福岡・弁護士「古賀克重法律事務所」ブログ版

「最先端ＩＴで弁護士育てる」

弁護士　古賀克重 — 2009-07-13T11:50:00+09:00

　朝日新聞の記事からです。

　「最先端ＩＴで弁護士育てる」（７月１３日朝日新聞朝刊）　　テレビ電話会議システムを使った講義が九州・沖縄の４大学の法科大学院で行われている。ＩＴ（情報）を活用した遠隔授業で、質が高く、司法過疎を見据えた未来型弁護士の育成を目指す。・・・スクリーンによる授業は、九州、熊本、鹿児島、琉球の国立４大学の法科大学院が連携して勧める最先端の遠隔講義システムだ。ＮＴＴに開発を依頼し、１校あたり数千万円をかけて導入した。・・講義中、学生の手元にあるのはノートパソコンだけ・・講義はネットを通じたチャットで行った・・

　要は各ロースクールの教室をＴＶ電話会議で結び共通の講義を行うものです。「最先端ＩＴ」というと違和感もありますが、ロースクールの学生がパソコン、ネットに慣れるという意義付けでしょうか。

　以下の指摘もありました。

　離島が多い鹿児島や沖縄では、離島の住民が法律相談をしたくても、弁護士側が「移動時間と費用がかかりすぎる」などの理由で断る場合も少なくない。・・・鹿児島大学は、テレビ電話を活用して法律相談を行い、電子データで資料をやりとりするという将来像を描く。また弁護士が少ない過疎地でも、都市部と同じレベルの司法サービスを住民に提供したいと考えている。

　鹿児島県弁護士会をはじめ九州弁護士連合会の弁護士会は、既にテレビ電話会議による会議を行っていますので、弁護士会側のシステムは利用可能です。

　一方、離島にお住まいの各家庭でテレビ電話会議システムを利用できる人（インターネット環境にある人）がどれ位おられるかというと、なかなか難しいところがあります。弁護士会が自前で、わざわざ各離島にテレビ電話会議を利用できる「法律相談場所」を提供することも非現実的です（むしろ公設事務所を出せるかどうかの問題であり、公設事務所を出せばそもそも面談相談できる）。

　となると、各行政が住民サービスの一環として庁舎内にテレビ電話会議システムを利用できる場所を設置し、それを弁護士会と結んで、テレビ電話会議を利用した法律相談を実施するということはありえるかもしれません。

　最後に残るのは法律相談料の収受。
　例えば福岡県弁護士会はチケット制度といって、行政から一定の料金をまとめて支払ってもらい、当該行政区の住民からの法律相談を無料で実施する制度を広く行っています。
　このチケット制度を利用した行政であれば、法律相談料の収受もないため利用可能かもしれません。

　もっとも行政と折衝してそこまでの「仕掛け」を作っても、ニーズがどこまであるかは検証が必要になりそうです。

フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について(７月１０日)

弁護士　古賀克重 — 2009-07-10T18:28:47+09:00

　厚生労働省が本日７月１０日、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査結果を発表しました。
　　　２００９年７月１０日調査結果

　現在厚生労働省は２週間に１度のペースで調査結果の発表を続けています。
　　　５月３０日報告
　　　６月１３日報告
　　　６月２７日報告

　前回６月２７日報告から今回はかなり数字に変動がありました。患者への告知割合がかなり伸びています。

投与年月に回答のあった医療機関　６８２→８７６
投与判明した患者数　９８３６人→１万２７４５人
患者への告知　４０８９人（４１％）→７３９９人（５７％）

　一方で問題は、未告知の医療機関の中に、「今後告知する予定である」（１６９人・１％）、「その他（未記入）」（９４１人・７％）という怠慢というべきケースがあることです。
　また、「連絡先が不明又は連絡が付かない」（２２０４人・１７％）ケースも、かなりあります。

　医療機関は薬害肝炎訴訟で被告にはなっていません。しかしその有効性・有用性に疑問を持ち使用しなかった医療機関や医師が多数いる半面、漫然と投与し続けた医療機関には、最後の１人まで告知する努力が求められています。もちろん厚生労働省にもそれを即していく責務があります。

検証会議＆肝機能障害の評価に関する検討会（第６回）

弁護士　古賀克重 — 2009-07-10T14:36:33+09:00

　第６回の肝機能障害の評価に関する検討会が来週開催されることになりました。
　懸案の肝硬変の障害認定に関する議論がメインテーマとなります。

　傍聴希望者は厚生労働省に申し込む必要があります。７月１４日（火曜日）お昼までということです。
　申込み用紙

　日時：平成２１年７月１７日（金）１０時～１２時
　場所：厚生労働省１７階　専用第２１会議室
　議題：肝機能障害について

　また、次回検証会議の日程も決定しました。前回会議での意見を踏まえ時間が延長され、３時間になります。

　日時：平成２１年７月２９日（水）１５時３０分～１８時３０分
　場所：厚生労働省１７階専用１８～２０会議室

ショートメッセージ（SMS）、異なる携帯会社で相互接続へ

弁護士　古賀克重 — 2009-07-10T09:05:38+09:00

　現在は同じ携帯電話会社でしか利用できないショートメッセージサービス（ＳＭＳ）。
　ドコモが７月８日、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ、イー・モバイル、ドコモの４社間で、別の携帯電話会社の加入者間でもＳＭＳを利用できる相互接続の実現のめどがたったことを明らかにしました。
　早ければ２０１０年度にも利用が開始します。

　確かに弁護士同士や依頼者に連絡する際も、同じ携帯電話会社か否か確認しないで済みますから便利です。

　ただ一方的に携帯にメール連絡が入るというのも億劫といえば億劫かもしれません。

　また「電話連絡されたし。連絡ない場合は職場に訪問します。090-○○○○－△△△△」というメッセージが入る、いわゆるＳＭＳを利用した架空請求の増加が報告されています。

　　　宗像市消費生活センターの報告
　　　北海道立消費生活センターの報告
　　　鹿児島市消費生活センターの報告
　　　国民生活センターの報告

　ＳＭＳの相互乗り入れでこのような架空請求も増えると予想されますので注意が必要です。

水俣病救済法成立、あらたな始まり

弁護士　古賀克重 — 2009-07-09T10:49:43+09:00

　水俣病救済法が７月８日、参議院本会議で可決され成立しました。
　第２の政治決着の問題点は既に「水俣病救済法、成立へ」でまとめた通りですが、集団訴訟の歩みにとってはまた別の意義があるでしょう。

　まず一つは最高裁判所が果たした役割です。

　関西水俣病最高裁判決（平成１６年１０月１５日判時１８７６号３頁）は、国と熊本県の規制権限不行使の違法を正面から認めました。
　この時点で既に当時の村山連立内閣が水俣病患者に対してあわびを表明し、チッソとの間でも協定書が調印されていました。
　ですから、既に高裁段階で原告と企業が和解していたクロロキン薬害事件において、最高裁が「極めて限界的な事例」（調査官解説）と指摘しながら国の責任を認めなかったのと同じように、水俣病訴訟でも「政治決着済み」であることで、国を免責する方向に傾きかねない（もちろん判旨に出ないにせよ）ところでした。
　しかし最高裁は正面から検討して、国の責任を認めました。
　「人の命と健康」がかかわる場面で、司法が積極的に判断していく姿勢を最高裁が打ち出し、それが第２の政治決着を引き出したということができます。

　２つめは、機能不全を起こしている行政（官僚組織）を、国会が立法によって正していくという手法です。

　ハンセン病訴訟、中国残留孤児訴訟、薬害肝炎訴訟と、行政が踏み出せないときに司法判断を参考にしつつ、国会は特別措置法などの立法によって被害回復の道筋を付けました。水俣病訴訟でも採用されたこの手法が、定着しつつあると指摘できるでしょう。

　３つめは、半世紀に渡る水俣病問題が新たなステージを迎えたということです。

　集団訴訟の先駆けとも言われる「４大公害訴訟」の一つである水俣病訴訟は、１９６７年６月に新潟水俣病訴訟が、１９６９年６月に熊本水俣病訴訟が提起されました。
　その後、未認定患者の救済を求めた「第２次訴訟」、国の責任を問うた「第３次訴訟」、そして関西水俣病最高裁判決と、今日まで紆余曲折を経ながら闘われてきました。

　訴訟を継続している原告弁護団は第２の政治決着に合意していませんし、残された課題（賠償額、訴訟の取り扱い、被害実態調査）が山積しています。
　水俣病救済法の成立は最終的な解決ではなく、問題があらたなステージを迎えたことを意味するだけであり、集団訴訟としての歩みはこれからまだ続いていくことになるでしょう。

「クレジットマスター」でカード番号不正利用

弁護士　古賀克重 — 2009-07-08T00:05:00+09:00

　クレジットマスターで他人のカード番号を不正に割り出し商品を購入したとして、大阪市の女性（２１歳）が窃盗と電磁的記録不正作出・供用の罪で起訴されたようです。

　「クレジットマスター」とは以下の手口です。
　まず、クレジットカードの規則性を悪用する自動ソフトによって「存在する可能性の高いカード番号」を抽出します。そして、「カード番号」と「有効期限」だけで購入できる通販サイトを利用し、アットランダムに打ち込んでいきます。使えるカード、つまり実在の他人名義のカード番号にたどりついたところで、不正利用するというものです。

　かなり前から報告されていますが、逮捕起訴されたのは初めて。

　消費者は被害を避けようがありませんし、誰もが被害者になる可能性があります。
　カード明細（請求書）を見て身に覚えのないカード利用があれば、直ちにカード会社に申告して引き落としを止めるほかないでしょう。引き落としを受けた後でもカード会社に申告すれば、大抵のカード会社では、カードの不正利用についての補償制度が設けられています。

　このように、消費者はカード明細さえ把握していれば過剰に反応する必要はありませんが、便宜さを追い求めている「通販サイト」が暗証番号入力を要求するなど、対応を行う責務があるといえそうです。

　ちなみに、クレジットマスターのみの被害額は不明ですが、日本クレジット協会の調査では、今年１月から３月までのカード不正利用による被害額は２５億９０００万円といいますからかなりの社会的損害です。

「制度改革訴訟と弁護士の役割」（法律時報）

弁護士　古賀克重 — 2009-07-07T06:29:00+09:00

法律時報（日本評論社）の最新号（７月号）の特集は、「制度改革訴訟と弁護士の役割」です。
　「訴訟活動と制度改革を結ぶ担い手として、弁護士の役割に焦点をあてた」（上柳敏郎弁護士「訴訟活動と制度改革をつなぐもの」５頁）ものであり、いわゆる「集団訴訟」に対して弁護士がどのようにかかわってきたのか、現にかかわっているのか、そしてどのようにかかわるべきかをまとめています。

　淡路剛久早稲田大学教授の「被害者救済から権利拡大へー弁護士による社会運動としての「制度改革訴訟」」と題する論文（６頁）は、四大公害訴訟から集団訴訟の歴史をひもといて、その相違点・共通点を整理した後、弁護士が集団訴訟に関わる要因（動機）を分析しています。

　具体的な事件としては、薬害肝炎訴訟について、薬害肝炎東京弁護団員の濱野泰嘉弁護士が的確な論考を寄せているほか（１６頁）、国籍法違憲判決、全国トンネルじん肺訴訟、貸金業法改正、生活保護、建築紛争、金融サービス、過労死などについて、それぞれ弁護士が論じています。

　最後に、梶村太一弁護士が、元裁判官の視点から「裁判官の習性」（４８頁）を前提に、弁護士への注文、裁判官への期待を論じており参考になります。

毎日新聞もTwitter（トゥイッター）

弁護士　古賀克重 — 2009-07-06T13:41:41+09:00

　朝日新聞に続いて毎日新聞もTwitter（トゥイッター）を開始したようです。
　　毎日新聞

　朝日に比べて毎日は、題名を「つぶやき」っぽく設定するなど工夫しているようですね。

　といっても朝日も当初サッカー日本代表戦でかなりおもしろい？生中継をしてネットでも評判を呼びましたので、秋から再開する日本代表の親善試合（次は１０月１０日スコットランド戦？）に注目でしょうか。

宮崎、佐賀、肝炎基本法制定を求める意見書採択

弁護士　古賀克重 — 2009-07-06T09:27:10+09:00

　６月の宮崎県議会、７月３日の佐賀県議会において、肝炎基本法制定を求める意見書が採択されました。
　佐賀は、薬害Ｃ型肝炎原告の藤原和子さん、予防接種Ｂ型肝炎原告の梁井さんらが精力的に動いた成果です。
　以下は佐賀県で採択された意見書です。

　　　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書

　我が国のＢ型およびＣ型ウイルス肝炎患者・感染者数は、Ｂ型が１１０万人～１４０万人、Ｃ型が２００万人～２４０万人存在すると推定されており、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び注射針・筒の連続使用による集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに医原病といえる。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

　平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７ヵ年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス性肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。

　よって、本議会は、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、国に対し緊急に下記の施策を講ずるよう強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ウイルス性肝炎対策を全国規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。

民法（債権法改正）への福岡県弁護士会の取組

弁護士　古賀克重 — 2009-07-03T18:43:51+09:00

　民法（債権法）の改正論議が活発になってきました。
　経過は以下の通りです。

　まず、民法（債権法）改正検討委員会（鎌田薫委員長、内田貴事務局長）が２００６年に発足。改正検討委員会は、第１準備会から第５準備会まで分かれて議論し、その結果が「債権法改正の基本方針」として２００９年４月に発表されたものです（「総特集　債権法改正の基本方針」NBL904号）。

　今秋にも法制審議会において議論が開始する可能性がありますので、実務家の視点からも早めに問題提起していくことが必要です。
　福岡県弁護士会も司法制度委員会の中に「民法改正部会」を立ち上げ、私も委員に委嘱されました。

　消滅時効の検討において、民法７２４条の除斥期間の規定も検討する必要があるとして、第５準備会が検討を行っています（民法（債権法）改正検討委員会・全体会議（第５回）議事録）。

　集団訴訟の視点としてはやはり７２４条の解釈論が一つの大きな論点になりますから、消滅時効に関して積極的に検討を加えてみたいと思っています。