した。投与された患者の掘り起こしが進まないのを受けた対応で、年内に調査結果を公表する。

　対象は ▽国立循環器病センター（大阪府吹田市） ▽９カ所の国立病院機構病院 ▽５カ所の労災 ▽社会保険 ▽厚生年金病院　

（毎日新聞）

どうなる？概算要求（肝炎治療対策）

　８月３０日の総選挙結果を受けて、民主党は２０１０年度予算の概算要求を全面的に見直す方針を表明しました。

　厚生労働省健康局が提出した概算要求のうち、肝炎対策の充実は、以下のとおり２０９億円（昨年度２０５億円）が計上されてますが、どのように見直されるか注目です。

　ちなみに、医薬関係予算概算要求額は、１５２億７９００万円になっています。

肝炎対策の充実　２０９億円

ＩＦ療法の促進のための環境整備　１２９億円
B型及びC型肝炎患者であって、インターフエロン治療を必要とするすべての肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。

肝炎ウイルス検査の促進　４４億円
市町村等において肝炎ウィルス検査等を実施するとともに、検査未受診者の解消を図るため、保健所等における利便性に配地した検査体制を確保する。

健康管理の促進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変肝がん患者への対応９億２８００万円

国民に対する正しい知識の普及と理解　２億７４００万円

研究の推進　２４億円
「肝炎研究7カ年戦略」を踏まえ、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。

肝硬変の障害認定

　注目を集める衆議院選挙が近づきつつありますが、肝炎の治療対策等についても来年度に向けて動きが出てきてます。
　恒久対策の重要項目として、薬害肝炎全国原告団弁護団が求めていた肝硬変の障害認定についてですが、大きな進展がありました。

　厚生労働省有識者検討会は８月２４日、重症化して治療による改善が見込めない、日常生活に支障をきたしている肝硬変患者を新たに身体障害者として認定し障害者手帳の交付対象とすることを提言しました。

　具体的には以下の基準を充たせば、障害認定２級となります。

　次のいずれにも該当するもの

ア．Child-Pugh分類（肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビルビリン値）の合計点数が１０点以上であって、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビルビリン値の項目のうち１項目以上が３点の状態が、３か月以上の間隔をおいた検査において連続して２回以上続く

イ．日常生活活動の制限等のうち、補完的な肝機能診断及び症状に影響する病歴に含まれる１項目以上を含む３項目以上に該当する

　来年春にも実施され全国で３万人から５万人が対象になると見込まれています。
　検査間隔は３か月とされて、遡って適用されます。つまり、来年４月からの適用を考えると、対象になりそうな患者さんは来年１月から検査をされることをお勧めします。

「集団訴訟実務マニュアル」の出版

　「集団訴訟実務マニュアル」古賀克重著（日本評論社）を８月１８日に出版しました。
　各集団訴訟の各裁判史はありましたが、集団訴訟全般について原告側弁護士が記した書籍は初めてとなります。

　私がかかわった集団訴訟は、薬害エイズ訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、薬害肝炎訴訟、宗教法人法の華訴訟、預貯金過誤払訴訟などですが、これらの訴訟を通じて感じたエッセンスを残しておくことも少しは意義があるのではないかと思ったのが、企画の出発点でした。
　一方で、自分の体験だけにとどまる狭い内容にはしたくなく普遍性をもった記述を目指しました。そのため、サリドマイド、スモン、薬害エイズ、薬害ヤコブ、水俣、じん肺などの裁判史、参考文献、論文も可能な限り入手して目を通していきました。

　書き始めてみると大変でなかなか前に進みませんでしたが、日本評論社の編集部Ｔさんにも励まされつつ何とか書き終えることができました。

　内容的には、弁護団運営、原告団運営、集団訴訟の主な法的論点、書式にくわえ、支援の取り組み方、マスコミとの関係、国会対策、会計などにも言及しています。
　集団訴訟にかかわる弁護士や将来の法律家を目指す学生さん、支援者の方々、集団訴訟や司法に興味を持つ一般の方にも手にとっていただけると嬉しい限りです。

　ちなみに書籍のカバーの右上の図柄は、原告・弁護団だけではなく、支援者、学生、マスコミ、議員などたくさんの人々が関わる集団訴訟の特質から、人々が手を繋ぐイメージです。

　ご注文はこちらから。　　携帯からはこちら。

フィブリノゲン製剤「納入先医療機関」の追加調査

　本日８月７日付けで厚生労働省が、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査などを更新しました。
　２週間に一度のペースで更新されています。

・フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査

・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ
　フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の再公表

・Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ
　血液凝固因子製剤納入先医療機関名等の公表

肝炎治療対策からみる「各政党のマニフェスト」比較

　衆議院選挙を控えて各政党のマニフェストが出揃いつつあります。各マニフェストが、肝炎治療対策についてどのように言及しているか比較してみました。

　自民党
　要約版には記載がありませんが、政策BANKの中に記載があります。
　「難病対策、肝炎対策、がん対策の充実・・・・国内最大の感染症である肝炎について、肝炎の早期発見・早期治療・治療水準を向上させるため、「肝炎対策基本法」を制定し、Ｂ型・Ｃ型肝炎への医療費助成の拡大・充実を含めた総合的な肝炎対策に取り組む」

　民主党
　「新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充」の中の具体策として、「肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む」として、予算額として３０００億円程度を明示（新型インフルエンザやがん対策などとあわせて）してます。
　また、民主党政策集「INDEX2009」の中にも、「肝炎総合対策」として、「肝炎医療費助成法を制定し、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が受けるインターフェロンその他の抗ウイルス薬治療の自己負担額の上限を月額1万円にします。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援にも取り組みます。感染症に関する正しい知識の教育、広報を拡充し、感染症患者に対する差別や偏見をなくします」と記載。

　公明党
　「２００９衆議院選挙 選挙公約」の「２ 命を守る政治」「感染症・難病対策等」に「肝炎対策基本法」の制定を明記してます。
　「地域における専門治療施設の整備や治療費の負担軽減、治療方法等の研究開発の促進など、総合的な肝炎対策を強力に推進するため「肝炎対策基本法」を制定します」

　共産党
　「難病や新型インフルエンザ、がん、ウィルス性肝炎などへの対策の強化……感染症治療体制を緊急に整備します。肝炎対策基本法を制定し、すべてのウィルス性肝炎患者に対する恒久的な総合対策を確立します。」

　社民党
　８月１０日に発表したマニフェスト統合版において、「感染の拡大が国の責任であることを明確にし、総合的な肝炎患者支援法を制定する」と明記しました。

　国民新党のマニフェストには見当たらないようです。

原爆症集団訴訟の救済の行方

　原爆症熊本地裁判決が８月３日言い渡されます。原爆症認定集団訴訟は現在、原告が国に１８連勝中。

　政府は、３日の熊本地裁判決を受け、６日の広島・９日の長崎原爆の日までに、全面解決に向けた枠組みを示す予定でしたが、厚生労働省の抵抗で難航しているようです。

　集団訴訟を議員立法で解決する手法は、以前「水俣病救済法成立」で指摘したように定着しつつありますが、政府による政治決断回避の逃げ口上にしてはいけませんし、原告団の意向を十分に汲み取った法律内容にすべきです。

　「国への最後通告」（熊本弁護団）ともいうべき８月３日判決をふまえて、原告３０６名のうち原爆症と認定されていない１１０人の「全員救済実現」に国がどこまで踏み出せるかがポイントになるでしょう。

Ｂ型肝炎集団訴訟、全国初の原告本人尋問へ

　最高裁判決後も国が全面解決に踏み出さないために始まったＢ型肝炎集団訴訟。７月２９日午前１０時から福岡地方裁判所において、予防接種Ｂ型肝炎訴訟の原告本人尋問が行われました。

　現在は全国１０地裁で係争中ですが、原告本人尋問が開始したのは福岡地裁が初めて。
　福岡地裁の原告数は１００名を越えていますが、いわゆる「チャンピオン立証」（原告全員ではなく、論点に応じて本人尋問を行う原告を絞り込む方式）ですので、本人尋問は数期日で終了します。

　次回の期日は、１０月１３日、１０月２８日に予定されています。

　Ｂ型肝炎訴訟も、早期全面解決に向けて動き出しました。

Twitterで薬害肝炎定期協議（厚労大臣協議）を速報

　本日７月２８日１３時３０分から厚生労働省内において、薬害肝炎原告団弁護団は、舛添厚生労働大臣との定期協議にのぞみます。

　定期協議とは、原告団弁護団と国との間の基本合意に基づき開催されるもので、事前に原告団弁護団が厚生労働省に対して求めた事項について協議が行なわれます。
　今回は、被害実態調査、恒久対策（肝炎の治療体制）、検証（薬害の再発防止）の３項目についての協議です。

　Twitter（ツイッター）で速報してみたいと思います。
　弁護士古賀克重on Twitter

原爆症全面解決にも厚労省が抵抗

　政府が集団訴訟の全面解決を検討するも、厚労省が激しく抵抗して遅れる政治決断・・・
　どこかで見たような光景がまたもや繰り返されています。

　薬害肝炎訴訟では、５地裁判決が出揃った２年前の冬、当時の福田総理大臣と舛添厚生労働大臣は、原告弁護団の訴えを受けて政治決断を迫られました。
　しかし激しく抵抗する官僚の前に右往左往し、その決断は遅れに遅れました。

　原爆症訴訟についても、官僚側がいまだ抵抗を続けてようです。

　産経新聞より

　原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題で、全面解決に近い形での決着を模索する首相官邸と、財源を理由に救済対象の拡大に慎重な厚生労働、財務両省が水面下で激しい綱引きを続けている。
　麻生太郎首相は８月６日の「広島原爆の日」までに決着させたい考えだが、今後の展開次第では、薬害肝炎問題への対応から支持率を急落させた福田康夫内閣の二の舞になりかねない・・・・
　
　河村氏は２２日にも舛添要一厚生労働相と首相官邸で対応を協議。全面解決に難色を示す舛添氏に「あなたが腹を決めないと、『あなたのせいでできなかった』と言われますよ。あなたの手柄になるんだから」と決断を迫った。
　だが、舛添氏は記者団に「『原告側にとっての全面解決』よりも『みんなにとって納得のいく解決』を目指したい」と慎重姿勢を崩さない。

　舛添氏が決断できないのは、財務、厚労両省が激しく抵抗しているからだ。　　ある財務省関係者は「全員救済は原爆投下と症状の因果関係が不明なものまで国が責任を持つことになりかねない。３００人の救済で終われば数十億円で済むが、原告ではない人が原告と同じ救済を求めると費用はさらに膨らむ」と指摘。
　原爆症と認定されていないが、被爆者健康手帳を交付されている約２５万人に医療特別手当の支給を広げると毎年約１０００億円になるとの試算も弾く。

　平成１９年の薬害肝炎訴訟問題では、厚労省が「数兆円の負担増となる」との情報を流し、政治決断を遅らせた。河村氏は「『財源は無制限に』とはいかないが、実際に被爆し、苦しんだのは事実だ」と述べ、厚労、財務両省を牽制（けんせい）したが、両省が譲る気配はない。

生活ほっとモーニング「肝臓がん 治療最前線」

　明日２３日にＮＨＫ生活ほっとモーニングが「肝臓がん　治療最前線」と題して、肝臓癌治療（ラジオ波焼灼療法や経口抗ガン剤のネクサバール）や慢性肝炎治療（インターフェロン治療）について取り上げます。

　日進月歩の肝炎治療ですが、最新治療を分かりやすくまとめているようです。

　放送日：７月２３日（水）午前８時３５分～９時２５分　ＮＨＫ総合テレビ
　出演者：泉 並木さん（武蔵野赤十字病院副院長）、千住 明さん

　日本の肝臓がんの死亡者数は、年間３万人を超え、肺がん、胃がん、大腸がんに続いて多い。
　再発率も高くきわめて治りにくいがんの一つと言われてきたが、最近では、さまざまな治療法が開発され、完治や長期生存が可能になり始めています。

　中でも、患者への負担が少ない治療法として注目されているのが「ラジオ波焼灼療法」です。
　腹部の外から針を刺し、直接がん組織にラジオ波を当てて、１００度前後の熱で焼き壊死（えし）させます。手術に比べて患者の体に与える負担が小さく、再発しても何度も繰り返して行えるのが特徴です。 ２００４年に健康保険の適用も認められ、現在、およそ１０００か所の医療機関で行われており、一般的な治療法として広まりつつあります。

　さらに今年５月、がんの進行が進んだ患者が待ち望んでいた経口抗がん剤「ネクサバール（一般名・ソラフェニブ）」の承認が下りました。
　ネクサパールは「分子標的薬」といわれる新しい治療薬の一つで、がん細胞だけを狙い撃ちするという特性があり、従来の抗がん剤に比べて副作用が少ない。海外では延命効果が報告されており、今後、治療の新しい選択肢として期待されています。

　番組では、肝臓がん治療の最前線の動きについてリポートするとともに、肝臓がん予備軍である肝炎患者の対策などを含め、わかりやすく伝えます。

薬害肝炎原告団、舛添厚生労働大臣と大臣協議開催

　麻生総理の「解散宣言」のあおりで「肝炎基本法」が廃案になる見込みですが、薬害肝炎原告団弁護団は引き続き、恒久対策（肝炎治療体制）の整備、再発防止（薬害肝炎の検証）、薬害被害者の個別救済（フィブリノゲンを使用した医療機関から患者への告知）等をもとめて活動中です。

　まず肝硬変患者の障害認定を求めていますが、一定の前進がありそうです。

　また、７月２８日には、薬害肝炎原告団弁護団が国と合意した基本合意に基づき、大臣協議が開催されます。

　　「09.6.30 薬害肝炎全面解決のための要求書.pdf」をダウンロード

　日時：７月２８日（火）１３時３０分～１４時３０分
　場所：厚生労働省内

解散で１７法案が廃案、肝炎基本法も成立せず

　民主党などの野党が１４日、首相問責決議可決を受けてすべての国会審議に応じない方針を決めたため、衆議院にかかっている法案が解散により廃案となることになりました。

　薬害Ｃ型肝炎原告団・Ｂ型肝炎原告団・日本肝臓病団体協議会が、昨年来求めていたＢ型・Ｃ型問わず「肝炎患者の治療費助成」などを国の責務として定める法律（「肝炎対策基本法」与党衆議院議員提出、「特定肝炎対策緊急措置法案」野党衆議院議員提出）も成立せず、廃案になります。
　本日１５日１５時から、薬害Ｃ型肝炎原告団代表の山口美智子さんほか３団体は、厚生労働省記者クラブで会見します。

　政局に翻弄され廃案となるのは、政府提出の１７法案だけではなく、議員立法の９１法案も合わせて合計１０８法案です。
　法案の成立率は８９・９パーセントとねじれ国会前の水準に近づきましたが、法案の具体的な中身に目を向けるとかなりの重要法案が廃案になったことが分かります。

　まず、廃案となる政府提出法案の中では、共謀罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」、公務員などが加入する共済年金を厚生年金と統合し、保険料率を一本化する「被用者年金一元化法案」、原則１割の自己負担を見直す「障害者自立支援法改正案」、国連安全保障理事会決議によって北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を可能にする「北朝鮮貨物検査特別措置法案」、中央省庁の幹部人事を一元管理するために内閣人事局を新設する「国家公務員制度改革関連法案」、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ「労働者派遣法改正案」などの重要法案が廃案になります。
　
　そのほかの政府提出法案は、「地方公務員法・地方独立行政法人法改正案」、「独立行政法人統計センター法改正案」、「行政不服審査法案」、「行政不服審査法施行関係法整備法案」、「行政手続法改正案」、「独立行政法人通則法改正案」、「独立行政法人通則法施行関係法整備法案」、「独立行政法人気象研究所法案」、「成田国際空港株式会社法改正案」、「確定拠出年金法改正案」、「小規模企業共済法改正案」の合計１７法案です。

　政府提出法案以外では、与野党で合意できていた児童ポルノ写真などの単純所持を禁止する「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」が廃案になります。

　そのほか国政選挙における候補者の納める供託金を引き下げる「公職選挙法改正案」、政党が解散を決めた後に政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる「政党助成法改正案」、企業・団体献金を禁止する民主党提出の「政治資金規正法改正案」、株価の大幅下落に備え、政府が市場から株式を買い取る仕組みを整備する「資本市場危機対応臨時特例措置法案」、後任者決定まで前任者の職務継続を認める「国会同意人事職務継続規定法案」、１１月１２日を休日にする「天皇在位２０年記念日休日法案」なども廃案になります。

与党ＰＴも政府に申し入れ（新しい肝炎総合対策の一層の推進）

　衆議院厚生労働委員会において、民主党・社民党・共産党が、肝炎問題を取り上げた７月８日、与党（自民党・公明党）は、与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）を開催して、総合的な肝炎対策をより一層推進するために、政府に対して申し入れを行いました。

　新しい肝炎総合対策の一層の推進について
　昨年1 2月に与党が取りまとめた｢新しい肝灸解合対策の一層の推進｣に基づき､本年4月から肝炎インターフェロン治療の「医療費助成制度」の運用変更が行われるなど、新たな取組が推進されているところである｡
　肝炎患者のニーズや実情等を踏まえ､一人でも多くの牙が治療を受けやすい環境を整備するべく､騰合的な肝炎対策をより一層推進するため､政府においては､下記事項につき､適切な対応を図られることを求める｡

　（肝炎の医療費助成事業について）
　B型･C型肝炎に対し､根治を目的としたインターフェロンの医療費助成を行ってきたが､ C型肝炎に対する肝がん予防を目的とした投与について､その効果を検証し､助成の是非について早急に籍論を得ること｡
　また､ B型肝炎に対する核敢アナログ製剤及び定期的な検査の費用について､その助成のあり方を検討すること｡

　（肝炎ウイルス検査について）
　肝炎患者の早期発見のため､.自治体の実施する肝炎ウイルス無料検査について､受診横合を確保することが難しいと考えられる労働者にも受診しやすい検査体制のあり方を検討すること｡

　（治療体制の整備について）
　肝疾患診療連携拠点病院については､全都逢府県での指定を早急に実現するとともに､指定された拠点病院の実態調査を行うなどして､機能充実に向けた取組について検討すること｡

　（情報提供の充実について）
　昨年､敦置された肝炎情報センターについて､ B型･C型肝炎患者の方それぞれのニーズを踏まえた情報提供のあり方について検討すること｡

　（研究について）
　肝炎及び肝硬変に対する効果的な新薬の開発等､肝炎研究7カ年戦略における目標達成に向けて研究の充実に努めること｡

厚生労働委員会での肝炎問題質疑（民主党岡本充功議員）

　衆議院厚生労働委員会で「肝炎問題」を取り上げた７月８日、共産党・社民党に続き、民主党も質疑において、インターフェロン治療助成が進まない状況をふまえて、「肝炎問題の総合対策」の推進を求めています。

　［岡本委員］　続いて、ちょっと肝炎対策についてお伺いをしたいと思います。我が党も、かねてよりずっと肝炎対策の包括的な解決を求めて、法案も提出して、その解決を要望しているわけです。私の資料の最後、五ページですけれども、いわゆる一つ使用面での話でいうと、インターフェロンの治療を断った理由というのを厚生労働省がお出しになられて、費用の問題よりも、忙しかったり副作用が心配な人がインターフェロンの治療を断っているんだから、お金の問題ではないというような話をされているんですね。
　私は、実際自分が診療していて思うんですけれども、忙しくて入院、通院ができないという人も、忙しい理由は、遊びで忙しいわけじゃないんですね。みんな仕事が忙しいんです。何で仕事が忙しいかといえば、やはり働かないと食えないからですよ。
　副作用が心配だというのもこれは似たような話で、実際に私のところであった話ですけれども、小さな中華料理店の店長、マスターである方がこのインターフェロンの治療をお断りになられた。自分が中華なべを振らないと、その店はもたないんですよ。その人は、はっきり言ったら忙しいかもしれない。もしくは、副作用で中華なべが振れなくなると料理ができなくて困る、つまり、それをやらなければ自分は食べられない。
　だから、そういう意味で、通院にかかわるさまざまな支援、例えば子供さんを抱えている方であれば、その子供さんをいっとき、入院をどうしてもしなければいけないインターフェロンの導入時等がありますので、そこで少し面倒を見てさしあげるような状況、もしくは、先ほど言った小さな中華料理店を経営している店長さんなんかの場合は、いわゆる休業に対して何らかの支援ができないかというようなことも含め、やはり包括的にこれは考えるべきじゃないかということを私は思うわけなんです。
　大臣、どうでしょう。やはり費用が一つ大きなネックになっている。今お話ししたように、一番、二番もこの中に、経済的理由でこれが一番、二番になっているということをぜひかんがみて、いわゆる金銭面での支援をより前進させるべきだと考えるんですが、大臣、御答弁いただけますか。

　［舛添国務大臣］　今委員御指摘のように、またこの資料の五枚目にありますように、さまざまな理由があると思いますから、それぞれに対応しないといけない。
　例えば、経団連に対して、こういうことをちゃんと従業員に対して配慮するように経営者に言ってくださいというようなことを私は申し入れをしています。それから、とにかくよく頑張って研究していただいて、さらに副作用がないような形の治療法というのも研究者の皆さんにやっていただかないといけない、そういうこともあります。
　費用の面も、今おっしゃったように、忙しいとか、入院、通院できないというのは、それはもちろん仕事が一番関係あると思いますから、こういうことについて社会保障制度全体でどういうふうに救うのか、これは納税者である国民の御理解も得ながら、やはり総合的にやっていかないといけないというふうに思います。
　ほかの病気の方々、困っている方々、たくさんおられます。こういう方に対する支援もやりたいのは、もうそれは岡本さんと私は全く同じなんですけれども、財源の措置を含めてこちらも考えないといけないので、そういう形で、総合的な新しい社会保障制度の構築というのはやはり党派を超えて考えるべき時期に来ていると思っております。

　［岡本委員］　インターフェロン治療に入る方の数も目標値を下回っているし、また、もう一つ言うと、今大臣がお話しになられた経団連にお願いしても、私の言っているような中華料理店は経団連に入っていないんですよ、多分。
　聞いたことはないですけれども、多分入っていないと思います。そういう人をやはりいかにきめ細やかにケアしていくかということが求められている。経団連だけが日本の労働者の働き口じゃありません。そういうことで、お願いをしたいと思います。
　それから、ほかの病気ももちろん重要です。特定疾患や特定疾病の拡大というのも我々は目指していきたいと思います。しかし、これはやはり、最高裁も含めてですけれども裁判所が国の因果関係、国の責任を認めているものでありますから、他の疾病と比べてもやはり国の関与が大きくなきゃいけないんだろうと思っています。
　きのうも名古屋地方裁判所で新たに六名の方の和解が成立したという話でありますけれども、和解成立した方が今１０６４人で、新規提訴等の人数が１４７２人と伺っています。新規提訴等のうちで、既に和解した方が８５６人ということです。
　しかし、まだできていない方がみえるこのＣ型肝炎訴訟の和解でありますけれども、こういった実態も含め、より国の積極的な対応を求めたい、そうお願いをしたいと思います。大臣、お答えを一言、簡潔にお願いします。

　［舛添国務大臣］　新しい総合的な肝炎対策、皆さんの御尽力のおかげでやっと始まったばかりですから、これをきちんと定期的に検証し、問題があればそれは改善していく、そういう努力をやっていきたいと思っております。

厚生労働委員会での肝炎問題質疑（社民党阿部知子議員）

　衆議院厚生労働委員会において「肝炎問題」を取り上げた７月８日、社民党の阿部知子議員は、九州弁護団調べの治療内容の地域格差を取り上げて、肝炎の治療体制の整備の必要性を強く舛添大臣に迫りました。

　［阿部委員］　社会民主党の阿部知子です。先ほど岡本委員とのやりとりを拝聴しながら、大臣は、いろいろな他の御病気もある中で、肝炎の治療に対して国がいかほどの財政支援をなすべきかということについて、ある意味では他の疾患との考えねばならないところもあるというふうに述べられたやに伺いますが、私はちょっとそれは御認識の点でいかがかなと思うんですね。
　なぜならば、Ｂ型肝炎については、これは予防接種に起因するという三年前の最高裁判決がございますし、また、忘れもしません、二年前になりますか、Ｃ型肝炎のフィブリノゲン等々でいろいろな御病気で苦しんでおられる方々が連日国会に来られて、これは明らかに薬害であるということで、政府もそのことを認められて和解という形になっていったんだと思うんですね。
　他にももちろん人間にはいろいろな御病気がありますけれども、この肝炎という病気がこうした国の責任の大きくかかわる分野で起きているということで、ここにおる議員総体も、立法府として、治療に患者さんが一人でも多く到達できるように何らかやらねばならないという思いでみんなおるのだと思うのです。

　そこにあって大臣が、さっきいかなる意味でおっしゃったのか、ちょっと私は、言葉じりをとらえたのかもしれませんが、そういう御認識ではないということを、要するに、やはり国が明らかにこの肝炎について対策的な責任を負っていかねばならないという御認識であるという点を一点確認させていただいた上で、お手元にございますように、地方議会からも数多くの要望書というのが、例えば、健康局の肝炎対策推進室に対して、あるいは医薬食品局に対して厚労省に持ち込まれているわけです。
　どの自治体の要望書を拝見しても大体軸は三つで、これは基本的には、国の政策上、行政上の問題からくることであって、やはり早急に一人でも多くの患者さんが治療を受けられるような、例えば費用の負担は国で行う、事務費の負担も国で行ってほしいと。そうでないとなかなか自治体が大変であるという、当然のことなんだと思います。
　こういうたくさん寄せられた要望書の点も踏まえて、大臣に冒頭の、やはり国としてのきちんとした向かい合う姿勢を大臣にはもう一度明確にしていただきたいですので、お願いします。

　［舛添国務大臣］　先ほどの岡本さんの質問のときに、要するに、仕事をやめないといけないから通院できないとかいろいろな理由がありましたね。そのときに、やはりお金の問題がかかわっているというような話があったので、社会保障全体の中でどういう手だてをして救うかというのはさまざまありますよと。
　それで、ほかの病気の話もあって、それを並列的に並べたわけではなくて、労働政策の問題もそこにかかわってきた問題まで広がりましたからそういうことを申し上げたので、一生懸命この肝炎の問題に対して解決のために努力した立場からすれば、そういうことは当然わかっていることであります。
　ただ、要するに、肝炎に対する総合的な政策をやりました、そして、これは検証していかないといけないです。地域の格差の問題もあるでしょう、それから、今言った経済的理由というのは本当に、例えばもう少し補助率を上げることができるのか、そういうこともあるでしょう。
　だから、これは検証をして、そしてきちんと対応していきますよということを申し上げたので、総合的な政策を進めるということについて、国が中心になってやるということは、これはもう当然のことであります。
　それから、なぜこういう問題が起こったかということの検討会も、昨年度で終わらせないで今年度もまた引き続き行い、そこには患者の皆さん、原告の皆さん方にも代表として入っていただいて、対応して、反省点を反省し、二度とそういうものが起こらないようにやるということをやっていますから、どうか誤解がないようにお願いいたしたいと思います。

　［阿部委員］　患者さんたちの望んでおられるのも、反省を形にしてくれと。実際に治療を受けられる、あるいは、肝炎と知らないで進行してしまって亡くなっていく方もまだまだいるということを、何とか形にして現実に救ってほしいというか、それは当然でもあるし、患者さんたちの思いは、また国も当然そうすべきであるという文脈なんだと思うんです。
　この国会、７月２８日が会期末ですが、閣法で出されている肝炎対策基本法もまだ成立はしておりませんし、私ども野党が出した、せめて現在のインターフェロン治療での、予定された十万人に行っていないわけですから、その分のお金を何とか回してでも、一人でも多く使ってほしいということも、これは今筆頭同士でお話しということでありますが、なかなか形が見えない中で、やはりその中でも一歩でも国には進んでもらわねばならない。
　だって、命が本当にそれで失われるということは、ここは山井さんであればもっといつも強くおっしゃっているところですので、私もその思いは同じでありますが。
　資料の二枚目を見ていただきますと、これは九州訴訟の原告団の皆さんからいただいた資料で、無料の肝炎の検査にいたしましてもかなり地域差、例えば大牟田市では人口一万人に対して９２．５件、そして長崎市では６．５１件とか、そもそも受けている件数に物すごい格差がある。
　それから、下はインターフェロン治療費助成の人口割合で、一万人に対してどのくらいの方が助成を受けられているか。これも、佐賀県が九州では一番数が多く、沖縄に至っては１．０２と。
　ここは、さっき大臣がおっしゃった、例えば仕事を休んで受けられるかどうかの問題もありましょうが、やはり地方といたしましては、国によるきちんとした財源的な裏打ちが、全額だっていいんじゃないかと思うほど、そして、まず全国均てん化する、そうした姿勢を、もちろん基本法にその精神はあるわけですけれども行政としても示してほしいということなんだと思いますが、大臣、この点についてもいかがですか。

　［舛添国務大臣］　それは、担当者を集めた会議とか通知などで常に申し上げております。ただ、その実施主体は各自治体にあるわけです。
　これは先ほど議論になった妊婦健診の公費負担の拡大もそうなんですが、一生懸命こちらがやったって、結局、お金に色がついていないので、大阪のある町なんかはほかのことの財源に使っちゃって５回がふえない、１４回どころか５回のままだというようなことがありますから、これは引き続き努力をしたいというふうに思っておりますけれども、ぜひ自治体の皆さん、苦しい財政事情はよくわかりますけれども、一緒になって協力していただきたいと思っております。そして、引き続きそういう督促はしたいと思っております。

　［阿部委員］　自治体の皆さんは、事務費の点も含めての補助をやはり望んでいるわけです。本当にやりたいけれども、各自治体逼迫しておるわけですから、大臣にはもう一度各自治体から寄せられた要望書をしっかり読んでいただいて、本当に一歩でも進めていただきたいと強く冒頭お願いを申し上げるものです。

厚生労働委員会での肝炎問題質疑（共産党高橋千鶴子議員）

　７月８日の厚生労働委員会において、各野党が肝炎問題をそれぞれの視点から切り込みました。

　共産党の高橋千鶴子議員は、Ｂ型肝炎問題が最高裁判決後も放置されている点、肝炎基本法について国会議員アンケートに回答した与党議員は賛成している点、立法の必要性などを指摘しました。

　これに対して、舛添大臣は、「Ｂ型肝炎問題は最高裁判決の趣旨にのっとって認めていくから（救済の対象は最高裁判決の対象だった５名より）当然ふえるわけであります」、「（肝炎基本法については）国権の最高機関の国会の場で、我々国会議員がきちんと議論をして、いい法律をつくりたいと思っております」などと回答しました。

　質疑の詳細は下記の通りです。

　［高橋委員］　日本共産党の高橋千鶴子です。初めに、肝炎対策について伺いたいと思います。
　先月十六日、Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決からちょうど三周年の日に、元原告らと舛添厚労大臣との面会そして謝罪が初めて実現をしました。提訴してから十七年、勝利判決から三年と、丸二十年目のことであり、既に二名の方が他界をされております。
　元原告は、〇六年最高裁判決後、繰り返し大臣への面会を求めていました。また舛添大臣になってからも、原告団長だった木村伸一さんが昨年一月八日の本委員会で参考人に立ち、最高裁判決があったにもかかわらず、いまだに国からの謝罪もないのだ、このような発言をされております。
　それからもう一年半たっておる。なぜ今日までおくれてしまったのでしょうか。面会に当たって、大臣はどのような意思、決意を表明されたのか、お答えください。

　［舛添国務大臣］　これはできるだけ早くお会いしたいということで、先般、ちょうど平成十八年の最高裁判決の三年目になりますので、お会いして、これは厚生労働省を代表しまして心からおわびをする。
　それから、二度とこういうことが起こらないような対策をきちんと講じたい、こういうことで、皆さん方の御意見もいただきましたし、それからお亡くなりになった御遺族の御意見も賜りましたので、そういう思いを政策の上で実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。

　［高橋委員］　二度とこのようなことが起こらないようにと大臣がおっしゃったということでありますけれども、それがどのような意味なのか。
　つまり、とても狭く言われては困るんだ、本当に二十年かけてその一言、たった十分でしたけれども、聞いた五名の方だけが国の責任があるのだというのであれば、またこれから長く長く、もう今三百三十人もの方が新たに提訴に踏み切っています。またそれを繰り返さなければならないのか、このことがやはり問われているのだと思うんです。
　大臣もきっとその場でいただいたのではないかなと思うんですけれども、Ｂ型肝炎の原告団の皆さんがこのような「もう待てない」という陳述集を作成されて、もうごらんになったかなと思うんですけれども、改めて読み返してみて、直接伺った皆さんの思いというのが、本当に心に突き刺さるものがございます。

　例えば東京原告の坂岡さん。九九年に、三十二歳の若さで息子さんをＢ型肝炎で失っている。職場から吐血をしたという知らせを受けて、翌日には、息子さんはＢ型肝炎で肝硬変どころか肝臓の三分の二が肝がんになり、腹水もたまり、静脈瘤がいつ破裂するかわかりません、あと一週間の命と言われる。
　翌日にもう命の宣告をされて、頭の中は真っ白になったとおっしゃっています。一週間のところを、親子で本当に向き合って、密度の濃い、二十五日間生き抜いてくれたと言っています。
　しかし、両親とも血液検査はマイナスであり、なぜ息子さんが発病したのかがわからなかったし、息子さん自身も、なぜこのようなことが突然自分の身に降りかかったのかと思いながら亡くなっていったのではないかと思います。
　九州原告の二十番の女性。三十九歳のときにＢ型肝炎に感染していることを知りました。十一歳の息子さんと九歳の娘さんがいずれも感染をしていた。
　自分のせいで子供たちを大変な病気にしてしまったと自分を責めていたということ。その中で特に、高校生になった息子さんがベッドの上でにらみつけるような目で、お母さんのせいで僕はＢ型肝炎になったと言われたこと。あるいは娘さんも、お母さんは肝炎がおさまっているから、これから発症する私の怖さがわからぬやろと大きな声で言われた。

　やはり多くの皆さんに共通されるのは、自分自身が病気で苦しむ、そのことと同時に、あるいはそれ以上に、子供さんに先立たれたり、子供さんが普通なら結婚、出産という道を歩むであろうということをあきらめさせなければならない、そういうことに対して、親がどれほどつらいのかということだと思うんです。
　私は、多くの原告の皆さんが自分のせいだと責めていた、もう全く出口の見つからない中で、この０６年の最高裁判決が、決してそうではなかったんだ、私の責任ではなかったんだ、国の責任だったと気づかせてくれた、そのことに本当に大きな意味があったのではないか、この趣旨を本当に生かすべきだと思うのです。
　まず、その点に立って確認をさせていただきますが、まさか集団予防接種による感染が北海道の元原告五人だけだなどとは考えていない、ほかにも当然いるということを認めますか。

　［舛添国務大臣］　今、全国の地裁で三百三十人の方が提訴をされております。基本的には最高裁の判決の趣旨をよく体してこれは対応しないといけないと思いますが、問題は、最高裁判決の要件があります。
　その要件の判定をだれが行うのか。これをやはり訴訟の場で行う、司法の場で行うしかないというのが今のシステムでありますので、そういう形で前向きに解決を考えていきたいと思っております。

　［高橋委員］　私が聞いているのは五人だけではないということ。それはもしかしたら個々に、私は割合的には極めて少ないかと思いますが、あるかもしれません、いろいろな事情が。だけれども、基本的にはやはりそれ以外に考えられないということを皆さんがおっしゃっているわけです。
　いずれにしても、８０年代の半ばまで注射の回し打ちが行われていた、国がそれを認める態度をとっていた。それがたった五人だけであったはずはないのだ、それはもう認めるということでよろしいですね。

　［舛添国務］大臣　何人いるかというのは私はわかりません。ただ、先ほど言ったように、事実として三百三十人の方が提訴をされている。それ以外にどれだけいるのか。
　いるともいないとも、何人いるというのも、それは私は一人一人数えたわけではありませんからわかりませんけれども、今申し上げられる事実はそういうことであります。

　［高橋委員］　答弁を逃げないでください。何人いるかなんて聞いていません。五人だけで終わりとは絶対言えないでしょう。そのことだけを聞いているんです。

　［舛添国務大臣］　ですから、三百三十人の方々が提訴されているということもありますから、それについて最高裁判決の趣旨にのっとって認めていく。そうすると、それは当然ふえるわけであります。
　今、絶対にないとか絶対にあるとかそういう形の御質問をなさったので、私は神様じゃありませんから、絶対に何人いる、何人いないということは、医学者でもないしそういう形でのお答えはできないので、非常に正直に、誠意を持って答えたつもりであります。

　［高橋委員］　では、絶対にを取りましょう。可能性は当然否定できない。そうでしょう。三百三十人と大臣がおっしゃっているのも、その中の、まだまだ私は微々たるものだと思いますよ。
　だけれども、いずれにしても、あれだけの長い時代、そういう背景があったんですから、それは五人で終わりだとは言い切れないだろう、そういう立場に立つのが当然ではありませんか。

　［舛添国務大臣］　最初からそう質問していただければ、可能性は否定いたしません。

　［高橋委員］　わかりました。ここを確認させていただきたいと思います。
　この問題は、Ｃ型肝炎についても同じように、血液製剤だけではなくて注射の回し打ちなどということもあったと思います。
　ですから、大きく言って、やはり医療行為によるものであるということを認めて、大部分が国の責任であるんだ、そのことを明確にして、根拠法の成立、先ほど来議論にされている医療費助成、検査の促進などの総合的な対策、これが求められるのであろうと思います。
　そこで、少し具体的な話をいたします。

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フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について(７月１０日)

　厚生労働省が本日７月１０日、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査結果を発表しました。
　　　２００９年７月１０日調査結果

　現在厚生労働省は２週間に１度のペースで調査結果の発表を続けています。
　　　５月３０日報告
　　　６月１３日報告
　　　６月２７日報告

　前回６月２７日報告から今回はかなり数字に変動がありました。患者への告知割合がかなり伸びています。

投与年月に回答のあった医療機関　６８２→８７６
投与判明した患者数　９８３６人→１万２７４５人
患者への告知　４０８９人（４１％）→７３９９人（５７％）

　一方で問題は、未告知の医療機関の中に、「今後告知する予定である」（１６９人・１％）、「その他（未記入）」（９４１人・７％）という怠慢というべきケースがあることです。
　また、「連絡先が不明又は連絡が付かない」（２２０４人・１７％）ケースも、かなりあります。

　医療機関は薬害肝炎訴訟で被告にはなっていません。しかしその有効性・有用性に疑問を持ち使用しなかった医療機関や医師が多数いる半面、漫然と投与し続けた医療機関には、最後の１人まで告知する努力が求められています。もちろん厚生労働省にもそれを即していく責務があります。

検証会議＆肝機能障害の評価に関する検討会（第６回）

　第６回の肝機能障害の評価に関する検討会が来週開催されることになりました。
　懸案の肝硬変の障害認定に関する議論がメインテーマとなります。

　傍聴希望者は厚生労働省に申し込む必要があります。７月１４日（火曜日）お昼までということです。
　申込み用紙

　日時：平成２１年７月１７日（金）１０時～１２時
　場所：厚生労働省１７階　専用第２１会議室
　議題：肝機能障害について

　また、次回検証会議の日程も決定しました。前回会議での意見を踏まえ時間が延長され、３時間になります。

　日時：平成２１年７月２９日（水）１５時３０分～１８時３０分
　場所：厚生労働省１７階専用１８～２０会議室

「制度改革訴訟と弁護士の役割」（法律時報）

法律時報（日本評論社）の最新号（７月号）の特集は、「制度改革訴訟と弁護士の役割」です。
　「訴訟活動と制度改革を結ぶ担い手として、弁護士の役割に焦点をあてた」（上柳敏郎弁護士「訴訟活動と制度改革をつなぐもの」５頁）ものであり、いわゆる「集団訴訟」に対して弁護士がどのようにかかわってきたのか、現にかかわっているのか、そしてどのようにかかわるべきかをまとめています。

　淡路剛久早稲田大学教授の「被害者救済から権利拡大へー弁護士による社会運動としての「制度改革訴訟」」と題する論文（６頁）は、四大公害訴訟から集団訴訟の歴史をひもといて、その相違点・共通点を整理した後、弁護士が集団訴訟に関わる要因（動機）を分析しています。

　具体的な事件としては、薬害肝炎訴訟について、薬害肝炎東京弁護団員の濱野泰嘉弁護士が的確な論考を寄せているほか（１６頁）、国籍法違憲判決、全国トンネルじん肺訴訟、貸金業法改正、生活保護、建築紛争、金融サービス、過労死などについて、それぞれ弁護士が論じています。

　最後に、梶村太一弁護士が、元裁判官の視点から「裁判官の習性」（４８頁）を前提に、弁護士への注文、裁判官への期待を論じており参考になります。

宮崎、佐賀、肝炎基本法制定を求める意見書採択

　６月の宮崎県議会、７月３日の佐賀県議会において、肝炎基本法制定を求める意見書が採択されました。
　佐賀は、薬害Ｃ型肝炎原告の藤原和子さん、予防接種Ｂ型肝炎原告の梁井さんらが精力的に動いた成果です。
　以下は佐賀県で採択された意見書です。

　　　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書

　我が国のＢ型およびＣ型ウイルス肝炎患者・感染者数は、Ｂ型が１１０万人～１４０万人、Ｃ型が２００万人～２４０万人存在すると推定されており、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び注射針・筒の連続使用による集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに医原病といえる。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

　平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７ヵ年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス性肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。

　よって、本議会は、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、国に対し緊急に下記の施策を講ずるよう強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ウイルス性肝炎対策を全国規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。

鳩山民主党代表に要請

　薬害肝炎原告団１０名、日肝協２名、Ｂ型肝炎原告団２名、薬害肝炎弁護団が６月３０日、民主党本部において鳩山代表と面談して、肝炎患者支援法の今国会での成立を改めて要請しました。
　民主党側は鳩山由紀夫代表にくわえ、藤村修ネクスト厚生労働大臣、仙石由人議員、山井和則議員、菊田真紀子議員。

　まず山口美智子薬害肝炎原告団代表からこれまでの肝炎患者支援法の全国キャンペーンの状況、各自治会決議が続々とあがっている状況などを説明しました。
　続いて日肝協の幹事の方も、「肝炎患者はもう待ったなしの状況です。インターフェロン治療の助成も６万人の予算が使われずに終わりそうです。８割の国民が肝炎ウイルス検査を受けていません。法律でガードして頂き、治療体制の整備を勧めて欲しい」と訴えました。
　Ｂ型肝炎原告さんも、「提訴準備中や裁判中に亡くなる方も出てきています。最高裁判決にもかかわらず、国は何も動かなかった。Ｂ型肝炎の大半の患者は抗ウイルス薬を一生飲み続けないといけないんです。その累積医療費はＩＦ治療をしのぐほど高額になります。是非とも法律を作って頂きたい」と述べました。

　これら３団体の訴えを受けて鳩山代表は、「本日来てくださったことに感謝しております。皆さんの話をうかがいながら、１人１人の気持ちを大事にする政治をしていかないといけないと痛感しました。民主党政権を取った暁には国の責任を明記した法律を成立させます。ただ、まだ時間は残っていますので、藤村議員・山井議員に粘って頂いて、民主党の法律に従わせる形でも成立するように、努力を惜しまずにやっていきたい」、「これを機会に自分自身も勉強して先頭にたってやっていきたい。治療体制の整備などお約束していきたい」とこたえました。

　藤村議員も、「明日も理事懇談会が予定されている。最後まで諦めずに明日も民主党としては、自民党に対して今国会での成立を提案したい」と述べました。

　国民の命と健康にかかわる問題を放置せずに最後まで全力を尽くす気概があるのか。
　「政権を取れたらする」「政権を取れないとしない」では国民の理解は得られません。
　民主党の対応を注視したいと思います。

民主党鳩山代表と面談（Twitterで速報）

　本日６月３０日、民主党の鳩山由紀夫代表らと面談します。
　薬害肝炎原告団、日本肝臓病患者団体協議会、Ｂ型肝炎原告団が、肝炎基本法（肝炎患者救済法）の今国会での成立をあらためて求めるものです。

　丸１日スケジュールが詰まっておりブログ報告は翌日になりそうですので、Twitterを利用して速報してみたいと思います。
　右から「弁護士 古賀克重 のTwitter」ご覧ください。

Twitterの活用法（弁護士、法律事務所編）

　日本でも数年前から徐々に広がりを見せていた、Twitter（トゥイッター）。アメリカのオバマ大統領が利用したり、イランの改革派が情報発信に利用したりということで、再度、目にすることが増えているようです。

　Twitter（トゥイッター・「さえずる」）とはアメリカで生まれたWebサービス。ブログよりもより簡単にほんの一言ずつを、まさに「さえずる」ように気軽に発言を発信するものです。

　オバマ大統領の例からも分かるように、政治家や著名人の場合は、政策の発信やその日常をさえずることが大きな反響を呼ぶことも容易に想像がつきますが、「弁護士」や「法律事務所」の場合となるとどうでしょうか。

・弁護士の日常をつぶやき続けることで親しみを覚えてもらう
・顧問先に顧問弁護士の日常を理解してもらう
・弁護士会執行部の弁護士が、弁護士会業務でつぶやき、当該弁護士会活動をアピールする
・日弁連執行部が、日弁連の活動をアピールする
・ロースクールの教員弁護士が、有益な雑誌・法律情報を生徒向けに気軽につぶやく

などでしょうか。

　私の業務からいうと、一つ考えられるのは集団訴訟の分野かもしれません。
　集団被害を政策変更によって救済していくことを目指す集団訴訟の場合、国会での要請行動、官邸前での座り込みなど支援者と連携した行動を行います。
　参加できなかった支援者にとって、迅速でリアルな情報は欲しいものです。
　弁護団や原告団もサイトやブログでその様子を報告するのですが、Twitterを利用するとより簡単に、より迅速に、よりリアルに情報を発信することが可能かもしれません。
　機会があればそんな場面で利用してみたいと思います。

「Ｂ型肝炎原告団」と舛添大臣の面会

　Ｂ型肝炎札幌訴訟で、１７年間の闘いにおいて国に勝訴した元原告の方々が、ようやく舛添厚生労働大臣と面会を果たしました。
　　「厚労相、Ｂ型肝炎元原告に初めて謝罪」　TBSの動画

　全国原告団弁護団は合わせて声明を発表しました。

　「声明」
　Ｂ型肝炎訴訟・最高裁判決3周年および厚生労働大臣謝罪について

　　2009年6月16日 全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団
　　　　原告団代表　高橋朋己・坂岡佳子・佐藤美好　／　弁護団代表　弁護士佐藤哲之

１　２００６年６月１６日，最高裁判所は，Ｂ型肝炎に罹患した北海道の原告５名全員について，幼少時に行われた集団予防接種の際の注射器の回し打ちが感染の原因であると認定し，国の責任を断罪する判決を言い渡した。
　その直後より，最高裁原告及び弁護団・支援者は，厚生労働省に対して，厚生労働大臣の謝罪とともに最高裁原告と同様な全国の被害者に対する救済措置をとるように繰り返し求めてきた。
しかし，厚生労働大臣の謝罪は実現せず，厚生労働省は最高裁判決は５人の原告だけの問題であるとして，それ以外の被害者に対する救済を拒否し，実態調査にさえ着手しなかった。

２　本日，最高裁判決から丸３年を迎えるにあたり，やっと舛添要一厚生労働大臣が最高裁原告に面談し謝罪した。
　遅きに失しながらも厚生労働大臣が最高裁原告に面談して謝罪したことは一定の前進であったが，面談において最高裁原告が同様な全国の被害者に対する救済を求めたにもかかわらず，大臣が前向きの発言をしなかったことは極めて遺憾であり，謝罪の意義を没却させるものであったと言わざるを得ない。
　そもそも最高裁判決が５名の原告全員を救済したのは，全国の同様な被害者に対する救済に国が乗り出すべきことを求めたものであったことは明かである。また，最高裁原告が１７年にも及ぶ裁判闘争の末に最高裁判決を勝ち取ったのも，自分たちだけの救済を求めたものではなく，全国の代表として同様な被害者の救済を実現させるためのものであった。にもかかわらず最高裁判決から３年も経過したにかかわらず，被害者の救済どころか実態調査さえしない国の怠慢は犯罪的ですらあると言わざるを得ない。

３　このような国の怠慢をただし，Ｂ型肝炎被害者の救済とウィルス性肝炎患者すべての恒久対策の実現を求めて，現在，最高裁原告と同様な全国の２８５名の原告が新たに全国訴訟を提起しており，本日も全国一斉に追加提訴を行い原告数は３００名を超えた。
　すでに肝硬変や肝ガンを発症し、余命がわずかと宣告されている被害者が多数おり，また解決を見ることなく死亡した被害者が多数いる。
　国が，一刻も早く、すべての被害者を救済すべきことは誰の目にも明らかである。

４　以上より，私たちは，国に対して以下の事項を要求し，もって肝炎問題の全面解決を求めるとともに，要求実現のためにあらゆる活動を展開することをここに誓う。
　（1）　国は，直ちに，集団予防接種によりＢ型肝炎ウィルスに感染したすべての被害者に対し，謝罪するとともに完全な被害回復措置をとること。
　（2）　国は，直ちに，「肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）」を制定し，すべてのウィルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる恒久対策を確立すること。

　以上

Ｂ型肝炎訴訟、最高裁判決３周年の厚生労働省前集会

　厚生労働大臣は、訴訟中は「裁判が係争中なのでお会いできない」と面会を拒絶する一方で、最高裁判決で責任が認められた後も、結局は面会を拒絶して現在に至っています。

　今年に入り舛添大臣は次のようにコメントしましたが（４月３日ぶら下がり）、それからでさえ既に２か月以上経過してしまいました。

　Ｂ型肝炎訴訟原告団弁護団は、１６日、「最高裁判決３周年厚労省前集会」を開催し、早期全面解決を訴え原告のリレートークと支援団体からの訴え等を行います。

（記者）Ｂ型肝炎訴訟で、札幌の原告に大臣が会われるという意向を示されていましたが、それについて。

（大臣）今、こういう国会日程で大変タイトなんですが、時間が許せばお会いしたいと思っております。訴訟中の方にお会いすることは裁判に影響を与えますが、訴訟が終わって最高裁の判決が確定していれば三権分立の立場からも問題ありません。時間が許す限り、難病の患者の方であれ、どんな方であれ会えるだけお会いしていますから、それはお会いしてちゃんとお話するのは時間が許せばお会いしたい思っています。

（記者）Ｂ型肝炎の方も国の責任等が焦点になっていますが、それについてやはり本格的に取り組むということでしょうか。

（大臣）これは、今、与野党の皆さん方でも議論をしてもらってます。与野党の議論も踏まえた上で、何ができるか、また、何ができないか色々な問題点もあると思いますから検討させていただきます。

薬害肝炎、福岡地裁和解（２００９年６月）

　本日６月１０日、福岡地裁において和解協議が行われ、原告１７名の和解が成立しました（第３民事部６名、第２民事部７名、第６民事部４名）。本日で、九州原告３００名のうち２３５名（７８パーセント）の和解が成立したことになります。

　本日和解成立した１７名のうち２名は、医療記録（カルテ等）がないものの、医師の証言で和解成立した方です。１名は大分、１名は鹿児島です。
　
　薬害肝炎救済法が成立して１年半が経過しましたが、薬害肝炎全国弁護団は、出来うる限り早期の和解成立を実現すべく和解協議をすすめていきたいと思います。

　　今後の福岡地裁における和解期日
　　　　９月１６日（水）
　　　１１月　９日（月）

原爆症認定集団訴訟、原告が座り込みへ

　原爆症認定集団訴訟・東京高裁は５月２８日、９人の原告を原爆症と認める原告勝訴判決を下しました。

　翌５月２９日、与党ＰＴは、官邸・厚労省・法務省に対し、懸案だった肝機能障害や甲状腺機能障害を認定の対象に拡大すること、がんを幅広く原爆症と認定することなど認定基準の改訂と訴訟の一括解決を勧告。与党ＰＴの南野知恵子座長（元法務大臣、自民党、衆議院比例、当選３回、元看護師）は、「今回の判決は世界の手本。被爆国という観点からも政治的判断をふまえ解決すると思う」とまで述べました。

　これに対して、河村健夫官房長官（元与党ＰＴ座長、自民党、衆議院山口３区、当選６回）は、「早期解決に向けて加速させる必要がある。総合的解決を考える時期にきた」とコメントしつつも、参議院予算委員会では「（原告の求める一括救済は）政治的に難しい面もある」と述べるにとどまっています。

　官僚主導といわれる麻生内閣が、厚生労働省官僚の抵抗を乗り越えて、政治主導で政策決定できるかが今問われています。

　被爆者の皆さんは今回の東京高裁判決を全面解決につなげるため、日比谷公園で座り込みを開始する予定です。

　原爆症認定集団訴訟･全面解決を求めて第２次座り込み

　厚生労働省は、被爆者・原告との約束を反故にし、今週の大臣面談を拒絶しました。こうした状態を打開するため、原告・被爆者は、６月９日からふたたび座り込みに入ることを決断しました。
　舛添厚生労働大臣は、東京判決直後、「原告のみなさんとお話をして要望をお聞きしたい」と述べていましたが、6月2日になって、会うのは「上告期限の１１日以降に」と言い出しました。被爆者はそんなに待てません。舛添厚生労働大臣は、まず、被爆者・原告と面談してその声を聴くことを要求します。

　厚労省は、東京高裁判決に対して上告の可否を検討するだけで、全面解決について何も考えていません。
　６月２日の厚生労働省と原告らの交渉で、厚生労働省の担当者は、「上告もありうる」と発言し被爆者の怒りをかいました。全面解決の中身については、何一つ発言がありませんでした。厚労省に任せていては訴訟は解決しません。

　座り込みは以下の日程でおこないます。
　（当面９日～１２日までの４日間、日比谷公園のかもめ広場、厚労省側にて。）

　６月９日(火)　１１時座り込み開始
　６月１０日（水）・１１日（木）　１０時～１７時
　６月１２日（金）　１０時～１６時
　　　　　　　　　　　　　　
　日本原水爆被害者団体協議会／原爆症認定集団訴訟全国原告団
　原爆症認定集団訴訟全国弁護団／原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

検証会議（５月２７日資料）

　平成２１年度初回の検証会議が開始しました。
　５月２７日の検証会議における配布資料がアップされました。「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）の概要」、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会　最終報告」や坂田さんが要求した「水俣病問題に係る懇談会の提言書」などです。

　なお、第１回から第１２回までの会議資料及び議事録、第一次提言は、厚生労働省サイトからダウンロードできます。
　次次回の検証会議は、６月２５日午後３時～５時の予定です。

厚生労働省分割を巡る一こま

　麻生総理が、厚生労働省分割・再編を断念しました。ことの発端は、政府の肝いりで有識者を選任して開催されている安心社会実現会議。
　この会議で、読売新聞グループ会長の渡辺恒雄氏が持ち出した厚生労働省分割の提案に、麻生総理が飛びついた形で話が急浮上したものです。
　ところが、厚生労働省はもとより、政府内、野党、世論からも反発を受けて、麻生総理は、あっさりと断念を表明したという経緯です。

　２８日夜開催された安心社会実現会議で、有識者として選任されていた薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんが、「衆議院選挙のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念」と発現すると、渡辺会長が「取り消せ。無礼だ」と反発したと各紙で取り上げられていました。
　山口さんがパフォーマンスと指摘したのは、渡辺会長の「提案」に乗って右往左往した「政治の対応」であるにもかかわらず、それに対して、渡辺会長が、「怒声」（５月２９日付け毎日新聞）をあげて、「会議は一時険悪な雰囲気に包まれ」（同日日経新聞）るまで感情的に反発するのも、なんだかよく分かりません。

　厚生労働省（厚生省）の違法行為によって薬害被害にあった山口さんが、国民の目線、消費者の目線、被害者の目線で率直な思いを吐露した言葉に共感を覚える人が多かったのではないでしょうか。

　この日の会合では、委員の山口美智子・薬害肝炎全国原告団代表（福岡市）が「一委員が提言された分割再編が報道され、衆院選のためのパフォーマンスとの思惑が広まり残念」と発言。「国民は党利党略に嫌気が差している。国民の公僕としての本来の政治を取り戻してほしい」と述べた。
　これに対し、隣に座っていた渡辺氏が反論。「何か選挙目当てのうんぬんというようなね、汚いことを言われたけども、そういうこと言ってんじゃない」「党利党略も選挙もヘチマもない。取り消して頂きたい！無礼だ」などと激怒した。・・首相は無言で苦笑いを浮かべていた（西日本新聞５月２９日朝刊）

原爆症認定集団訴訟の全面解決

　原爆症認定集団訴訟は、５月２８日に予定されている東京高裁判決が注目されています。原爆症対策に関する与党プロジェクトチーム（いわゆる与党ＰＴ）が、２８日の東京高裁判決を機に、原告の全員救済と認定基準の再改訂を政府に求める勧告案をまとめているからです。

　そもそも原爆症認定集団訴訟はどのような経過をたどっているのでしょうか。
　「原爆症」と認定されるためには、被爆者が厚生労働省に申請して、病気が原爆放射線の影響に基づくものであること（放射線起因性）等の要件を満たしていると認められる必要があります。認定されなかった被爆者は、却下処分の取消を求めて訴訟を提起するほかありません。

　２０００年７月の長崎訴訟最高裁判決が、「機械的な運用では被爆の実態を十分に説明できない」と批判したため、従来の認定基準の変更を迫られた厚生労働省は２００１年５月２５日、「科学的な基準に改める」として「原爆症認定に関する審査の方針」を導入します。ところが、この「審査の方針」が導入された２００１年の原爆症認定率は、３０パーセントを切り、その後も、２００２年１９パーセント、２００３年２４パーセントと推移し、いわば認定申請者の４人に３人が切り捨てられる事態が発生したのです。

　そこで、認定制度を変えていくことを目指し、７名の被爆者が２００３年４月、札幌、名古屋、長崎の各地方裁判所に訴訟を提起し、ここに原爆症の集団訴訟が開始しました。
　その後も全国各地で集団訴訟が提訴され、原告は、１３地裁、７高裁、１最高裁、合計２７９名（２００９年３月末現在、日本被団協調べ）となっています。

　原爆症集団訴訟初の判決となった２００６年５月１２日大阪地裁判決（原爆症近畿判決）は、原告９名全員について、却下処分の取消請求を認容しました。
　国は２００８年４月、原爆症認定の審査基準を改め、がんや白血病など５つの疾病のいずれかを発症した場合には、原爆症と認定するようになりました。しかし一方で、肝機能障害、甲状腺機能低下症などについては、要件にしておらず、今も被爆者が訴訟を継続しているわけです。

　原爆が広島と長崎に投下されてから既に６０年以上がたった今も、全国の被爆者が、厚生労働省の認定基準の見直し、被爆者援護対策の一括解決などを求め、裁判所で争わざるを得ない状況は異常というほかありません。世界唯一の被爆国である国には、原爆症問題の早期全面解決に向けた真摯な努力、迅速な対応が求められているというべきです。

　東京高裁判決の結果がどうであれば、国は、肝機能障害や甲状腺機能障害を追加するなど、幅広く被爆者を救済する枠組みを、しかも直ちに作るべきです。仮に、政府が選挙向けに「検討に着手する」と打ち上げただけで、解決を先送りするのであれば誰も納得しないでしょう。今われわれ国民が政治に求めているのは、耳障りのいい「言葉」や「キャッチフレーズ」ではなく、「行動」なのですから。

新型インフルエンザ報道・対策に関する緊急アピール

　新型インフルエンザに関する報道が紙面、画面に流れないことはない昨今です。新型インフルエンザが現時点で弱毒性であると指摘されていることからすると、各県で患者が出るたびに右往左往する報道は、首を傾げざるを得なく思っている方も少なくないのではないでしょうか。
　九州薬害ＨＩＶ原告団・弁護団が５月２１日、緊急アピールを発表しました。

　「新型インフルエンザ対策 及び 報道に関する 緊急アピール」

　４月末にメキシコでの豚インフルエンザ発生が報じられて以来、厚生労働省及び自治体はインフルエンザ対策に奔走し、マス・メディアは連日のようにこのニュースを大々的に取り上げています。５月９日には、日本における最初の感染者が確認され、１８日には兵庫、大阪の２府県で計２６６４校の休校が決定されたと報じられています。

　私たちは、このような行政やマス・メディアの対応をみるにつけ、１９８０年代後半のエイズ・パニックを思い起こさざるを得ません。
　感染の恐怖を煽ることを感染症対策の柱とした行政と、それに無批判に乗ったマスコミの過剰報道により、感染者たちは、職場や学校から排除され、医療からさえも拒まれました。１９８９年にはエイズ予防法が成立し、圧倒的多数の感染者は、感染の事実を誰にも告げることができず、社会からの孤立を強いられました。この状況は、いまもなお続いています。この時期に社会を席巻したＨＩＶ感染者に対する差別・偏見は、いまもなお日本社会に根深く残っているのです。
　同様のことは、ハンセン病問題にも言えるはずです。
　１９９６年に成立した感染症予防法が、その前文で、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。／このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている」と謳っているのは、このような過去の感染症対策に対する反省があったはずです。

　ところが、今回の新型インフルエンザに対する行政、マスコミの対応には、そのような過去の感染症対策に対する反省が全く活かされていません。
　感染者は、何よりもまず「治療を必要としている患者」として扱われるべきであり、「社会防衛の対象となる感染源」として扱われるべきではありません。感染源としての扱いは、感染者が医療にアクセスすることを妨げ、結果的には感染者の潜伏に繋がります。感染者の人権に配慮しない感染症対策は、感染症予防策としても拙劣です。
　私たちは、行政担当者及びマス・メディアの方々に、過去の感染症対策の反省と、新型インフルエンザの感染力・毒力の正確な評価に基づいた冷静な対応を強く求めるものです。

　九州薬害ＨＩＶ訴訟原告団　／　九州薬害ＨＩＶ訴訟弁護団
　連絡先：　ちくし法律事務所　092-925-4119

公文書管理法が今国会成立へ

　公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法について、自民・民主両党が５月２０日、今国会で成立させることで合意したようです。
　薬害肝炎問題でフィブリノゲン投与によって非Ａ非Ｂ型肝炎ないし急性肝炎に感染した患者４１８名のリストを、厚生省（厚生労働省）は２０年以上も公開せず放置していました。皮肉にもこの４１８リスト問題が、薬害肝炎問題の全面解決への機運を作ったわけですが、公文書管理法はこのような事態の再発防止を図れるものでなければ意味がありません。

　まず、この法案の目的として、公文書が「国民共有の知的資源」であると明記し、「主権者である国民が主体的に利用すべきもの」とする点、つまり、総論部分は評価できると思います。

　しかし、大事な各論、例えば、対象となる「公文書」の範囲について、「参考資料、打ち合わせメモ、覚書なども極力保存する方向」といいますが、法案の表現・運用次第では骨抜きになりかねません。政策決定過程にかかわるこれら文書の保存・公開こそ、重要になるわけです。

　例えば、薬害肝炎では、１９８７年、非加熱フィブリノゲン製剤による集団感染が発覚・報道された後、厚生省担当者は、「フィブリノーゲン製剤の取扱について（案）」と題して、厚生省の名前の入ったメモ用紙に手書きで、「フィブリノーゲン製剤については、肝炎ウイルスに対して完全な安全性が確保されているとは言い難く」、「加熱製剤の承認申請は４月２０日を予定しており・・４月３０日に審議を行い同日付けで承認する」、「ＦＤＡでアウトになっている、有効性に問題あり」、「本剤については外国ではほとんど使用されていないことから、医療上の必要性をミドリに再検討させ将来的には使用の縮小の方向に持っていく」など記載していました。
　このようなメモこそ、当時の厚生省の政策決定にかかる重要な資料として保存・公開の必要が高いわけです。
　今後、議論される具体的な修正法案の中身を注視したいと思います。

　　公文書管理法案の概要、要綱、法律案及び理由など

　　公文書管理の在り方等に関する有識者会議（中間報告、最終報告）

　　公文書管理法案の修正等を求める意見書（日弁連）

平成２１年度検証会議

　平成２１年度初回の検証会議が、以下の日程で行われます。傍聴希望者は、厚生労働省の告知に従い、２５日（月）までに事前の傍聴申込みが必要です。

「平成２１年度検証会議」
　５月２７日（水）　１６時～１８時　厚生労働省省議室にて

　なお、第１回から第１２回までの会議資料及び議事録、第一次提言は、厚生労働省サイトからダウンロードできます。
　次次回の検証会議は、６月２５日午後３時～５時の予定です。

Ｂ型肝炎訴訟・最高裁判決勝利３周年集会

　最高裁平成１８年６月１６日判決（判例時報１９４１号２８頁）が、札幌Ｂ型肝炎原告５名を全員救済する判断を示してから、既に３年が経過しようとしています。札幌Ｂ型肝炎訴訟が一審から１７年の闘いでしたから、２０年目を迎えることになります。
　原審札幌高裁は、予防接種と原告らのＢ型肝炎感染の因果関係を認めたものの、２名については、提訴時に除斥期間が経過しているとして、原告の請求を棄却していました。
　因果関係について国が上告を、除斥期間について原告が上告をしていたものです。
　これに対して、最高裁は、集団予防接種とＢ型肝炎ウイルス感染との間の因果関係を認め国の上告を棄却しました。そして、除斥期間については、筑豊じん肺最高裁判決の理論に従い、遅発性の損害であることを理由に起算点として損害発生時説を採用して、「損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となる」と判断して原審を破棄し、原告全員を救済したものです。

　このように、最高裁が明確な判断を示しているにもかかわらず、厚生労働省は、予防接種によるＢ型肝炎被害者の全面救済に踏み出しません。
　その現状をふまえて、「すべての被害者に対する被害回復を！すべての患者に対する治療体制の確立を！もう待てない！」とのキャッチフレーズで集会が開催されるものです。

Ｂ型肝炎訴訟・最高裁判決勝利３周年集会

日時：５月２７日(水)午後６時３０分
場所：日本教育会館８階 第一会議室（地下鉄神保町駅Ａ１出口徒歩３分 地下鉄竹橋駅徒歩５分）
内容：歌手でＢ型肝炎でもある石川ひとみさんの記念講演他
主催：全国Ｂ型肝炎訴訟全国原告団・弁護団

公文書管理フォーラム

　政府が国会に提出した公文書管理法案は、行政裁量による文書廃棄がかえって認められる余地があるなど、疑問が呈されています（原科幸彦東京工業大学教授「公文書管理法案　行政裁量の文書廃棄許すな」（２００９年５月１３日付け朝日新聞『私の視点』））。

　公文書管理法案の概要、要綱、法律案及び理由など

　第２回　公文書管理フォーラム
　「市民のための公文書管理　―国会審議に向けて―」

　市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するためには、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠であると考えています。そして、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開を実質的に促進することから、民主主義の基盤となるものです。年金記録の紛失やＣ型肝炎感染被害者リストの放置、海上自衛艦航泊日誌の廃棄など公文書の杜撰な管理実態を踏まえ、政府は「公文書管理法案」を３月３日に閣議決定し、国会に提出しました。
　まもなく、衆参内閣委員会での審議がなされる予定ですが、その前に今一度実際に機能する制度に向けて、その課題等を整理・共有化したく、本フォーラムを開催します。
　ぜひ多くの方々にご参加いただければと思います。

　５月１４日（木）１２：３０～１４：００（無料）
　衆議院第２議員会館　第１会議室
　プログラム　政府案の課題整理／各党（・懇談会）等の主張／参加者からの意見
　主催　市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク（公文書市民ネット）

薬害肝炎検証会議・議事録（第１２回）

　平成２１年３月３０日実施の・第１２回検証会議の議事録が厚労省ＨＰにアップされました。

　　　第１２回検証会議議事録

　それぞれの立場から興味深い意見交換が行われるほか、薬害肝炎原告団の検証委員メンバー坂田さん、泉さんも積極的に発言しています。

高橋委員
　業界代表というわけではないんですけれども、この場はなかな
か厳しい立場に置かれている状況で、発言というのもまた難しいんですが、この内容としては確かに一企業、一部の企業がやったことというところで、かなりそれを代表して製薬企業は云々という形になってしまっていて、それがすべての製薬企業に当てはまるような文章になっているように、私は被害者意識的にそういうふうにとらえてしまっています。
　具体的には、31ページの(6)の適正広告のところについても、これでいくと過度にこういう場合があるということは10年、15年前は確かにこういうものもあったかもしれませんけれども、最近は例えば概要審査会をつくって第三者の意見を求めて、そういった審査会で製品概要のチェックをしたり、各薬剤師の方とか病院の施設の方に意見をもらって直したりというようなことで、かなりこういう点について業界としては改善されていると考えています。
　こういう記載にすると、実際上すべての企業が同じようにやっているようにとられてしまうので、そこら辺の書きぶりを御検討いただければと思います。ちょっと愚痴になってしまいましたけれども、そういうことです。

水口委員
　私は、むしろ最近の問題意識としてここの適正広告について提案させていただいているわけです。マーケティングの戦略の一環として、広告なのか、啓発なのかよくわからない文章だけれども、実情は広告であるといったものはむしろ多くなっているのではないでしょうか。
　実際に具体的な例を挙げさせていただけば、タミフルについて厚生労働省が10代についての投与を原則禁止したわけですけれども、その禁止の通知があるにもかかわらず、中外製薬は子どもを表紙に使って、異常行動についての因果関係はよくわかっていません。インフルエンザのときはちゃんとお薬を使いましょうと、こういうパンフレットをすべての医療機関、すべての医師に配っているわけです。
　そういう現状があったり、イレッサのときには非常に責任ある立場の方が、承認前から、製薬企業の広告記事に出て、対談という形式をとりながら非常に効果が高い。副作用が少ない、毒性が少ないと言い切るということをしているわけです。
　その例を挙げてくれと言えば、私はたくさん挙げることができます。そういう問題意識で提案させていただいているんです。ですから、昔のことだとおっしゃられると、それは私は違うと思います。業界のすべての企業がそうではないとおっしゃるということは受け止めますけれども、この記述が何か不当なものであるというふうには私としては思っておりませんし、
　この場を借りて申し上げれば、業界団体の方には業界全体の信用性に関わることですから、もうちょっと内部での自主規制というものを強化していただきたいと思っております。

福岡医療講演会

　薬害肝炎原告団は全国で肝炎基本法の制定を求めるキャンペーンを実施中です。
　４月２５日地元福岡での医療講演会には、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんほか多数の薬害Ｃ型肝炎原告、Ｂ型肝炎原告、そして患者会の方々が参加しました。
　
　医療講演会の様子（ＲＫＢニュス）

　「福岡医療講演会」
　　　平成２１年４月２５日（土）　福岡市民会館小ホール

　１３時３０分～１５時
　谷川久一先生（久留米大学名誉教授、現国際肝臓研究所理事長）
　「ウイルス性肝炎に関する最新の治療とこれからの課題」

　１５時１５分～１６時３０分　
　肝炎患者支援のための全国キャンペーン(薬害Ｃ型肝炎九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎訴訟説明（Ｂ型肝炎九州弁護団から）

福岡地裁でもフィブリン糊和解へ

　２００９年４月２２日、薬害肝炎九州訴訟において１５名（原告患者数）の和解が成立しました。
　薬害肝炎救済法成立後、約１年和解を保留してきたフィブリン糊の原告について和解が成立したことになります。これは、３月の東京地裁期日において、国が、「フィブリン糊についても和解する」と表明したことを受けて、本日、福岡地裁においても和解が成立したものです。

　また、フィブリンコアグルムについても、全国で初めての和解が成立しました。コアグルム法とは、腎尿路結石等に対する治療方法として、フィブリン糊を注入して結石を除去する治療方法です。被告は、フィブリン糊を心臓手術や脳外科手術において使用する場合より、Ｃ型肝炎感染リスクが少ないのではないかということで、和解を保留してきました。
　薬害肝炎救済法の対象となるフィブリノゲンは、止血剤として使用された場合以外にもこのような治療方法としても使用されています。腎結石棟の治療を受けた方は、ぜひ当時の医療機関にお問い合わせ下さい。

　本日の和解の詳細な内訳は、下記の通りです。
・静脈注射８名（内カルテがなく医師の記憶によるケース１名）、糊６名、コアグラム１名
・男女比：男６名：女９名
・県：福岡県６名、大分県４名、熊本県２名、沖縄県１名、愛媛県２名
・症状：慢性９名：無症候５名：肝癌１名
・年齢比：２０代２名：４０代３名、５０代３名、６０代３名、７０代２名、８０代２名

　なお、原告が和解上申していた３７名のうち、国は、２３名について、和解上申も求釈明の申立もせず、「作業が間に合わなかった」という理由で先送りしましたが、原告の中には訴訟継続中にお亡くなりになる方もおられます。原告としては国に対して、今後も速やかな和解準備作業を求めていきたいと思います。

　今後の福岡地裁の期日

　・６月１０日（水）　１０時３０分　（３民）
　　　　　　　　　　　１１時　（２民）
　　　　　　　　　　　１１時３０分　（６民）

　・９月１６日（水）　１０時３０分　（３民）
　　　　　　　　　　　１１時　（２民）
　　　　　　　　　　　１１時３０分　（６民）

田辺三菱のデータ改ざん問題、厚労省立入検査へ

　先日お伝えした田辺三菱製薬の承認試験データの改ざん問題。

　ついに厚生労働省が、田辺三菱製薬の本社を薬事法に基づき立入検査しました。厚生労働省には徹底した調査、事実関係の公表、そして厳しい行政処分を望みたいものです。

　田辺三菱製薬（大阪市）の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が、人血清アルブミン製剤の製造販売承認を受ける際、試験データを改ざんしていた問題で、厚生労働省は（２００９年４月）８日、田辺三菱製薬の本社を薬事法に基づいて立ち入り検査した。

　この日は同省の職員ら１０人が、同社が改ざん問題を内部調査した際の資料などを検査。今後、医薬品製造販売業者としての業務体制に問題がなかったか調査した上で、行政処分を検討する（２００９年４月９日付け読売新聞朝刊）。

薬害肝炎基本合意からキャンペーンまで経過

　薬害肝炎全国原告団弁護団は、大阪・福岡・東京・名古屋・仙台の５つの判決をもとに国に薬害肝炎の全面解決を求める行動を展開し、昨年２００８年１月１１日に救済法を成立させました。そして、１月１５日に国との間に基本合意を成立してからは、３本柱の活動を展開してきました。
　つまり、「全国一斉提訴・早期和解による個別救済」
　「検証会議における薬害肝炎問題の検証」
　「インターフェロン治療の助成、肝硬変の障害認定など恒久対策の促進」です。

　その上で、２００８年１０月１９日の福岡市天神での街頭行動を皮切りに、肝炎基本法を制定するための全国キャンペーンを展開しています。その結果、全国から約１０万筆の請願署名が集まり、無事、国会に提出され、請願が受け付けられました。これまでの経緯は下記の通りです。

　薬害肝炎訴訟基本合意後の動き
２００７(平成１９)年
１２月２３日　福田総理が薬害肝炎被害者を一律救済を表明
１２月２５日　全国原告団４名が福田総理と面談
２００８(平成２０)年
　１月１１日　指定製剤によるＣ型肝炎感染被害救済の特別措置法制定・施行
　１月１５日　原告・政府との基本合意書締結
　　　　　　全国原告団６０名が福田総理と面談
　２月　４日　大阪高裁・福岡高裁で国との和解成立～以降、各地で和解成立
　２月　６日　日本製薬本社前での抗議行動
　３月１７日　第１回国との定期協議(舛添厚生労働大臣出席)
　４月　１日 予算措置でインターフェロン治療に対する一部医療費助成開始
　５月１４日～１５日　肝炎対策基本法制定を求める国会請願行動
　５月１７日　「薬害肝炎・報告感謝のつどい」開催
　５月２０日　日本肝臓病患者団体協議会とともに肝炎対策基本法制定を求める国会請願行動
　５月２３日　第１回検証会議(薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会)
　６月　５日　第２回検証会議
　６月１７日　第2回恒久対策作業部会
　６月１９日　第２回感染調査等に関する作業部会
　６月２３日　田辺三菱製薬に対し基本合意締結を求める抗議行動
　６月３０日　第３回検証会議
　７月　７日　第４回検証会議
　７月１６日　第３回恒久対策作業部会
　７月１７日　第３回感染調査等に関する作業部会
　８月　１日　第２回国との定期協議(舛添厚生労働大臣出席)
　８月２２日　薬害根絶デー「薬害のない明るい未来へ！」
　８月２９日　第１回全国肝炎総合対策推進懇談会
　９月 ９日 第３回国との定期協議(舛添厚生労働大臣出席)
　９月２８日　田辺三菱製薬が全国原告団に謝罪、基本合意締結
１０月　２日　第５回検証会議
１０月２７日 第６回検証会議、第１回肝機能障害の評価に関する検討会
１１月１１日　第７回検証会議
１１月１７日　第２回肝機能障害の評価に関する検討会
１２月　５日　第８回検証会議
１２月１４日　日本製薬が全国原告団に謝罪、基本合意締結
　　　　　　　「肝炎患者支援のための全国キャンペーン」正式スタート

　肝炎患者支援のための全国キャンペーン
２００８(平成２０)年
１０月１９日　福岡(天神)で街頭宣伝
１１月１４日　福岡県庁要請と街頭宣伝
１１月１７日　佐賀県庁要請と街頭宣伝
１１月１９日　山口県庁要請と街頭宣伝
１１月２０日　沖縄県庁要請と街頭宣伝
１１月２６日　鹿児島県庁要請と街頭宣伝
１１月２９日　東京(秋葉原駅前)で街頭宣伝
１１月３０日　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝
１２月　３日　熊本県庁要請と街頭宣伝
１２月２０日　東京(中目黒駅前)、神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝
１２月２１日　愛媛民医連薬剤師会にて講演とキャンペーンの協力要請
１２月２４日　宮崎県庁要請、長崎県庁要請と街頭宣伝
１２月２６日　福岡県議会議員まわり
２００９(平成２１)年
　１月　６日　福岡市議会議員まわり
　１月　９日　愛媛県知事、県議会長などとの面談、県庁要請
　１月１０日　神奈川(川崎駅前)、愛媛(松山)、兵庫(三宮)で街頭宣伝
　１月１２日　北海道(札幌駅前)で街頭宣伝
　１月１５日　東京(銀座三越前)で街頭宣伝
　１月１６日　福岡(天神)で街頭宣伝
　１月１７日　大阪、仙台で街頭宣伝
　１月１８日　千葉(千葉駅前)で街頭宣伝
　１月２１日　島根県庁要請
　１月２２日　熊本市医師会会長と面談
　１月２４日　神奈川(藤沢駅前)で街頭宣伝
　１月２５日　埼玉(大宮駅前)、愛知(名古屋駅前)で街頭宣伝
　１月３１日　静岡(静岡駅前)で街頭宣伝
　２月　１日　島根で集会、滋賀で街頭宣伝
　２月　６日　大分県要請
　２月　７日　千葉(柏駅前)で街頭宣伝、千葉(印旛郡)で医療講演会
　２月　８日　神奈川(新百合ヶ丘駅前)で街頭宣伝
　２月１３日　徳島県議会各派要請
　２月１４日　東京、京都で街頭宣伝
　２月１５日　長崎で医療講演会と街頭宣伝
　２月１６日　兵庫県議会各派要請
　２月１７日　兵庫県議会各派要請
　２月１９日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　２月２１日　茨城(土浦)、岐阜(名鉄岐阜駅前)で街頭宣伝
　２月２２日　滋賀(草津駅前)で街頭宣伝
　２月２３日　大阪府議会各派要請
　２月２５日　大阪府議会各派要請
　２月２６日　宝塚市議会、西宮市議会各派要請
　２月２７日　長野県議会要請
　２月２８日　千葉(我孫子)で医療講演会
　　　　　　　長野(長野駅前)、兵庫（姫路駅前、尼崎駅前）で街頭宣伝
　３月　１日　神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝、長野(駒ヶ根)で医療講演会
　　　　　　　埼玉(航空公園駅前)、熊本で街頭宣伝
　３月　２日　兵庫県議会傍聴、岐阜市議会、神戸市議会各派要請
　３月　３日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　３月　４日　愛媛県議会要請・傍聴、宝塚市議会で口頭陳述
　３月　６日　兵庫県議会傍聴、兵庫県選出参議院議員面談
　３月　７日　岩手(盛岡)で医療講演会、街頭宣伝、宮城(仙台)で街頭宣伝
　　　　　　　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝、千葉(八千代)で医療講演会
　３月　８日　群馬(高崎)、静岡、大阪(京橋駅前)で街頭宣伝
　　　　　　　沖縄で医療講演会と街頭宣伝
　　　　　　　大分で街頭宣伝
　３月　９日　北海道(札幌)で街頭宣伝　
　３月１０日　埼玉県選出国会議員・地方議会議員まわり
　３月１１日　広島県肝炎対策協議会の傍聴
　３月１２日　北海道(札幌)で街頭宣伝
　３月１４日　群馬(前橋)で医療講演会
　３月１５日　北海道(札幌)で医療講演会、街頭宣伝、青森で医療講演会
　　　　　　　　愛知(名古屋)薬学生セミナーにて患者会・原告が講演
　　　　　　　　福井にて街頭宣伝
　３月１８日　島根県知事に要請
　３月２１日　山形で医療講演会、街頭宣伝
　３月２４日　兵庫県疾病対策課と面談、神戸医師会と面談
　３月２７日　埼玉(浦和)で街頭宣伝
　３月２８日　北海道(北見)で医療講演会、街頭宣伝
　　　　　　　東京(新宿御苑前)、長野(長野、松本)、山梨(甲府)で街頭宣伝
　　　　　　　熊本で医療講演会、
　　　　　　　山口で医療講演会と街頭宣伝
　３月２９日　広島市、福山市で街頭宣伝
　３月３０日　北海道(滝川、旭川)で街頭宣伝

　肝炎対策のための基本法制定を求める意見書採択状況
２００８(平成２０)年
１２月１９日　千葉県議会、八千代市議会
２００９(平成２１)年
　３月１２日　長野県議会、島根県議会
　３月１７日　宮城県議会、福井県議会、苫小牧市議会
　３月１８日　愛媛県議会
　３月１９日　徳島県議会、京都市議会、北斗市議会、鎌ヶ谷市議会
　３月２３日　柏市議会、守山市議会、岸和田市議会
　３月２４日　神奈川県議会、大阪府議会、京都府議会、兵庫県議会
　　　　　　　姫路市議会、西宮市議会
　３月２５日　滋賀県議会、福岡市議会、市川市議会
　３月２６日　神戸市議会、函館市議会、盛岡市議会、草津市議会
　　　　　　　富田林市議会、加古川市議会
　３月２７日　船橋市議会、岐阜市議会、宝塚市議会

宮崎医療講演会

九州沖縄山口全県で開催を展開中の肝炎医療講演会。肝炎専門医による医療講演会を開催するとともに、合わせてＢ型肝炎の訴訟説明会、肝炎基本法制定に向けたキャンペーンを実施しています。
　熊本、山口、沖縄、長崎、熊本が終了し、広島、大分、福岡、宮崎、佐賀でも開催予定です。

　宮崎医療講演会
　平成２１年５月９日（土）
　医療講演会　１３時１５分～１４時１５分
　永田賢二先生（宮崎大学医学部附属病院）
　演目：（仮題）「ウイルス性肝炎について」
　都城市総合文化ホール
　（宮崎県都城市北原町１１０６－１００）

　１４時１５分～１５時　
　肝炎患者支援のための全国キャンペーン(薬害Ｃ型肝炎九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎訴訟説明（Ｂ型肝炎九州弁護団から）

医療講演会（熊本、山口）

　薬害肝炎九州弁護団は、九州沖縄地区において肝炎専門医による医療講演会を開催するとともに（山口は山口県弁護士会主催）、合わせてＢ型肝炎の訴訟説明会、肝炎基本法制定に向けたキャンペーンを実施しています。

　熊本医療講演会
　平成２１年３月２８日（土）１３時３０分～１５時
　会場：熊本県総合福祉センター
　講師：永濱裕康先生（熊本大学医学部附属病院）

　１５時１５分～１６時　
　肝炎治療体制についての学習会
　概要：熊本県における肝炎治療体制について（熊本県庁担当者から）　
　肝炎患者支援全国キャンペーンについて(薬害Ｃ肝九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明（Ｂ肝九州弁護団から）

　山口医療講演会
　平成２１年３月２９日（日）１４時～１５時３０分
　会場：山口市湯田温泉五丁目１－１カリエンテ山口
　講師：坂井田功教授（山口大学）
　山口県における肝炎治療支援体制について（山口県庁担当者から）

　１５時３０分～１６時３０分
　肝炎患者支援全国キャンペーンについて(薬害Ｃ肝九州弁護団から）
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明（Ｂ肝九州弁護団から）

田辺三菱製薬、製剤のデータ改ざん

　薬害スモンの被告と薬害肝炎の被告が合併した新会社がどのように生まれ変わるのか、期待していた人も多いと思います。その期待を見事に裏切る結果です。

　製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」－自主回収・田辺三菱製薬　（3/24 時事通信）

　田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。

　田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
　バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。　

　このバイファという会社は、資本金３億円で株式会社ミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）の１００パーセント子会社として１９９６年１１月１日に設立されています。２００１年以降、株式会社ニッショー（現ニプロ株式会社）が資本参加して、田辺三菱製薬株式会社が持株比率５１パーセント、ニプロ株式会社が持株比率４９パーセントです。

　問題の「メドウェイ」が製造承認された２００７年１０月は、薬害肝炎原告団が、４１８リスト問題を提起していた真っ最中の頃になります。「命のリスト」を放置した社会的責任を問われている最中に、裏では［改ざんデータによる承認」をしていたというから、驚くほかありません。
　しかも今年１月１５日には改ざんが発覚されたにもかかわらず、２か月発表を怠っていたということになります。

フィブリン糊も和解へ

　国は２１年３月１７日、東京地裁における進行協議において、「フィブリン糊についても、フィブリノゲンを静脈注射したケースと同様に扱う」との方針を表明し、５名の糊原告について和解が成立しました。
　薬害肝炎救済法成立から既に１年が過ぎて、あたり前といえば、あたり前の方針を訴訟の場でも表明したものです。余りにも遅い対応というそしりは免れないでしょう。

　ニュースジャパン動画

　薬害C型肝炎訴訟で、手術などの縫合で接着剤として使用していた「フィブリンのり」について、国が和解の方針を示した。全国でおよそ160人いるフィブリンのりの原告の大半が和解に向かうとみられる。
　薬害C型肝炎訴訟・東京弁護団の高井章光弁護士は「(国と)フィブリンのりですけれども、和解をしていくという方針が明らかになりました」と話した。17日、東京地裁で行われた薬害C型肝炎訴訟の進行協議で、国はこれまで対応を保留してきたフィブリンのりで感染した原告について、和解する方針を明らかにした。
　歴史的な和解から1年余り、全員一律救済という方針を明言した国。しかし、置き去りにされてきたのがフィブリンのりルートだった。

　大量のC型肝炎ウイルスが混入していた旧ミドリ十字のフィブリノゲン製剤は本来、大量出血時の止血剤として国の承認を受けた薬。それを旧ミドリ十字は、国の許可を受けないまま、フィブリンのりという接着剤として適応症の拡大を勝手に医療現場で進めていたと元社員は証言する。
　旧ミドリ十字の幹部社員は「フィブリノゲン1本自体は5,000円ぐらいのものですけど、フィブリンのりというトロンビンとフィブリノゲンを一緒にあわせまして、神経をつなぐような製剤にしてしまうと、3万円ぐらいの一気に6倍ぐらいの新製品になるんですけど。売り上げしかないですね」と語った。
　こうした旧ミドリ十字の方針によって、フィブリノゲン製剤はフィブリンのりに姿を変え、主に外科手術での接着剤として血管のふんごう、臓器や皮膚移植の接合などに使用された。

　現在、フィブリンのりルートで提訴している原告は、全国でおよそ160人。
　今回の対応で大半が国と和解する見込みだが、課題は残っている。高井弁護士は「大量の輸血を同時にやっている、されているケースですね。国の方でも和解について保留してい　ますし、そういった問題があります。それからあとカルテがない方について、1つ1つ今、医師尋問とかやっているわけですけれども、そこもまだまだ問題が多いと」と語った。(03/18 01:19)

３月８日沖縄医療講演会

　薬害肝炎九州原告団・弁護団は、Ｂ型肝炎原告団、患者会と連携しつつ、九州沖縄山口での医療講演会を実施中です。

　３月８日（日曜日）には、沖縄において医療講演会を開催します。肝臓病専門医のご講演とともに、薬害Ｃ型肝炎弁護団・原告団、予防接種Ｂ型肝炎弁護団・原告団や県庁担当者が肝炎治療体制についての学習会を行います。参加費は無料ですので、多数の方のご参加をお待ち申し上げております。

　なお、厚生労働省は、半年間のＩＦ助成制度の申請数が予想の３割にも届いていないことについて、「肝炎の深刻さを十分理解していない患者がいる」などと述べています。
　　毎日新聞記事

　仮にそうであれば、肝炎の理解を進めるように、行政としてさらなる努力が求められます。例えば、患者・弁護団が各県を飛び回って医療講演会を行うことを傍観するのではなく、国自らが講演会・勉強会などの機会を増やすべきでしょう。

　平成２１年３月８日（日）　１３時３０分～１５時
　講師：佐久川廣先生（ハートライフ病院）　　演目：（仮題）「ウイルス性肝炎について」

　肝炎治療体制についての学習会　１５時１５分～１６時
　概要：沖縄県における肝炎治療体制についての説明（沖縄県庁担当者から）　
　肝炎患者支援のための全国キャンペーンについての案内
　Ｂ型肝炎についての訴訟説明

　会場　八汐荘　沖縄県那覇市松尾１－６－１１

薬害肝炎検証会議、原告直訴で来年度も継続へ

　薬害肝炎の検証会議（検証委員会）は、薬害肝炎全国原告団弁護団と国との基本合意に基づき、設置され、薬害肝炎問題の検証と再発防止の提言を行う委員会です。本年度中に結論を出すのは不可能な情勢でしたが、昨日の検証会議で来年度の継続が決定しました。
　厚生労働省は継続するか否か、態度を保留してましたが、九州原告で検証委員の坂田和江さんが、舛添厚生労働大臣に直訴して継続の流れが固まったものです。

　フジテレビのニュース動画

　被害者や学識経験者で構成される薬害C型肝炎の検証委員会が開かれた。会議では、厚生労働省が計画していた3３の最終答申取りまとめを撤回し、２００９年度以降も継続して審議することで出席者が一致した。

　薬害C型肝炎訴訟の原告・坂田和江さん(50)は、２００８年１０月から、検証委員のメンバーになり、薬害肝炎を認定した当時の担当官僚などのヒアリングを再三にわたって提案してきた。
これに対し、厚生労働省は回答を保留。検証委員会は、３月で最終提言を行い、終了する予定だった。薬害肝炎・検証委員会で薬害C型肝炎・原告の坂田和江さんは「きょうで、最終提言書で終わらせないという形で提案しようと思っております」と述べた。

　２００８年５月にスタートした薬害肝炎の検証委員会。裁判で解明できなかった真相を明らかにして、薬事行政の改革を提言するという目的で設置された。舛添厚労相は「過去の反省の上に改革をやらないといけない」と述べていた。
　しかし、議論は平行線をたどり、1年足らずで検証作業を終わらせる厚労省の方針に、多くの委員から疑問の声が上がっていた。
　１月１５日、薬害肝炎・検証委員会で統計数理研究所の椿 広計氏は「非常に厳しいスケジュールだというのが率直なところですね」と話し、同じく薬害肝炎・検証委員会で弁護士の水口 真寿美氏も「これだけ重要な課題をやるのに、とても1年ではできない」と話していた。

　そして２７日、残すところあと３回となった検証委員会。
　舛添厚労相は２００９年度予算の採決を控え、冒頭であいさつだけを行い、国会に戻ろうとしていた。
　舛添厚労相は「冒頭だけで大変残念ですけど、公務がありますので失礼します。どうかよろしくお願いします」と述べ、席を立った。
　その舛添厚労相を、「すみません。大臣がいらっしゃるときに発言したい」と坂田さんが引き止めた。
薬害肝炎・検証委員会で薬害C型肝炎・原告の坂田さんは「わたしは被害者として、3月末で最終提言書を出すということに対して、とても納得できません。このような中身では、委員として恥ずかしい」と、責任の所在をあいまいにして、検証委員会を終わらせようとする厚労省に強く異議を唱えた。ほかの委員からも、会議の延長を求める意見が続いた。
　この意見をふまえ、薬害肝炎・検証委員会で獨協医科大学長の寺野 彰座長は「この期間だけで議論し尽くすのは無理だということなので、来年も委員会を続けるということを提言いたします」と述べた。寺野座長によると、舛添厚労相は2009年度以降も検証委員会を継続することに同意したという。

真相解明に向けて、原告の戦いはこの先も続く。(02/28 01:26)

薬害肝炎、第１３回全国一斉提訴

　薬害肝炎全国弁護団は２月２６日、全国一斉提訴を行いました。全国で６１名の被害者が新たに原告に加わりました。内訳は、東京地裁２６名、仙台地裁８名、静岡地裁５名、名古屋地裁７名、大阪地裁１４名、岡山地裁１名です。
　本日の提訴の結果、薬害肝炎全国原告団は１４３２名になりました。

　今回の一斉提訴は１３回目となります。全国一斉提訴はとりあえず今回までで、今後は、各地の掘り起こしの実情に応じて、追加提訴を行う予定です。

熊本での肝炎患者支援法制定を求めるビラ配りと署名活動

　２００３年４月の福岡地裁提訴以来５年の審理を経て、昨年１月１５日、薬害肝炎全国原告団と国が基本合意書の調印に至り、１年を迎えます。順次、和解が成立していますが、フィブリン糊の未和解問題など訴訟上の課題は山積しております。

　また、薬害以外の全肝炎患者を救済する肝炎患者支援法案（肝炎基本法案）についても、先日、野党４党が衆議院に法案を提出するなど山場を迎えつつあります。そこで、全国の薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、患者会が一緒になって、法律制定に向けた署名活動を展開中です。
　その一環として、今回、熊本においても、下記の要領でビラ配り、署名活動を実施することに致しましたので、ぜひご参加ください。

　３月１日（日曜）　１３時　記者会見
　くまもと県民交流館パレア　１０階の会議室６）
　熊本市手取本町8番9号（テトリアくまもとビル）

　１４時から１５時　街頭で署名活動（下通ダイエー前）
　
　参加者：薬害肝炎原告出田妙子さん、坂田和江さんほか熊本原告
　　　　　薬害肝炎九州弁護団　　　
　　　　　Ｂ型肝炎原告団、Ｂ型肝炎弁護団
　　　　　熊本在住の肝炎患者さん
　　　　　支援者

野党4党、ウイルス性肝炎の治療費を国が助成する法案を衆議院に提出

　野党４党が、先週金曜日に治療費助成法案を衆議院に提出しました。与野党協議が開始するかがポイントになります。

　フジテレビのニュース動画

　民主、共産、社民、国民新の野党4党は、ウイルス性肝炎の治療費を国が助成する法案を衆議院に提出した。与野党の協議が事実上決裂してからおよそ1年、肝炎患者からは、一刻も早い法制化を求める声があがっている。

　厚労委野党筆頭理事・藤村修議員(民主)は「肝炎医療費助成法といっておりますが、この法案提出を今、衆議院にいたしましたのでご報告を申し上げます」と述べた。
野党が提出した「肝炎医療費助成法案」は、B型肝炎やC型肝炎の治療費を助成しするもので、自己負担額は、所得に応じて無料、1万円、2万円の3段階に抑えられている。
肝炎対策をめぐっては、与党がすでに自己負担額を明記していない法案を提出。
しかし、感染の原因や治療費の自己負担額をめぐって野党との交渉が決裂し、およそ1年間、審議が止まっている。

　肝炎訴訟原告の浅倉 美津子さんは「沈静化していた肝炎問題が大きく動き出したと思います」と話した。薬害肝炎訴訟原告の坂田和江さんは「命の問題であるから、必ずや与党の先生方も野党の先生方と協議され、すばらしい法案となることを期待してます」と話した。
　患者らが法制化に向けた与野党協議を期待する中、与党側は、話し合いに前向きだが、負担額について難色を示した。

　公明党・太田昭宏代表は「党派を超えて、救済すべきもの、あるいはバックアップすべきものはしなくてはいけない。そこ(自己負担額)は法律なのか、予算措置なのか」と述べた。
与党肝炎対策PTの萩生田 光一議員(自民)は「法案の中身について話し合いをしていただくのが一番いいと思います。(自己負担額が)高いか安いかという議論を安易にして、妥協点を見出すのは難しい」と述べた。ねじれ国会の中、法制化を求める肝炎患者に、与野党がどう歩みよるか注目されている。(02/21 01:58)

肝炎医療費助成法案、野党４党で衆議院に提出

　２月２０日、肝炎医療費助成法案がついに衆議院に提出されました。一昨年に提出され廃案になっていた民主党案にＢ型肝炎患者に対する助成を盛り込んだ上、民主党だけではなく、共産党、社民党、国民新党の野党４党で共同提出した点に意義があります。

　１２時４０分に衆議院に提出された後、１４時から衆議院第１議員会館において、野党４党が報告集会を開催しました。
　各政党からは、「必ず今国会で成立させたい。政局にはしません」、「与党と協議して早期に成立させたい。命の問題ですから国会情勢に関わりなく成立させます」、「野党４党で今日ボールを投げました。このボールで与党を動かしていきたい」という力強い発言がありました。

　本日は、水曜日に引き続き、日本肝臓病患者団体協議会、Ｂ型肝炎原告、薬害Ｃ型肝炎原告がきゅうきょ集合。各団体から早期法律成立を求める強い要望を出した後、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは、「先日の３団体の行動を真摯に受け止めて頂いたおかげと思います。本当にありがとうございました。命の問題として速やかに行動に移してくださったことに感謝申し上げます。与党と協議して頂いてぜひ法律を成立してください」と訴えました。

薬害肝炎、民主党、社民党への要請

２月１８日１７時からは衆議院第１議員会館において、民主党の第３３回Ｂ型Ｃ型肝炎総合対策推進本部が開催されました。
　まず、冒頭で、厚生労働省の肝炎対策推進室長の正林氏から４７都道府県毎の肝炎インターフェロン助成数（助成治療のための受給者証の交付件数）について報告がありました。それによると、２０年４月から８月まで５か月間の助成数は２万２５６２名。平成２０年度予算が１２８億円、年間１０万人の助成数を想定していたにもかかわらず、このまま推移すると、１年間の助成数は５万人前後。つまり想定数の半分にとどまることになります。
　民主党の山井議員からは厚生労働省に対して「予算が余るのは必然ではないか。この原因は何か。」と質問がなされましたが、厚生労働省の回答は「現時点ではまだ分からない」という官僚答弁に終始しました。

　日本肝臓病患者団体協議会の西村さんからは、「肝炎基本法を早く通して欲しい。法律ができることで行政の縛りになる。そして現場の医療従事者も気持ちを新たに肝炎治療を行うことができる。厚生労働省に言いたいのは、現場の医療従事者がＩＦ治療を積極的に進めていく仕組みが出来ていないことだ」との発言がありました。
　続いて、Ｂ型肝炎の東京原告さんからは、「Ｂ型肝炎に対する医療費助成の問題と提案」というペーパーが配布され、現在のＢ型肝炎治療の問題点が具体的にわかりやすく指摘されました。
　薬害肝炎九州原告の出田妙子さんからは、「私もようやく昨年の８月からＩＦ治療を開始しました。これまでなかなかふみきれなかったのは、やはり経済面です。現在は助成で３万円の負担で済んでいます。ですがこれが５万、６万であればとても治療することはできなかったと思います。大学生の子ども二人を抱えて月これだけの負担をするのがいかに大変か。ぜひ国の責任を明記した肝炎患者救済法を明日にでも、明後日にでも国会に提出してください」と涙ながらの訴えがありました。

　薬害肝炎大阪原告の武田さんからも、「私は３回目のＩＦ治療をしています。仕事もしながら副作用に耐えながらの治療ですが、７か月経過してまだウイルスはなくなっていません。愛媛県の行政にも要請に行きました。『法律化されれば別だが、県にも色々やることがある』と言われています。１日に１２０名も肝炎患者は亡くなっていっています。１日でも１時間でも早く法律を作ってください」との訴えがありました。
　薬害肝炎全国原告団代表の山口さんからは「厚生労働省の回答について一言言わせてください。隠蔽の労力を周知の努力にかえて下さい」と厳しい注文も。

　懸案の肝炎基本法（特定肝炎対策緊急措置法案）については、インターフェロンの自己負担額を１万円とし、Ｂ型肝炎の抗ウイルス薬助成も入れた法案が説明されました。
　藤村議員からは、野党４党の案として国会に提出し与党に協議を申し入れる方向性が示されました。

　また、民主党の対策本部と同時刻、３団体は、社民党の福島みずほ党首にも時間を取って頂き、再度、肝炎基本法の必要性、野党一致で法案を提出した上、与野党で協議して欲しい旨を申し入れました。

　３団体による１月行動、そして２月１８日行動で肝炎基本法を巡る動きは山場を迎えつつありまます。

薬害肝炎、国民新党への与野党協議要請

　薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓病患者団体協議会は、先月１月２７日２８日に続き、２月１８日にも国会を回っています。今日は肝炎基本法に審議に入るよう求めるとともに、そのための与野党協議を要請するものです。
　まず１３時３０分から国民新党本部において、要請行動を行いました。国民新党からは亀井久興幹事長、森田高参議院議員が出席。
　薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは、「肝炎全患者を救うために、予算措置ではなく肝炎基本法の制定をお願いしたい。現在全国で署名活動を行っていますが、既に１０万２２０１筆が集まっています。ぜひ与野党協議を開催してください」と訴えました。

　これに対して、森田高参議院議員は、「皆さんの訴えを厳粛に重く受け止めました。私も医師として国民の健康を守りたいと思って議員になりました。肝炎対策が進まないのは今までの失政ともいえるでしょう。実は私の父も医師でしたが医療行為でＣ型肝炎に感染しました。母も輸血でＣ型肝炎に感染しました。子どもの私が感染しなかったのは偶然としかいえません。患者さん達はいわば自分に落ち度なく感染したものです。国民新党は民主党と統一会派を組んでいますし、気持ちとしては１日も早く審議に入りたいと思っています。国民の健康の問題ですから政局に関係なく進められるよう努力したいと思います」と力強く決意を述べてくださいました。

薬害肝炎最新情報

　薬害肝炎全国原告団・弁護団の情報を随時お伝えしていく「薬害肝炎最新情報」のコーナーです。２月９日時点の情報をお伝えします。前半が九州原告団の動き、後半が全国の動きです。

　長崎・肝炎医療講演会
　２月１５日（日）、ウイルス性肝炎の最新の治療法などに関するＣ型肝炎医療講演会が、長崎市茂里町の県総合福祉センターで開かれます。長崎医療センターの八橋弘医師が「ウイルス性肝炎の最新治療とこれからの課題」 と題して午後２時から５時まで講演します。
事前予約は不要で入場無料。「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」の制定を目指す日本肝臓病患者団体協議会などが主催する「肝臓患者支援のための全国キャンペーン」の一環です。

　大分県庁への要請行動
　２月６日、薬害肝炎九州原告団が大分県庁に、肝炎ウィルスの検査体制や治療費助成制度の拡充、支援を求める要請行動を行いました。薬害肝炎九州原告団は、九州沖縄山口全県に対して要請行動を行ったことになります。現在、結果を集計中ですのでいずれ公表予定です。

　沖縄・肝炎医療講演会
　３月８日（日）、沖縄で肝炎医療講演会を開催します。場所は、八汐荘（沖縄県那覇市松尾１－６－１１）。１３時３０分から１５時までハートライフ病院佐久川廣先生に講演をして頂くとともに、１５時１５分頃から１６時まで「沖縄県における肝炎医療体制の現状と今後について」行政担当者からも説明を頂きます。

　都道府県衛生担当課長会議
　２月６日、都道府県衛生担当課長会議が厚生労働省内で開催され、２００９年度の肝炎対策についての説明がなされました。議題内容は、「肝疾患地域連携拠点病院の指定と予算配分の変更」、「インターフェロン治療費助成期間の条件付き変更」、「インターフェロン治療費助成における所得の把握について（変更）」、「肝炎ウイルス検査の医療機関委託事業の１年延長」などです。

　肝機能障害の評価に関する検討会（第３回）
　１月２９日（木）１４時から１６時まで厚生労働省内の会議室で開催された、肝機能障害の評価に関する検討会の配布資料が公表されました。

Ｂ型肝炎訴訟の原告ブログ

　「少しでも肝炎の被害を知ってもらいたい」薬害肝炎訴訟が開始して間もないころ、原告が自発的に始めたのがブログでした。
　福田衣里子さんが恐る恐る、「キジ、こんな感じでいいですか？」と聞いてきたのを記憶してます。その後、福田さんは自分の言葉で思いをどんどん綴り、支援者をひきつけていきました。出田妙子さんも、大分の支援者と一緒にまた違う視点のブログを始め人気になりました。小林邦丘さんの難解な？ブログも話題になり、２番さんは怒りの言葉を素直に表現しました。

　もちろん最初から大きな注目を集めたものではありません。しかし一歩一歩、一言一言、原告の皆さんが発言する言葉や思いが、最終的に大きなうねりにつながったことは間違いないでしょう。

　最高裁判決を武器に全面解決を目指す「Ｂ型肝炎訴訟」でも、原告さんがブログでの発信を始めています。九州原告の梁井朱美さんのブログや東京原告のブログ。

　Ｂ型肝炎訴訟原告さんも全面解決への一歩を着実に歩み始めています。薬害肝炎原告ブログとともにＢ型肝炎原告ブログにもご注目ください。

「薬害肝炎訴訟」最新情報

　薬害肝炎に関する最新情報をまとめてお伝えします。これからも「薬害肝炎最新情報」のコーナーでは、薬害肝炎全国原告団・弁護団の情報を随時お伝えしていきます。

・福岡地裁での和解
　福岡地裁で３４名の和解が成立しました（３部に継続し、1月30日と2月3日の期日の合計）。これで福岡地裁の原告３００名のうち２０２名が和解成立したことになります。
　今後も以下の和解期日が予定されています。
　３月２日（月）15時・6民（第7回）　　　３月１２日（木）13時半・3民（第10回）
　４月２２日（水）10時半・2民（第5回）／11時・3民（第11回）／11時半・6民（第8回）

・東京高裁・東京地裁
　１月２７日東京高裁にて、日本製薬に対して原告２名が請求放棄手続を行いました。
　同日東京地裁では、３３被害者が和解成立しました。東京は原告４１４名のうち２１８名が和解成立したことになります。

　糊の進捗状況
　フィブリン糊を使用された原告のうち、輸血がない事案でについて、１名が和解成立しました。ただし、輸血併用事例については、昨年１１月の期日での回答と同じく、国は「３月までに何らかの回答を出したい」という回答に終始しました。

・仙台地裁和解
　１月３０日、仙台地裁において５名の和解が成立しました。薬害肝炎東北弁護団の原告８０名のうち４３名の和解が成立したことになります。

・島根地裁和解
　２月２日、松江地裁で３明の和解が成立しました。松江地裁は、薬害肝炎大阪弁護団の支部になります。

・名古屋高裁
　２月３日、名古屋高裁において、日薬原告（１名）が、日薬に対する請求を放棄しました。仙台、東京についで３箇所目となります。名古屋高裁訴訟は、すべて終結となりました。

・静岡地裁提訴
　２月４日、原告５名が静岡地裁に提訴しました。薬害肝炎東京弁護団支部の静岡弁護団による提訴です。（肝硬変１名／慢性肝炎２名／無症候／急性肝炎２名）
　入廷行動・記者会見には、ほぼ全ての地元テレビ・新聞が参加し、関心の高さがうかがわれました。今後も掘り起こし追加提訴を行っていきます。

薬害肝炎１周年記念集会の御礼

　先日の薬害Ｃ型肝炎の基本合意１周年記念集会には、３００名を超える方々にご参加頂きまして誠にありがとうございました。
　薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんからのお礼の挨拶です。

　寒さ厳しき折、薬害肝炎全国原告団・弁護団主催の「薬害肝炎訴訟・国との基本合意１周年記念集会」に、ご出席いただきありがとうございました。

　薬害肝炎訴訟は、１年前の1月11日に成立した特別措置法(特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法)、および、１月１５日に締結に至った国との基本合意により政治的な一応の解決を迎え、現在、各裁判所で順次基本合意に基づき和解が成立している状況にあります。しかし、国が責任を認め謝罪をしてからこの１年、私たちは「肝炎問題は終わっていません」とあらゆる場で言い続けてきました。肝炎問題は、まだ終わっていないのです。解決していないのです。

　ご出席いただきました集会において、この１年間の原告団・弁護団の活動をご報告するとともに、今後の獲得目標を明らかにすることができました。また、多くの支援の皆さまに見守られながら、日本肝臓病患者団体協議会・Ｂ型肝炎訴訟原告団・薬害肝炎全国原告団の３団体が、「肝炎患者のための支援法をもとめて」という目標に向けて、心を一つにできた集会であったと思います。そして、その場に同席いただいた各党の国会議員の方々には、国民の命の問題として理解していただき、今後も尽力いただくよう切望しています。

　私たち薬害肝炎原告団は、薬害を許しません。肝炎患者を見捨てることも許しません。 「薬害根絶」と「一般肝炎対策」実現に向けて、更に活動を続けていきます。皆さま、今後も変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

肝炎基本法制定を求める民主党ヒアリング

　民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部３２回会合が１月２８日１７時から衆議院第１議員会館において開催され、厚生労働省からのヒアリング、薬害肝炎原告団らからのヒアリングが行われました。
　民主党から厚生労働省に対する質問は、「来年度の肝炎対策予算」、「国立病院機構への訪問調査によるフィブリノゲンの投与に関するカルテの調査結果」、そして「Ｂ型肝炎訴訟」の３点です。
　まず、厚生労働省の疾病対策課肝炎対策推進室の正林氏より「２１年度の肝炎対策予算は２０５億円（２０年度２０７億円）。肝炎ウイルス検査の促進は５１億円から４６億円になっているが、診療報酬の改定等によるものであって実質的な変更はない。拠点病院関係の経費について、複数の拠点病院の指定が行われる県もあるので、７億から９億に増額した。」と説明されるとともに、「ＩＦ助成の運用上の変更点として、投与期間が延長され７２週投与になる。助成額を決める基礎となる所得について、世帯合算ではなく税制上・医療保険上の不要関係にない者については、例外的な取扱（課税額合算対象から除外）とする」と説明がなされ、血液対策課企画官の林氏から「４６医療機関に訪問調査をした。１０月１６日から１２月２５日に終了した」等の説明がなされました。

　さらに、結核感染症課健康対策調整官の宮本氏は、注目のＢ型肝炎訴訟の解決について説明しました。
　「細かい主張立証方針について説明するのは困難であることをご理解頂きたい。その限度でお話しすると、感染の因果関係が一番の争点になります。ただし最高裁判決で一定の要件があるときは因果関係あると認定しているのでそれにしたがって考えていきたい。その他の論点についても裁判での議論を通じて解決を図っていきたい。」

　これに対して、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんから「衆議院の厚生労働委員会に協議の場を設けて頂きたい」と挨拶した後、Ｂ型肝炎原告、患者会から被害の訴えがありました。

　東京原告団代表の女性は次のように被害を訴えました。
　「私は２１歳の時にＢ型肝炎の感染を知りました。幼稚園教諭をしていたが退職してインターフェロン治療を行いました。幸いにして今は落ち着いている状態ですが、完治への道は見えません。このインターフェロン治療は３５歳未満推奨で、しかも２割程度しか治癒率がありません。そのため。大半のＢ型肝炎患者が抗ウイルス薬を使っています。それにＢ型肝炎は突然、癌になる怖さもあります。私は、最高判決のあと解決を期待していました。国が動いていれば裁判までしていなかった。ぜひ今回だけは裏切らないで欲しい」

　元九州原告団代表の福田衣里子さんも出席し、「係争中なのでという言葉をここでまた聞くとは思っていなかった。Ｃ型肝炎訴訟が解決して１年もたつのに、私の父もＢ型肝炎で肝硬変・肝癌で治療してきた。子どもながらに寂しかった。そして私自身もＣ型肝炎に苦しんできた。患者のつらさ、家族のつさらは人一倍感じてきた。そんな人が１人でも少なくなるように闘ってきたが、厚生労働省は本気でやっているのかと怒りを感じる。」などと発言しました。

　また、厚生労働委員会の筆頭理事を務める藤村修衆議院議員は、全患者の救済を求める肝炎対策基本法について、「実は既に他の野党の先生方と打ち合わせをした。命の問題であり時間の問題であることをご承知している。与党案を叩き台に取り組む方向になると思う。他の野党の皆さんの声も集めて、修正案にするか、野党共同案にするかは検討するが、早期に解決していきたいと現場では思っている」と力強い発言をしました。

　山井和則衆議院議員の司会のもと、菅直人議員、仙石由人議員、山田正彦議員、蓮舫議員など１０名を越える議員の出席した民主党ヒアリングは、これまで３２回もの会議を重ねてきた民主党の本気度が伝わるものでした。

　「命の問題に政局なし」。
　何度も今回の各政党ヒアリングで耳にした言葉がどのように実行されるのか。
　３５０万人の肝炎患者および家族の皆さんとともに国会を見守りたいと思います。

肝炎基本法制定を求める新党日本ヒアリング

　２８日１２時３０分からは新党日本によるヒアリングが行われました。田中康夫代表は、患者会、Ｂ型肝炎原告団、薬害肝炎原告団の話しに耳を傾けた上、予定時間を超えて熱心に語りかけてくださいました。
　「私は長野県知事時代から肝炎問題に取り組んできたが、当時から福祉こそが地方の活力になると言い続けていた。今までも山口美智子さんをはじめとする薬害Ｃ型肝炎原告団の皆さんとはお会いして、意見交換させて頂いてきた。昨年通過した救済法は確かに大きな１歩であるが、世間の風潮・ジャーナリズムも、法律で片づいた問題と思ってしまっている。こういう状況をどう打破していくのかという視点が必要だろう。」

　「また、製薬企業にどのようなスタンスでのぞむのか。『言葉』『動作』としては製薬企業は謝罪したかもしれない。薬害ＨＩＶの時も思ったが、個別の担当者の責任追及だけではなく、企業が得た利益の一部を社会に還元させるような制度にしていくことが長期的な視点としては必要ではないか」

　「いずれにしろ３５０万人救済という視点は大事だと思う。個人や地域に根ざした消費者主権の社会に変えていくために、議員に説得するだけではなくどう社会の理解を求めていくのか、そこも検討してほしい。」

肝炎基本法制定を求める共産党ヒアリング

　１月２８日１０時３０分より参議院議員会館において、共産党ヒアリングが開催されました。昨日の公明党、社民党に引き続き薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓患者団体の３団体によるものです。
　患者からの被害訴えを聞いた小池晃議員は、「その場しのぎの小手先の対応ではもうだめだ。法律という枠組が必要だ。既に昨年の段階で与野党の協議会で法律について協議されていた。ところが国会情勢で頓挫してしまっている。まさにわれわれ国会の責任が問われている。」と述べました。

　仁比議員は、「薬害Ｃ型肝炎の原告団からはこれまでもインターフェロン治療の苦しみなどをお聞きしてきた。Ｂ型肝炎の原告団とは本日初めてお会いした。Ｂ肝の患者さんの苦しみをもっともっと知りたいと思う。自分も子どものころに予防接種の回しうちを受けた記憶がある。自分が感染していないのはまさに偶然であり、まさに国民病というべきだ。Ｂ型肝炎も含め早期解決に努力したい」と発言されました。

薬害肝炎、国との基本合意１周年集会

　１月２７日１８時から東京虎ノ門において、基本合意１周年集会が開催されました。集会には、薬害Ｃ型肝炎訴訟の解決にご尽力を頂いた方々が１００名以上が参加。
　国会議員からも与野党を越えて参加頂きました。
　自民党からは、薬害肝炎訴訟の解決を当時の福田総理に進言した与謝野馨経済財政担当大臣、そして中川秀直衆議院議員。公明党からは、江田康幸衆議院議員。さらに、田中康夫・新党日本代表や民主党から山井和則衆議院議員、高木義明衆議院議員らが参加されました。

　また、歌手の森進一さんも参加し、ご自分がＣ型肝炎の患者であること、そしてインターフェロンの治療で苦しんでいたことを明かした上で、「患者の皆さんも大変だと思いますががんばってください。わたしもできることをしていきます。Ｃ型肝炎の裁判が起きていることを聞いたときは、実はどうしてこんな裁判が起きるのかと疑問に思っていました。政治家や官僚が、その責任として肝炎の治療体制を整備すべきではないか。皆さん、お体に気をつけてがんばってください。私もできることをやっていきます」との発言があり、会場は大きな拍手に包まれました。

　１周年集会は、原告団、支援者の準備のおかげで、非常に説得力のある会合になりました。
　今後も、薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団。患者団体は、肝炎基本法（肝炎患者支援法）の制定を求め、東京・大阪・名古屋・北海道・九州などで活動を展開していきますので、これからもご支援のほどよろしくお願いします。

肝炎基本法制定を求める社民党ヒアリング

　午前中の公明党に引き続き、午後からは社民党によるヒアリングが、衆議院第１議員会館で開催されました。社民党からは福島党首、幹事長の重野議員、阿部議員、照屋議員、渕上議員らが参加されました。

　まず、日本肝臓病団体協議会の常任幹事赤塚さんから３団体を代表し、「薬害肝炎救済法の制定は出発点にすぎず、肝炎問題はまだ様々な問題が取り残されています。Ｂ型Ｃ型の患者さんらは高齢化し、また重篤化しています。肝炎基本法の制定は待ったなしの問題になっています。１日も早く法律という形が実現するようにご尽力をお願いしたいと思っております。」と挨拶を行いました。

　続いて、Ｂ型肝炎九州原告団の梁井さんは次のように訴えました。
　「私は、２７歳、長女の出産前の血液検査でＢ型肝炎と判明しました。初めて抱いた我が子はいとおしく天使のようでした。喜びもつかのま、長女が感染してしまったことを聞きました。その後、次女と長男も生まれましたが、次女さえもＢ型肝炎に感染させてしまいました。昨年、長女と一緒に検診に行ったところ、長女は医師から交際する相手に感染させないようにと告げられました。結婚するとなると、相手の両親にも伝えないといけません。こんなことで子どもさえ悩ませていることはいたたまれません。娘達の将来が不安になります。自分が肝炎になったことより娘達に大変な重荷を負わせたことがつらいのです。何よりも治療体制の整備をお願いしたいのです。安心して治療を受けられるようになるようどうぞよろしくお願い致します」

　これに対して、社民党の福島党首は、「Ｃ型肝炎の特別措置法を制定する時に、原告の方々に何度もお会いしてきましたので、何か戦友のような気持ちを抱いています。１年前に制定してから本日までこのような活動をされていることに敬意を表します。ただ、お体も大変なのに患者さんにこんな大変な思いをさせてはいけない、という思いをＣ型肝炎の時から思っておりました。基本法を作るべく社民党としては全力をあげてがんばる、党派を超えて基本法を制定できるよう、そう皆さんにお約束をします」と決意を表明しました。

　重野幹事長からは、「実はついこの間、私の古くからの知人が挨拶に来られたが、その時に初めて肝炎患者として苦しんでいるということをお聞きしてびっくりしたこともあった。知人含めて皆さん患者が大変な思いをされていると思う。我が党は薬害Ｃ型肝炎の時にも全力を尽くして参りましたが、Ｂ型肝炎、基本法の問題にも全力を尽くしていきたい。今日お越し頂いた皆さんの背後にいるたくさんの方々がこの問題を注視していると理解しています。今後とも皆さんと協力してがんばっていきたい。」との言葉を頂きました。
　さらに、阿部議員は、「薬害肝炎は薬事行政が、Ｂ型肝炎は予防接種行政がそれぞれ問われている。そのため厚生労働省はなかなか根本対策に動いていない。社民党力を合わせて基本法制定に力を注ぎたい。」と挨拶されるなど、他の先生方からも肝炎基本法制定に向けた力強いお言葉を頂いて、社民党ヒアリングも終了しました。

肝炎基本法制定を求める公明党ヒアリング

　公明党によるヒアリングが、２１年１月２７日（火）１１時３０分から１２時１５分まで、衆議院第２議員会館の第１会議室にて開催されました。薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、日本肝臓病患者団体協議会から１００名以上が参加。公明党からは、太田代表、坂口力元厚生労働大臣、赤松議員、古屋議員、江田議員らが参加されました。

　Ｂ型肝炎原告団の窪山さんは、「私は妻とたまたま検診したらＢ型肝炎、しかも肝臓癌だと分かりました。肝臓の３分の１を摘出しましたが、再発してしまい、医師からはあと２年の命と宣告されています。公明党の先生方とお会いするのは初めてですが、何とか肝炎基本法を制定して頂きたいと思います。私の余命でこの問題を全うしたいのです」と訴えました。

　坂口元厚生労働大臣は、「Ｂ型肝炎の原告さんとは初めてお会いしました。Ｂ型肝炎にはなかなか効く薬がなく、治療が大変なことは存じ上げております。これからどう進めていくのか、党内でも議論していきたい。基本法は、がん基本法の経験もあります。その中にどこまで盛り込めるか。日々の治療と結びつくことをより具体的に考えていく必要があると思っています。議論を深めていかないといけない、ですが、さきほど２年という原告のお話しもありましたが、時間がない、早く決着をつけなければいけないと考えています。これからも何度か話をさせて頂きながら、皆さんの要求をお聞きしていきたい」と発言しました。

　さらに、太田代表からは、「基本法の制定は、使い勝手がよいことが一番大事と思っています。私はＢ型肝炎の患者さんの日常生活の大変さは人一倍理解しているつもりです。患者さんが前向きに人生を全うすること。人生を全うするためには、国・行政が手を打つことが大事と考えています。公明党はこれまでも肝炎問題に力を注いで参りましたが、これからも党派を超えて肝炎問題の解決に取り組みたい」と温かい言葉がかけられ、会場を埋め尽くした患者から起きた大きな拍手の中、公明党ヒアリングは終了しました。

薬害肝炎、各政党ヒアリング・基本合意１周年集会

　薬害肝炎救済法が成立した昨年１月１６日から早くも１年が経とうとしています。この１年で薬害肝炎原告団は１３００名を越え、和解成立数も６００名を越えました。一方で、フィブリン糊の和解問題や投与病院からの告知問題など課題も山積みです。

　そこで、思いを新たに全面解決に向けたスタートを切るため、１月２７日に１周年の記念集会を開催することになりました。合わせて２７日・２８日の両日には、全国の薬害肝炎原告がＢ型肝炎原告、患者会とともに国会議員を周り、Ｂ型Ｃ型、そして感染原因を問わず全ての肝炎患者救済を目的とする肝炎基本法（肝炎患者救済法）成立への理解を求めます。薬害肝炎九州原告団からも３０名近い原告が上京する予定です。

　また各政党のヒアリングが以下の通り予定されています（国会情勢で変更の可能性もあります）。

　公明党　２７日１１時半（衆議院第２議員会館第１会議室）

　社民党　２７日１５時半（衆議院第１議員会館第３会議室）

　共産党　２８日１０時半

　新党日本　２８日１２時半

　国民新党　２８日１４時（国民新党本部）

　民主党　２８日１７時～１８時（衆議院第１議員会館第１会議室）

　基本合意１周年記念集会　２７日１８時～２０時（発明会館ホール）
　当日は、この1年間の原告団・弁護団の活動を報告するとともに、今後の獲得目標を明らかにして、皆さまと目標に向け心一つにしたいと思っております。皆さまのご参加をお待ちしています。
　

薬害肝炎、民主党長崎県支部へ支援要請

　昨年末から薬害肝炎原告団は、全都道府県において、感染原因を問わず、Ｂ型Ｃ型問わず、３５０万人すべての肝炎患者の治療体制整備を求める肝炎基本法（肝炎患者支援法）制定を目指し、様々な支援要請を行っています。
　本日１月２４日（土）は、午後４時から薬害肝炎九州原告団の長崎県世話人らが、民主党長崎県総支部連合会に対して、肝炎基本法（肝炎患者支援法）の制定への理解を求める要請行動を行いました。

　長崎世話人の匿名原告さんは、「私達長崎原告は まだまだ不慣れで勉強不足でしてドキドキ アタフタやっています！心細い思いでいます。お力をお貸し下さい。よろしくお願いします　m(__)m」ということですが、今回の訪問も原告団でアポ取りするなど頼もしい限りです。

　この日は、元薬害肝炎九州原告団の代表だった福田衣里子さんも同席され、長崎原告団に対して、「先輩」としてアドバイスをしてくださいました。

　本日は民主党への要請行動でしたが、われわれ薬害肝炎全国原告団弁護団は、全政党に対して、肝炎基本法制定のための支援要請を行っています。２７日・２８日にも、各政党とのヒアリングが正式に決定しています。
　その他にも下記の通りの活動を全国で展開中です。

肝炎基本法制定を求める全国キャンペーン

２００８(平成２０)年
　１０月１９日　福岡(天神)で街頭宣伝
　１１月１４日　福岡県庁要請
　１１月１７日　佐賀県庁要請
　１１月１９日　山口県庁要請
　１１月２０日　沖縄県庁要請
　１１月２６日　鹿児島県庁要請
　１１月２９日　東京(秋葉原駅前)で街頭宣伝
　１１月３０日　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝
　１２月　３日　熊本県庁要請
　１２月１９日　千葉県議会、八千代市議会で基本法制定を求める意見書採択
　１２月２０日　東京(中目黒駅前)、神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝
　１２月２４日　宮崎県庁要請、長崎県庁要請
　１２月２６日　福岡県議会議員まわり

２００９(平成２１)年
　１月　６日　福岡市議会議員まわり
　１月１０日　神奈川(川崎駅前)、愛媛(松山)、兵庫(三宮)で街頭宣伝
　１月１２日　北海道(札幌駅前)で街頭宣伝
　１月１５日　東京(銀座三越前)で街頭宣伝
　１月１６日　福岡(天神)で街頭宣伝
　１月１７日　大阪、仙台で街頭宣伝
　１月１８日　千葉(千葉駅前)で街頭宣伝
　１月２１日　島根県庁要請
　１月２２日　Ｂ型肝炎訴訟国会要請行動／熊本市医師会会長と面談
　１月２４日　神奈川(藤沢駅前)で街頭宣伝／長崎で民主党ヒアリング
　１月２５日　埼玉(大宮駅前)、愛知(名古屋駅前)で街頭宣伝
　１月２７日　薬害肝炎訴訟・国との基本合意１周年記念集会
　１月２７～２８日　国会要請行動、各党ヒアリング

予定
　１月３１日　静岡(静岡駅前)で街頭宣伝
　２月　１日　島根で集会
　２月　７日　千葉(柏駅前)で街頭宣伝、千葉(印旛郡)で医療講演会
　２月　８日　神奈川(新百合ヶ丘駅前)で街頭宣伝
　２月１４日　東京で街頭宣伝
　２月１５日　長崎で医療講演会
　２月１９日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　２月２８日　千葉(我孫子市)で医療講演会／長野(長野駅前)で街頭宣伝
　３月　１日　神奈川(横浜駅前)で街頭宣伝／長野(駒ヶ根)で医療講演会
　３月　３日　神奈川(関内駅前)で街頭宣伝
　３月　７日　千葉(津田沼駅前)で街頭宣伝／千葉(八千代市)で医療講演会
　３月１４日　群馬(前橋市)で集会

Ｂ型肝炎訴訟 全国原告団結成

　１月２２日、Ｂ型肝炎全国原告団が東京で結成されました。１７年間の闘いを通して勝ち取った予防接種に関するＢ型肝炎の最高裁判決。しかし、国（厚生労働省）はＢ型肝炎問題の全面解決を引き延ばしています。

　このような現状を打破するために、福岡、札幌、東京を含め各地で集団訴訟が継続していますが、今年中の全面解決を掲げ、Ｂ型肝炎全国原告団が今回結成されたものです。

　ニュースＪＡＰＡＮ（２４日までは閲覧可能です）

　B型肝炎の患者たち241人が、新たに国を提訴し、22日に全国原告団を組織した。かつて、全国の集団予防接種で行われていた注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染したと、5人の患者が国を訴えていた裁判で、2006年、最高裁は国の責任を認め、損害賠償の支払いを命じた。
最高裁判決を受けて、B型肝炎の患者全体の救済を求める声が高まったが、厚労省はいまだに対策を取らずにいる。

　B型肝炎訴訟・原告の桜井規子さんは、「置き去りにされているっていう、悔しい気持ちが、一番、大きいですね。さらに、国に裏切られたっていう感じがしました」と話した。
　福田前首相の政治決断によって、薬害C型肝炎は、一気に救済の制度ができた。その一方で、B型肝炎は、置き去りにされた形となっている。業を煮やした各地の患者たち241人は、新たに国を提訴し、22日に全国原告団を組織した。B型肝炎訴訟・原告の高橋朋己さんは「3年前にがんが見つかりました。わたしたちには、時間がありません。もう、待てないのです」と話した。

　全国原告団は、裁判と同時に「すべての肝炎患者は、医療行為によって感染した」として、治療費の無料化などを求めていく方針（ニュース・ジャパンより）

肝炎基本法制定を求めるキャンペーン・全国

　感染原因を問わず、Ｂ型・Ｃ型問わず、３５０万人ともいわれる肝炎患者全員の救済（治療体制・検査態勢の国の責任による整備）を求める「肝炎基本法（肝炎患者支援法）」。
　この法制定を求めるキャンペーンは、先日報告した福岡だけではなく、全国で展開中です。

　札幌では薬害肝炎東京原告の浅倉さんが１月１２日、雪が積もり凍てつく寒さの中、札幌Ｂ肝原告団とともに札幌駅前でキャンペーンを行いました。
　東京では、東京原告団、全国原告団代表の山口さんらが１月１５日に銀座で理解を求めました。大阪では大阪実名原告の武田さん、桑田さんら薬害肝炎大阪原告団が１月１７日１５時から1時間、なんば高島屋前でキャンペーンを行いました。大阪肝臓友の会、Ｂ型肝炎原告団、支援者も含めて３０人余りが参加して署名活動も行いました。
　その他に、千葉、愛媛、仙台でもキャンペーンを実施しています。今後も全国各地で薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、患者会共催のキャンペーンを展開していきます。皆さんの街でキャンペーンを見かけたときはぜひ署名に御協力ください。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎感染拡大は国の責任として、薬害肝炎被害対策東北弁護団や肝炎患者の支援者らが１７日、仙台市中心部で、肝炎治療や患者支援の拡充を図る「肝炎対策基本法」の制定を求める署名活動をした。弁護士らは拡声器を手に「肝炎問題のすべてが解決したわけではありません」と訴えた。

　全国キャンペーンの一環。同弁護団によると、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法（昨年１月成立）に基づく給付金対象者は、特定の血液製剤の投与が証明できるごく一部のウイルス性肝炎感染者に限られるため、輸血や注射針の使い回しで感染した全国３５０万人（推定）の患者の多くが救済対象外となっている。また、高額なインターフェロン治療の医療費を助成する「新しい肝炎総合対策」（０８年度開始）も単年度ごとの予算措置で執行されており、「いつ打ち切られるか分からない状態」（弁護団）という。

　この日は、薬害肝炎訴訟の原告の親族も含め１５人が街頭に立ち、約１５０人の署名を集めた。東北薬害肝炎患者を支援する会代表の鈴木久雄さん（６７）は「患者は高齢化が進んでいる。一人でも多く救うために急がないといけない」。東北弁護団長の増田祥弁護士は「法的義務のレベルで予算の裏付けがないので、東北では治療体制の整備が事実上手つかずになっている」と語った（１月１８日・毎日新聞朝刊より引用）

肝炎基本法制定を求めるキャンペーン・福岡

　薬害Ｃ型肝炎九州原告団とＢ型肝炎九州原告団が共同で、２１年１月１６日、福岡市天神の三越前で肝炎基本法制定を求める街宣行動を行いました。薬害肝炎原告団からは、山口美智子さん、出田妙子さん、小林邦丘さん、藤原和子さん、吉田かよ子さん、河内昌子さんほか匿名原告・そのご家族が、Ｂ型肝炎原告団からは、窪山寛さん、梁井朱美さん、榊原俊之さんが参加。

　山口さんは、「本当にもう待てない肝炎患者さんがたくさんいます。待ったなしなんです。どうして和解した私たち原告がまだこうやって街頭に立つのか。肝炎問題はまだ終わっていないんです」と訴えました。
　Ｂ肝原告団の窪山寛さんは、「今、私は肝臓癌です。３度目の癌が見つかりました。私の経験からお伝えできるのは、こうやって通行している皆さん方にも肝炎の可能性があるということです。癌が見つかった時では遅いんです。手遅れなんです。ぜひ検査してください。そして治療をしてください」と声を張り上げました。

　Ｂ型Ｃ型問わず、感染原因を問わず、日本の肝炎患者数は３５０万人以上と推定されます。日本に蔓延した肝炎が「第２の国民病」と言われる由縁です。

　このウイルス性肝炎患者の多くは医療の犠牲であること（医原病）、諸外国に比べても肝炎患者数が多いことは、国の政策（血液行政、感染症対策）の誤りというほかありません（そのうち、「予防接種によるＢ型肝炎感染」は国の責任であることが最高裁判決で確定し、「血液製剤によるＣ型肝炎」も、国の責任（薬害）であることが法律に明記されています）。

　この点、国は、平成２０年度から「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）を開始しました。しかし法律の責務ではなく予算措置であることから、検査態勢・治療体制の整備は地方自治体任せになっています。そのため、都道府県によって施策格差が生じています。この都道府県による格差の存在は、厚生労働省の調査によっても明らかになっていますし、薬害肝炎九州原告団も、九州沖縄山口の全行政を周り、ヒアリングを実施して確認しています。

　格差のない肝炎対策を全国一律に実現するためには、国・行政の責務を定めた「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」の制定が必要不可欠というべきなのです。
　薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、そして患者団体（日本肝臓病患者団体協議会）は、肝炎対策基本法制定のための全国キャンペーンを展開中です。

薬害肝炎、基本合意調印から１年

　薬害肝炎全国原告団弁護団は平成２０年１月１５日、国（厚生労働大臣）との間において基本合意書の調印式を行い、引き続き当時の福田総理大臣と面談しました。

　この１年間で薬害肝炎全国弁護団による提訴者数は１３００名を越え、半数近い原告が既に和解成立しています。医師記憶ケースについても、弁護士が医師と面談の上、全国で提訴を行っており、九州原告（宮崎）が初めて和解成立しています。
　一方で、フィブリン糊については、国による和解基準が明らかにされないまま放置されています。また、Ｂ型・Ｃ型問わず全肝炎患者の救済を求める「肝炎基本法」についても、国会の混乱を受けて具体的な審理に入れていません。
　基本合意から１周年を迎え、　薬害肝炎全国原告団弁護団は新たな気持ちでスタートを切ります。

　明日１月１６日午後３時から九州原告団の山口美智子さん、出田妙子さん、藤原和子さんらが天神三越前でビラ配りを行った上、午後４時から福岡県弁護士会館で記者会見を行う予定です。

薬害肝炎第９回検証会議

　薬害肝炎第９回検証会議が１月１５日に開催されます。九州原告団からは検証委員の坂田和江さんほか、山口美智子さん、出田妙子さん、２番さん、１９番さんらが傍聴予定です。
　なお、１２月５日に開催された第８回検証会議の議事録はこちら。

　平成２１年１月１５日　厚生労働省１７階専用第１８～２０会議室
　（１）薬害肝炎事件の検証について　　（２）医薬品行政の見直し等について　　（３）その他

肝機能障害評価検討会

　前回の肝機能障害評価検討会は、原告を含む肝炎患者からのヒアリングが行われました。
　薬害肝炎原告団弁護団は、恒久対策の一環として、非代償性肝硬変の障害（等級2級）認定を目指しており、検討会は山場を迎えつつあります。

　次回検討会は１月２９日を予定しています。正式な告知は、数日前に厚生労働省のＨＰに掲載されますのでご確認ください。傍聴希望者はＨＰ掲載の指示に従い、各自で申し込む必要があります。

　肝機能障害評価検討会（予定）
　日時：１月２９日１４時～１７時
　場所：厚生労働省５階第７共用会議室

薬害肝炎２００９ ４つの課題

　２００７年１２月２３日の政治決断、そして２００８年１月の薬害肝炎救済法成立で解決への道筋が整った薬害肝炎訴訟。ですが課題は残されています。４つほどあげてみたいと思います。

１　糊を含めた早期和解成立
　「全面解決」といっても、１人１人の原告にとっては、自分が和解成立するまでは解決ではありません。田辺三菱との基本合意後に、国が企業意見を待つために和解が遅れかけましたが、九州弁護団は断固はねつけました。今年も和解の遅れがないよう留意する必要があります。
　特に重要なのはフィブリン糊の解決。フィブリン糊とは、フィブリノゲン製剤を糊状にして脳外科手術、心臓手術などに利用されていました。国はその感染力（危険性）を問題視して和解を遅らせているようです。
　しかし岡村記念病院の報告では、８４年１０月から８８年３月までの心臓手術において、輸血のみのケースのＣ型肝炎の感染は、９２例中７例（７・６）パーセントにとどまりましたが、輸血とともにフィブリン糊を使用していたケースは、実に６９例中２９例（４２パーセント）に達しました。
　薬害肝炎救済法成立からまもなく１年を迎えるにもかかわらず、糊問題を放置することは国の新たな不作為というべきです。
　この糊を含めた早期和解が裁判上では大きな課題です。

２　埋もれたままの被害
　田辺三菱製薬の時期的にも（１９６４年承認だが１９８０年以降のみ）、データ的にも（一部の問屋のみ）不完全な報告でさえ、フィブリノゲンによる感染被害者は１万人を越えます。しかし、全国原告団の提訴人数は１３００名弱。まだまだフィブリノゲンを投与されＣ型肝炎に感染したにもかかわらず、それを知らない被害者が多数います。
　今年も掘り起こしをすすめ、追加提訴を進めていきます。

３　薬害肝炎の徹底的な検証
　「何が行われ、何が行われなかったのか」。
　薬害肝炎問題を徹底的に究明するための検証会議が行われています。
　九州原告からも熊本の坂田さんが参加し、積極的に発言されています。詳細な議事録で議論状況を確認することができますが、なかなかおもしろい議論が行われています。
　例えば、昨年１１月１１日の検証会議では、「１９６４年のフィブリノゲンの承認審査資料を見ると、驚くぐらい杜撰で研究班もびっくりしている。」、「市販後調査をアンケートはがきでやっていた問題。わたしども当時の医者のところにはそんな葉書は届いていなかった。」、「添付文書を読もうとしない医者が余りにも多い」「製薬会社の社員の倫理感についての教育が必要だ」など興味深い議論がなされています。
　今年も検証の進捗を注視したいと思います。

４　恒久対策実現のための肝炎基本法の制定
　最後の課題は、肝炎基本法の制定。停滞する国会論議、そして与党・野党のそれぞれの思惑から肝炎基本法の議論も進んでいません。
　薬害肝炎全国原告団弁護団は、肝炎基本法の制定キャンペーンを開始しました。１月２７日（火）２８日（水）には国会を周り、肝炎基本法制定への理解を求める「国会ローラー」を実施します。

謹賀新年 ２００９

明けましておめでとうございます

　旧年中は大変お世話になりました。今年もニーズに沿った的確な法的サービスに努めてまいりたいと思いますので、依頼者、顧問先の方々におかれましては、今年も古賀克重法律事務所をご愛顧ください。

　また薬害肝炎訴訟を支えてくださった支援の皆様にも長年に渡り大変お世話になりました。
　２００３年４月の提訴以来、九州訴訟では、九州肝臓友の会をはじめとする患者の方々、医療関係者、スモン訴訟・HIV訴訟・ハンセン病訴訟の原告さん、大学・ロースクールの学生さん、一般の方々の熱心な支援を受けてまいりました。昨年はようやく薬害肝炎救済法の成立、企業との基本合意、和解成立に至ることができました。
　心より御礼申し上げます。

　肝炎問題の課題は山積みですが嬉しいこともありました。
　九州第一陣原告の山口さん、福田さんに続き、出田さん、小林さんもインターフェロン治療を開始。ウイルス陰性化の報告を受けたことです。まだまだ予断を許しませんが、九州訴訟を６年前から引っ張ってきた第１陣の実名原告さんが治癒すればこんなに嬉しいことはありません。
　さらに匿名原告の４番さん、１６番さん達も強い副作用に耐えながら治療中です。原告だけではなく一人でも多くの患者さん方が治癒されることを祈念して、年賀の挨拶にさせていただきます。

薬害肝炎「日本製薬との基本合意締結」の御報告と御礼

　先日の日本製薬との基本合意をふまえ、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんと九州原告団代表の出田妙子さんから支援の皆様にそれぞれお礼の言葉が寄せられましたので、ご紹介します。

・九州原告・出田妙子さん

　12月14日、最後の被告である日本製薬と基本合意が結ばれ、６年に及ぶこの訴訟は終結を迎えます。長い間のあたたかいご支援、本当にありがとうございました。私達はこれからの人生をしっかり歩いていくことが皆様のお気持ちに応えることだと思っています。
　一方、訴訟は終わっても肝炎問題はまだ終わっていません。現在、私達は全ての患者の救済を実現するための「肝炎対策基本法」制定を目指して活動を続けています。全面解決の日までこれからもよろしくお願いいたします　（「薬害肝炎めるまが」より引用）

・全国原告団代表・山口美智子さん

　12月14日、今年最後の活動として、被告企業3社の一つ日本製薬との基本合意書に調印しました。最初の提訴から6年、「全員一律救済」を福田前首相が表明してから１年、裁判上の総論的闘い『薬害肝炎訴訟』は終結に向かうことになりました。このことをご報告するとともに、これまでの皆さまのご支援・ご協力に感謝申し上げます。
　６年を思い起こせば、数々の行動の度に、私たちの傍らには、いつも皆さまが居てくださいました。各地の裁判所での期日の度に、足を運び傍聴席をいつも一杯に埋めていただきました。また、原告等の不退転の座り込みにも結集していただきました。そして、原告等と共に街宣活動や団体要請行動を続けていただきました。本当にありがとうございました。

　日本製薬が製造・販売したＰＰＳＢニチヤク被害者である原告数は３６人で、そのうちの５人が意見陳述しました。
・私のように長年苦しめられている人間が大勢いるのだということを真剣に受け止め、謝罪してもらいたい。（東京原告２７１番　細見悟司）
・ たった一度きりの息子の人生を踏みにじりました。このことを永遠に忘れないでください。（九州原告１６３番の母）
・ 「ごめんなさいですむなら警察はいらない」という言葉があります。ただ謝罪というもので終わってしまうのか。（仙台原告５５番）
・ 私は、ＰＰＳＢに私の健康も、人生も、夢も奪われてしまいました。　（東京原告３番）
・ 肝炎治療の新薬開発に死ぬ気になって努めてほしい。（名古屋原告3番の母）

　１２月１４日という日は、私たちにとっての節目の日ではありましたが、薬害根絶と一般肝炎対策の実現につながる通過点に過ぎません。それは、訴訟が終了しても、薬害肝炎問題が終結したわけではないからです。肝炎問題を世の中から葬ろうとしている被告国・企業の企てに乗らずに、今後具体的な再発防止策を示させるように監視していく必要があります。肝炎問題は終わっていないのです。
　そこで、２００９年度の通常国会では、肝炎患者支援のための法律を制定させるために、全国キャンペーン『もう待てない!―350万人のいのちー』を展開(請願署名など)しています。皆さまの温かく力強い応援をよろしくお願いいたします。

薬害肝炎、１２月の全国一斉提訴

　薬害肝炎全国弁護団は本日１２月１８日、全国一斉提訴を行いました。今回が１２回目の全国一斉提訴になります。福岡地裁には４２名が提訴し、その結果、九州原告団も３００名になりました。
　全国では１４９名が提訴し、薬害肝炎全国原告団数は１３７１名になりました（内、和解原告数６２０名）

　・九州（福岡地裁）の新規提訴　４２名
　・新規提訴を入れた総九州原告数　３００名
　・本日までの福岡地裁の和解原告数　１６８名

・福岡地裁の今回の追加提訴
原告： ４２名（男１１／女３１）
福岡(１４)、熊本(１)、大分(５)、長崎(３)、宮崎(２)、佐賀(２)、鹿児島(５)、沖縄(６)、山口(１)、愛媛(３)／２０代(８)、４０(７)、５０(１０)、６０(１０)、７０(３)、８０(１)、９０(１)、死亡(２)
製剤： フィブリノゲン(２８)、クリスマシン(２)、フィブリン糊(７)、ＰＰＳＢニチヤク(５)
症状： 慢性肝炎(２３)、無症候(１２)、肝硬変肝癌(５)、死亡(２)
原疾患：産科出血(２２)、新生児出血(６)、心臓手術(４)、突発性肺出血(１)、乳癌手術(１)、胆管結石(１)、外科手術(２)、腸閉塞手術(１)、子宮摘出(１)、子宮筋腫核摘出(１)、急性リンパ性白血病(１)、直腸再建術(１)
投与時期：１９６７年(１)、６８(１)、７２(１)、７４(１)、７５(１)、７６(１)、７７(２)、７９(２)、８０(１)、８１(１)、８４(１)、８５(４)、８６(６)、８７(１４)、８８(４)、９０(１)

・福岡地裁の全体について
原告： ３００名（内１６８名は和解成立） 男８０／女２２０
製剤名： フィブリノゲン(２１１)、クリスマシン(５２)、母子感染(１)、ＰＰＳＢ(１４)、フィブリン糊(２１)、フィブリノゲン・クリスマシン併用(１)
症状： 無症候(６６)、慢性肝炎(２０５)、肝硬変肝癌(１８)、死亡(１１)

日本製薬との基本合意調印

　２００８年１２月１４日（日）、ＰＰＳＢニチヤクを製造販売していた日本製薬と薬害肝炎全国原告団・弁護団は、基本合意書に調印しました。２００２年１０月、東京・大阪でスタートした薬害Ｃ型肝炎問題も、訴訟の解決枠組みについては全面解決を迎えます。つまり、提訴済みの原告は国と和解成立後、日本製薬に対する訴えについては請求を放棄し、国と日本製薬との間において内部分担が決まります。なお、今後の提訴は、国のみを被告として提訴し、日本製薬は国からの訴訟告知を受けて訴訟参加することになるでしょう。

　「薬害Ｃ型肝炎問題」は、これまでフィブリノゲンやクリスマシンのみが注目されてきましたが、ＰＰＳＢニチヤクによる被害も多数出ています。それにもかかわらず、投与病院による調査や告知がまだまだ進んでいないため、九州訴訟でもニチヤク原告は９名、全国でも３６名にとどまります。ＰＰＳＢニチヤクによる被害はまだ埋もれているのが実情なのです。「日本製薬との基本合意」は被害回復に向けた出発点にしかすぎません。

　１４時　日本製薬本社９階において開催された基本合意調印式には、九州原告団からも、ニチヤク原告の１１２番さん、９３番さん、１６３番さん、そして山口美智子さん、出田妙子さん、小林邦丘さん、坂田和江さん、藤原和子さん、吉田かよ子さんら九州原告も多数参加しました。
　日薬代表取締役社長から責任を認め謝罪する旨の表明があった後、全国原告団代表山口美智子さんからあいさつ。さらに、全国の日薬原告（家族を含む）からの意見表明がなされました。
　九州原告１６３番さんのお母さんは、「息子は１０歳のときに始めて感染を知りました。ＩＦ治療では副作用がつらく、真夏なのに湯たんぽを３つ抱いて布団に包まっている姿を今でも思い出します。他の子供たちとは違う人生になってしまったことに対して、製薬企業として責任を自覚して欲しい」と社長の顔を見据えたまま切々と訴えました。

　最後に、山口美智子さんから、「田辺三菱製薬の社長の形ばかりの謝罪にくらべて、今日の日本製薬の謝罪には誠意を感じられました。一刻も早くニチヤク原告が和解成立するように努力していただきたい。その上で今日の謝罪の言葉を具体的な行動として表現することをお願いしたいと思います。」、「私達原告団は今日から肝炎基本法の制定に向けた活動を開始しました。ぜひ社長にも趣旨をご理解いただき、この署名用紙に署名してください」と署名用紙を手渡して、基本合意調印式は幕を閉じました。

和解保留原告、全国で初の和解成立

　薬害肝炎原告団と田辺三菱製薬との間の基本合意後、全国で和解保留が相次ぎました。
　これは、国が要件的には和解可能と判断したにもかかわらず、相被告である田辺三菱製薬が「意見を述べたい」という意向を表明したため（この時点で具体的な意見は出ていません）でした。

　そして田辺三菱製薬は１２月８日、福岡地裁含め各地に一斉に準備書面を提出して意見内容を明らかにしました。
　その内容は、「Ｃ型肝炎ウイルス検査時期が、フィブリノゲン等の投与後長期間経過していることから、投与と感染の因果関係が立証されていない」というものでした。つまり、「フィブリノゲン以外の他原因があるかもしれない」という単なる抽象的な推測にすぎません。

　ところが、国は１２月９日、この田辺三菱製薬の意見を受けて、「相被告会社らは因果関係について意見を述べ争う。被告国は、各原告の係るＣ型肝炎ウイルス感染が判明した時期までの生活歴、Ｃ型肝炎ウイルス感染に関する医療機関の受診歴や各種検査の受検歴を明らかにする予定の有無について釈明を求める」という上申書を提出してきたのです。

　そこで、原告らが国に対して、「原告は、企業意見について報告書等で釈明する予定は一切ない。被告企業の主張は、あくまで被告国が和解の可否について判断する場合の『参考意見』にすぎない。被告国が原告と和解をするかは、被告国が新法、基本合意に従って、『自身の判断』で行うべきものである。被告国は、今回の和解保留された原告らと同種のケースにおいてこれまで和解に応じてきており、すでに多数の先例が蓄積されている。新法の救済を受けるためのハードルや行政の対応が、新法による救済を求める国民毎に異なることは許されない」との反論書面を提出して、早期和解成立を強く求めていました。

　その結果、国も原告の意見を受け入れ、１２月１２日（金）の福岡地裁期日（第３民事部）において、前回１１月５日の期日で保留された５名(山口２名、鹿児島１名、福岡２名)について和解が成立したものです。

　企業意見を理由にした和解保留ケースについて、これが全国で初めての和解成立となります。
　１２月１６日名古屋地裁、１７日東京地裁でも和解期日が予定されており、企業意見による和解保留者については、全国でも和解が成立していく見込みです。

福岡地裁のＰＰＳＢニチヤク被害者

　日本製薬の製造販売していたＰＰＳＢニチヤクの被害者は全国で３７名が提訴しています。うち、九州訴訟原告（福岡地裁に継続）は９名で、その内訳は下記の通りです。

　２０代４名・３０代５名（９名ともに福岡県在住）
　男性５名・女性４名
　無症候性キャリア２名・慢性肝炎７名（９名中７名は国と和解成立済み）
　投与した病院（聖マリア病院５名、福岡大学病院２名、国立小倉病院１名、名古屋市立大学病院１名）

薬害肝炎第８回検証会議

　薬害肝炎の第８回検証会議が、以下の日程で行われます。

　平成２０年１２月５日（金）　１５時～１７時
　厚労省１７階　専用第１８～２０会議室
　検証５（肝炎の危険性・重篤性の知見の進展と医療現場への伝達状況）に関する研究班からの報告と議論

　第６回検証会議の議事録も公表されました。

進まない肝炎治療費の助成

　薬害肝炎原告団弁護団の活動が実り、今年度からようやく始まった肝炎患者に対するＩＦ（インターフェロン）治療費の助成制度。
　ところが、８月末まで助成を受けた患者数は、国の年間１０万人という目標に対し２万人弱にとどまっています。

　原因は２つあると思います。
　１つ目は、制度の周知徹底不足です。
　薬害肝炎九州弁護団は現在、九州沖縄山口全県庁を訪問し、制度広報含めた肝炎治療体制の充実を求めています。「県民に広報すること一つとっても、県側に必死さが足りないように感じる」。参加した原告はこう感想を述べていました。

　２つ目は、制度自体の問題です。
　薬害肝炎原告団弁護団は、収入にかかわらず一律助成を求めていました。
　しかし政府が導入した制度は、（１）世帯当たりの市町村民税の課税年額が ６万５０００円未満で、自己負担月１万円、（２）課税年額が６万５０００円以上２３万５０００円未満で、自己負担月３万円（3）課税年額が２３万５０００円以上で、自己負担月５万円という内容です。
　案の定、（1）世帯については１万８１４人が助成を受けていますが、（2）は７６６１人、（3）は４０８７人と自己負担の高い世帯ほど助成数が少なくなっています。

　以上の現状をふまえると、国・地方公共団体、そして医療機関も一丸となった広報体制を検討するとともに、助成制度そのものの見直しが強く求められているといえます。

　そして、制度見直しにあたっては、予算措置の枠内の議論に終始するのではなく、肝炎基本法を制定した上で、「肝炎から治癒する人を増やす、そして、肝炎で亡くなる人を減らす」という大きな視点からの制度設計が望まれます。

本日の福岡地裁和解（１１月２５日）

　本日１１月２５日、福岡地裁第２民事部において和解協議が行われ、７名の和解が成立しました。内１名は基本合意締結の決まった日本製薬が製造販売するＰＰＳＢニチヤクの被害者です。
　また、国は今回も田辺三菱製薬の意見待ちという理由で３名の和解を保留。これで福岡地裁では１０名の和解保留となりました。本日の進行協議でも原告側は強く意見を出しましたが、「企業の意見」というのは、あくまで国と企業の求償問題のためにすぎません。薬害肝炎救済法という立法的解決が図られた以上、法律の行政解釈としての基準（例えば、原告と国との間の覚書）をクリアーすれば、国は直ちに和解成立すべきです。

　一方、本日で、九州原告２５８名のうち１６３名の和解が成立したことになります。ちょうど１年前は、まだ４１８リスト問題が火を噴き、国会で追及していました。あっという間の１年でしたが、薬害肝炎全国弁護団は今後も早期和解成立を目指していきます。
　　
　今後の福岡地裁における和解期日
１１月２５日（火）１４時～　　　第２民事部（第３回）
１２月１２日（金）１０時３０分　第３民事部（第８回）
１月３０日（金）１１時３０分　　第３民事部（第９回）
１月３０日（金）１４時　　　　　第６民事部（第６回）
２月３日（火）１６時１５分　　　第２民事部（第４回）

日本製薬とも基本合意へ

　薬害肝炎全国原告団・弁護団は平成２０年１１月２４日、大阪において全国会議を開催し、被告企業日本製薬との間の基本合意案について基本的に了承することを確認しました。そして、１２月１４日(日曜日）に福岡で予定されていた全国会議を変更し、日本製薬との基本合意調印式として申し入れることになりました。
　個別掘り起こし、個別救済は続きますが、裁判上の総論的な闘いは、全面解決を迎えることになります。

　九州原告団２５８名の中にも日本製薬が製造販売していたＰＰＳＢニチヤクの被害者が８名います。いずれも出生直後に投与された方が大半で、２０代６名、３０代２名と若年被害者が多いことが特徴です。
　８名は全員福岡県在住で、男性４名・女性４名、無症候性キャリア１名、慢性肝炎７名となります。
　８名中５名の原告は、国との間において既に和解が成立しており、１名は、明日午後の福岡地裁における和解協議で和解成立予定です。基本合意を締結した後、順次、日本製薬に対しては請求放棄手続きを取ることになります。

　なお、日本肝臓病団体協議会の事務局長の高畠譲二さんが、金曜日午前のＢ型肝炎訴訟の東京地裁第１回公判の終了後、弁護士会館で行われた報告会で挨拶中に倒れられ、懸命な治療が施されましたがお亡くなりになりました。５年間の薬害肝炎訴訟においても、東京行動の際にはいつも駆けつけてくださっていました。ご冥福をお祈り申し上げます。

薬害肝炎検証会議、来年度の日程

　薬害肝炎検証会議の来年度の日程は、以下の通りです。場所は未定（厚労省内会議室と思われます）。

　平成２１年１月１５日（木）14時～16時　再発防止提言の骨子提示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでの議論の整理（ＮＲＩ）

　平成２１年２月２７日（金）14時～16時　提言案提示・議論

　平成２１年３月１８日（水）14時～16時　提言案の議論続き

　平成２１年３月３０日（月）15時～17時　提言のまとめ

第７回検証会議配布資料

　２０年１１月１１日に開催されました第７回検証会議の配布資料が、厚労省ホームページにアップされました。　
　
　「検証項目（案）」、「薬害肝炎の発生・拡大に関する薬務行政の動きアウトプット・イメージ」、「薬害肝炎の発生・拡大に関する医薬品供給事業者の動きアウトプット・イメージ」、「再発防止のための医薬品行政の見直しという観点からご議論いただきたい点」などがダウンロードできます。

医療講演会「ウイルス性肝炎と肝がんの最新治療」

　九州肝臓友の会から講演会のお知らせです。参加費無料で事前申込み不要です。
　福岡大学の向坂教授が講演の後、質疑応答にも答えてくれますので、治療にお悩みの患者さんは出席されてみたらいかがでしょうか。
　日時：１１月１６日（日）午後１時３０分から午後４時半
　場所：福岡市健康づくりセンター（あいれふ）１０階講堂（福岡市中央区舞鶴２丁目５－１
　講師：向坂彰太郎先生（福岡大学医学部消化器内科主任教授）

薬害肝炎訴訟、東京高裁・地裁期日と全国和解の現状

　東京高裁第１回弁論期日が平成２０年１１月１１日に開かれ、田辺三菱製薬との基本合意を受け、東京原告１９名が請求放棄を行いました。実名公表原告の山本信子さん（原告１６番）、浅倉美津子さん（原告１８番）、平井要さん（原告１９番）が含まれます。
　１０月２日大阪高裁、１０月１０日福岡高裁、その後の名古屋高裁、仙台高裁に続く請求放棄で、これにより５高裁すべてで請求放棄が行われたことになります。

　また、東京地裁の和解期日も同日開かれ、３０名について和解が成立しました（企業の意見留保で保留者が１４名も出ました）。
　ただし、フィブリン糊ケースについて、国は資料提出を求める求釈明を繰り返すだけで、提訴以来９ヵ月間に渡って認否すら行わない異常な状態を続け、被害者救済を遅延させています。

　なお、薬害肝炎全国原告団の原告数及び和解数は次の通りです。
　全国原告総数は１２２２名（うち、九州２５８名、仙台６６名、東京は３６８名、名古屋１１２名、大阪３９３名、松江７名、広島９名、岡山６名、鳥取３名）。
　和解成立原告は、全国で５５５名になりました。
　全国一斉新規提訴は２ヵ月に１回程度行っており、次回は１２月１８日（木）を予定していますので、提訴希望の方は各地の薬害肝炎弁護団にご相談ください。

薬害肝炎第７回検証会議

　第７回検証会議が、以下の日程で行われます。
　
　日時：１１月１１日（火）１５時～１７時
　場所：厚労省１７階　専用第１８～２０会議室
　議題：（検証３）薬務行政の問題点の説明（研究班）と議論
　　　　　（検証４）医薬品供給事業者の問題点の説明（研究班）と議論　

　なお、第１回から第５回までの会議資料はダウンロードできます。
　１０月２７日の第６回会議資料もアップされました。

肝炎関連の会議（厚生労働省主催）

　厚生労働省主催の肝炎関連の会議です。

１　肝機能障害の評価に関する検討会（社会・援護局障害保健福祉部企画課指導係）
　肝機能障害の重さをどう評価するか、障害者手帳交付の対象とできるかどうか、を検討する会議。大臣協議がきっかけとなって具体化したものです。
　第１回は１０月２７日。１１月１７日の第２回会議では、関連団体からのヒアリングが予定されています。

２　肝炎治療戦略会議（健康局疾病対策課肝炎対策推進室）

　肝炎治療の開発研究に関する７ヵ年の計画を議論してます。メンバーは、岡上武先生（済生会吹田病院院長）、熊田博光先生（虎の門病院分院長）、林紀夫先生（大阪大学大学院消化器内科教授）、脇田隆宇先生（国立感染症研究所）ら。１０月２０日に第３回が開催されています。

３　全国肝炎総合対策推進懇談会（健康局疾病対策課肝炎対策推進室）

　０７年１月３０日を最後に休止状態になっていた全国Ｃ型肝炎診療懇談会が、原告団・弁護団の要望書を受けて復活したもの。第１回は８月２９日に開催され、第２回の開催日は未定。
　今後の肝炎対策は主にこの会議で話し合われます。日肝協から２名の患者さんがメンバーに選ばれています。

秋の薬害シンポジウム

　１１月から１２月にかけて様々なシンポジウムが予定されています。次に紹介するシンポジウムは、いずれも薬害肝炎原告団の活動と関連するシンポジウムです。

◇第１０回薬害根絶フォーラム

日　時：2008年11月15日日（土）１３時３０分～１７時３０分
場　所：星陵会館２階ホール（東京都千代田区永田町２－１６－２）
参加費：資料代５００円
主　催：全国薬害被害者団体連絡協議会

　薬は健康を回復するために頼りになる存在です。しかし、少しでも安全管理を怠ると、取り返しのつかない被害を起こします。供給する製薬企業、行政、医療従事者、消費者にも薬に対する責任があるのです。それぞれがルールを守り、責任を果たすことで、被害を未然に防ぐことができると私たち薬害被害者は信じています。

第１部　薬害被害者の実態報告
第２部　徹底討論　日本の医療用医薬品はどうなっていくのか

◇ 医薬品行政の改革を考える
－薬害肝炎検証・再発防止委員会をふまえて－

日　時： 2008年12月7日（日）１３時３０分から１６時３０分
場　所：明治大学リバティホール
(駿河台校舎リバティタワー1階1013/ＪＲ・地下鉄お茶の水徒歩５分 〉
参加費：無料・事前申込不要
主　催：薬害オンブズパースン会議

本年７月、厚生労働省の「薬害肝炎事件の検